３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社（一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社）の計３社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の２級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。 (注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は７万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数７万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者４万人弱のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月）） 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、 （１）IT営業アウトソーシング事業 （２）ヘルスケアビジネス事業 （３）その他の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）IT営業アウトソーシング事業当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で83.7％、売上総利益で89.7％となっております。 ①営業アウトソーシング事業大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。 ②ソリューション事業IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。 （主な関係会社）当社 （２）ヘルスケアビジネス事業当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で85.5％、売上総利益で78.2％となっております。 ①ヘルスケア支援事業自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。 ②介護レクリエーション事業介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。 （主な関係会社）当社、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 （３）その他の事業 当事業は、主に中小事業者及び起業家の育成支援と、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注１）」を活用した企業の経営支援を行う事業と、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注２）」の提供によるリスキリング事業で構成しております。（注）１．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレ

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インターネットイニシアティブ346,928IT営業アウトソーシング事業ダイワボウ情報システム株式会社159,753IT営業アウトソーシング事業日鉄ソリューションズ株式会社142,999IT営業アウトソーシング事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 顧客の経営環境について当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティリスクについて当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受けております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、当社は賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社が属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社はIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業がIT営業派遣の市場に参入することにより、当社のサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 価格競争について当社が行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、当社の想定している収益を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権の回収について当社は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① 派遣社員の採用及び退職の増加について当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、当社で教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。しかしながら、労働市場の急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することで当社のサービスを顧客に提供することができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。又、当社が運営している「介護レク広場」のコンテンツ制作においても一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る等、他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、当社を相手方とする、第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社が行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）による規制を受けております。当該規制に対して、当社は、管理本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 又、当社事業に関連性がある規則・法令として、「職業安定法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等が挙げられます。当社は、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、同じく当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業の許可2022年５月１日から2027年４月30日まで派27-302361労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合有料職業紹介事業の許可2022年６月１日から2027年５月31日まで27-ユ-302045職業安定法厚生労働省職業安定法第32条に定める欠格事由に抵触した場合 ④ 顧客の安全について当社のヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。当社は、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確認する等、安全に配慮しております。しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保しきれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。なお、当社が提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては想定外の損害を当社が被る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について当社は複数の子会社を有し、各社の業務執行状況や法令遵守を適切に監督・管理することが求められます。しかし、法令の変更、内部統制の不備、情報伝達の遅延、監査体制の不徹底等により、子会社において不正行為、法令違反、重要な財務誤表示、個人情報漏洩、労務問題または評判の毀損が発生するおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績・財務状況及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、グループ共通のコンプライアンス方針の周知、定期的な内部監査・外部監査、ガバナンス体制（取締役会・監査役等）を通じた監督、教育研修、迅速な報告・是正措置の整備等によりリスク低減に努めていますが、これらの対策が十分に機能しない場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて ① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長である伊藤一彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社の経営方針や事業戦略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおります。しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。 このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は166名となりました。 又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」を提供しております。 中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘのサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注２）」の運営に協力しております。又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始しております。介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。 その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。 又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）」を提供しております。以上の結果、当事業年度の売上高は、1,467,462千円（前期比5.9％増）を計上することができました。利益面につきましては、営業損失98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）、経常損失92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）、当期純損失は、73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,294,203千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は190,289千円（前期比9.5％減）となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は164,150千円（前期比5.1％増）、セグメント損失は8,231千円（前事業年度は18,075千円のセグメント損失）となりました。その他の売上高は9,108千円（前期比202.8％増）、セグメント損失は62,835千円（前事業年度は21,061千円のセグメント損失）となりました。 (注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。 ２．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。 財政状態につきましては次のとおりであります。(資産)当事業年度末における資産合計は1,018,599千円となり、前事業年度末に比べ109,180千円増加しました。流動資産は843,748千円となり、前事業年度末に比べ53,912千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加21,746千円、売掛金の増加14,876千円、その他の増加10,046千円、短期貸付金の増加7,000千円、前払費用の増加6,588千円及び未収還付法人税等の減少4,152千円です。固定資産は174,850千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の増加35,121千円、投資有価証券の増加8,767千円、無形固定資産ののれんの増加8,467千円、有形固定資産の工具、器具及び備品の増加2,282千円、無形固定資産のソフトウエアの増加2,597千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,500千円及び投資その他の資産の差入保証金の減少2,843千円であります。(負債)当事業年度末における負債合計は449,904千円となり、前事業年度末に比べ182,329千円増加しました。流動負債は288,229千円となり、前事業年度末に比べ40,668千円増加しました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加40,008千円、未払金の増加26,612千円、買掛金の減少10,498千円及び短期借入金の減少10,000千円であります。固定負債は161,675千円となり、前事業年度末に比べ141,661千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加141,661千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は568,695千円となり、前事業年度末に比べ73,148千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少73,653千円及び自己株式の減少618千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は主に譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の付与であります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,155千円となり、前事業年度末に比べ21,746千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は94,176千円（前事業年度は36,417千円の減少）となりました。これは主に、その他の流動負債の増加額28,133千円、投資有価証券評価損の計上9,999千円、減価償却費の計上6,928千円、法人税等の還付額6,185千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失の計上103,835千円、売上債権の増加額14,313千円、仕入債務の減少額10,498千円、未払消費税等の減少額7,480千円、助成金収入6,676千円、前払費用の増加額6,398千円、その他の流動資産の増加額5,944千円及び法人税等の支払額3,262千円の資金の減少があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は55,666千円（前事業年度は27,184千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（情報サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2023年は28.2兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省（2025）『「令和６年度 ICTの経済分析に関する調査」情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界のヘルスケア関連市場は少子高齢化の進行とともに継続的な拡大が見込まれています。経済産業省の指針によると、2020年時点でのヘルスケア産業（公的保険外）の市場規模は約25兆円であり、健康づくりが約18.5兆円、介護が約6.4兆円を占めています。今後、この両分野は共に拡大を続け、2050年には健康づくりが約59.9兆円、介護が約16.9兆円に達する見通しであり、ヘルスケア産業の市場規模は約77兆円に上ると予測されています。健康づくりは特に医療DXや健康経営の進展により、関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護においては特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされています。（出典：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第５回 健康・医療新産業協議会 資料５ 経済産業省提出資料 「新しい健康社会の実現に資する経済産業省における施策について」』より）。当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については高齢者向けの介護レクリエーション素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」２級認定者数を合わせた「介護レクリエーション人数」を重要な経営指標としております。営業派遣配属人数と「介護レクリエーション人数」を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「介護レクリエーション人数」は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化のなかにあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。 ① 持続的な成長のための継続的な事業投資当社は、持続的な成長のために、継続的な事業投資が重要であると考えております。既存事業とのシナジーにより収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ② IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。a. 人材育成強化・組織力の向上これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる166名となりました。より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。 b. リテンション施策の実行 当社では、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が255名となりました。 現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメントを向上することで離職率低下を図ってまいります。 また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。 c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動 当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。 新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。d. IT業界における顧客基盤の確立当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭ Ｘ(注)の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。 ③ 自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。 ④ 新たなビジネスモデルの構築と推進当社は将来の成長戦略に合わせて、新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社は持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化と経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかな組織構

(重要な会計上の見積り) 1．非上場株式の評価 当社の財務諸表作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度非上場株式等20,40030,400投資事業有限責任組合等への出資11,93310,700投資事業組合運用損5601,232投資有価証券評価損10,0309,999 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 2.繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産27,77062,891 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。 将来の課税所得の見積りは翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定はIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数の予測等となります。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 事業譲受に関する契約当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (2) 株式取得に関する契約当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に株式を取得しました。なお、当事業年度末において、グッドデジタル株式会社は重要性が乏しいため非連結子会社としております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (3) 子会社の事業譲受に関する契約当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社 が、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (4) 資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、ダイワボウホールディングス株式会社との資本業務提携を決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。又、当社は、同日付で資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年12月15日に払込手続が完了しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討する方針であります。しかしながら、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のために投資することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。当社は配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。