３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社７社により構成されております。 連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得、第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーション（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第４四半期連結会計期間において、2026年１月23日付で分割準備会社として株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂを設立して新たに連結の範囲に含めております。 当社グループでは、事業セグメントとして「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」、「ＨＲソリューション事業 人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、当社では、ＨＲソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア＆ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。また、株式会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、株式会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションでは映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を、株式会社プロタゴニストではＷｅｂ３を中心とした人材紹介事業を行っております。 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。 人材派遣サービスは、当社、株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。 また、株式会社コンフィデンス・プロが担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。 受託サービスは、当社、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業や映像制作関連の受託業務を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。また、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションにおいては映像制作の企画・制作を中心にサービス提供しております。「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で1,072名となりました。 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。 当該事業は、当社及び株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。 「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。 また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。 当該事業は、いずれも当社が担っております。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア＆ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計 HRソリューション事業 人材派遣・受託HRソリューション事業 人材紹介メディア＆ソリューション事業計売上高 人材派遣5,051,629－－5,051,629－5,051,629職業紹介66,0441,488,2357101,554,990－1,554,990求人広告－－1,143,1741,143,174－1,143,174受託・その他222,207－420,188642,396－642,396顧客との契約から生じる収益5,339,8821,488,2351,564,0748,392,191－8,392,191外部顧客への売上高5,339,8821,488,2351,564,0748,392,191－8,392,191セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,339,8821,488,2351,564,0748,392,191－8,392,191セグメント利益1,215,991530,957535,4252,282,375△979,2431,303,131セグメント資産501,705616,993525,2001,643,8984,970,5296,614,428その他の項目 減価償却費2,3782,94847,77053,09644,15997,256のれん償却額－64,34234,64598,98865,992164,980有形固定資産及び無形固定資産の増加額493－－49335,77336,267（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△979,243千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用913,251千円が含まれております。 （2） セグメント資産の調整額4,970,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計 HRソリューション事業 人材派遣・受託HRソリューション事業 人材紹介メディア＆ソリューション事業計売上高 人材派遣5,850,715－－5,850,715－5,850,715職業紹介69,246 1,482,0163,5781,554,840－1,554,840求人広告－－1,255,2761,255,276－1,255,276受託・その他1,005,516－304,5521,310,068－1,310,068顧客との契約から生じる収益6,925,4771,482,0161,563,4069,970,901－9,970,901外部顧客への売上高6,925,4771,482,0161,563,4069,970,901－9,970,901セグメント間の内部売上高又は振替高12,398－－12,398△12,398－計6,937,8751,482,0161,563,4069,983,299△12,3989,970,901セグメント利益1,203,423500,407542,3962,246,226△961,4081,284,818セグメント資産1,185,264593,052440,4492,218,7675,562,8817,781,648その他の項目 減価償却費5,9892,85841,34950,19626,53476,730のれん償却額49,63064,34234,645148,61865,992214,611有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,433－－8,4338,19016,624（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△961,408千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用895,416千円が含まれております。 （2） セグメント資産の調整額5,562,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度より、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、派遣社員が転籍した際の売上高を、「人材派遣」から「職業紹介」に変更しております。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 HRソリューション事業 人材派遣・受託HRソリューション事業 人材紹介メディア＆ソリューション事業計当連結会計年度償却額－64,34234,64598,98865,992164,980当連結会計年度末残高－536,186288,715824,902549,9341,374,836（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 HRソリューション事業 人材派遣・受託HRソリューション事業 人材紹介メディア＆ソリューション事業計当連結会計年度償却額49,63064,34234,645148,61865,992214,611当連結会計年度末残高364,158471,844254,0691,090,072483,9421,574,015（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメン

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）人材確保と育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材（フリーランスを含む）の確保、育成、定着が不可欠です。 当社グループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。また、HRソリューション事業（紹介）やメディア＆ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）IT・インターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、近年ではAI（人工知能）や生成AI技術が急速に進化し、様々な業務への適用が進んでおります。当社グループが対象とするゲーム業界等においても、AIによる業務効率化や自動化が進むことで、一部の職種において派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがあります。同時に、AI技術を扱う高度なクリエイターやエンジニアの需要が急増する中、これら最先端のスキルを持つ人材を適切に確保・育成できない場合、顧客ニーズに応えられず競争力を失う可能性があります。また、当社グループの求人メディア等のサービスにおいて、AI等の新技術導入が競合他社に遅れをとった場合や、事業活動において生成AIを利用する際に著作権等の権利侵害、情報漏洩、倫理的問題等の予期せぬトラブルが生じた場合、当社グループの社会的信用の低下等を招き、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）他社データベースの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）HRソリューション事業（紹介）における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客のほかに、他社が提供するデータベースを活用しております。当社グループは、データベース提供企業と良好な関係を維持するとともに、複数の企業と連携して情報源を多元化し、独自の求職者データの蓄積にも努めております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換、規約変更等により、当社が他社データベースを従前通りに利用できなくなった場合、十分な求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）Ｍ＆Ａや資本提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通常の営業活動による取引規模の拡大に加え、経営資源の獲得や既存事業とのシナジー創出を目的として、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。しかしながら、買収後に国内外の経済環境の悪化、対象企業の属する市場の成長鈍化、対象企業の人材や顧客の流出等が発生した場合や、新たにグループに参画した企業との事業融合（ＰＭＩ）が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性があります。この場合、投資額を十分に回収できないリスクや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は2023年８月１日の株式会社インターワークスの吸収合併に加え、2025年４月１日に株式会社レッツアイ、及び2025年７月１日の株式会社ＢＲＡＩＳＥの連結子会社化により、2026年３月時点でのれんとして1,574百万円を計上しております。さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことにより、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）関係法令違反について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けております。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会を通じた各種施策の検討、定期的なコンプライアンス研修の実施、リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応、内部監査の継続等により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、労働者派遣事業や有料職業紹介事業等の許可の取消しや、事業の全部または一部の停止命令を受けた場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。また、関係諸法令が労働市場の変化に応じて改正され、大きな運用変更が生じた場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。 （６）情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのＨＲソリューション事業（人材派遣・受託）においては、派遣先企業における新製品開発等の機密情報に触れる機会があります。また、メディア＆ソリューション事業やＨＲソリューション事業（紹介）においては、求職者の個人情報や求人企業の情報を多数保持しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、プライバシーマークの運用をはじめとする個人情報保護規程の整備、社員及び派遣スタッフに対する教育・研修の徹底、ファイアウォールやデータベースの暗号化等を通じた不正アクセスの防止など、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、過失や故意、または悪意のある第三者によるサイバー攻撃等の不測の事態により、機密情報や個人情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが運営する求人メディア等の各種サービスや社内業務は、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。当社では、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、24時間体制でのサーバー監視やデータの定期的なバックアップ等の対策を講じてシステムの安定稼働に努め、自然災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画の整備を進めております。しかしながら、大地震や台風等の自然災害、想定を上回るアクセスの集中、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、大規模なシステム障害やネットワークの切断が生じた場合、サービスの提供停止等によりユーザーや顧客企業に多大な不便と損害を与える恐れがあります。その結果、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）代表取締役への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2026年３月期の売上高9,970百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より権限委譲の推進、業務の標準化、マネジメント機能の強化、及び次世代の経営人材の育成を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、市場予想を上回り景況感が連続して改善傾向を示しており、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しております。大企業製造業並びに非製造業共に、価格転嫁の進展などによる交易条件の改善や米国通商政策の不透明感の後退などにより、市場予想を上回る景況感を示しており、特に製造業を中心にAI関連など半導体需要の増加が堅調さを後押ししております。しかしながら、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因に加えて、中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因となっており、先行きの悪化が懸念される不透明感を孕んでおります。また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.4％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍（前年同月1.24倍、前月1.18倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍（前年同月2.30倍、前月2.11倍）の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。当社グループの主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3％、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0％、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報）であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4％ 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2026）となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。このような環境の中、当期の当社グループは、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円（前年同期比18.8％増）、営業利益1,284,818千円（前年同期比1.4％減）、経常利益1,269,848千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円（前年同期比23.0％減）となりました。 各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託＞ 主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。 人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられております。 このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場への参入を進めました。さらに、2025年４月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、Ｗｅｂ職種など職種の多様化と関西圏の顧客基盤拡大を図りました。同年７月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へも参入いたしました。これらの新規領域への参入やＭ＆Ａは概ね順調な立ち上がりを見せ、セグメント全体の増収に大きく貢献いたしました。 一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前期末比で減少する厳しい状況となりました。この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数の落ち込みの影響を当期中にカバーするには至らず、同事業単体での業績が軟調に推移したことが、セグメント全体の利益を押し下げる結果となりました。 なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。 これらの結果、当セグメントの業績は、売上高6,937,875千円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益1,203,423千円（前年同期比1.0％減）となりました。 ＜ＨＲソリューション事業 人材紹介＞ 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、ＡＩも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するＡＩ・Ｗｅｂ３・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益500,407千円（前年同期比5.8％減）となりました。 ＜メディア＆ソリューション事業＞ 「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。 「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、先行きは悪化で中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、ＳＮＳ系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーＮо．１の集合体を目指しております。 従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。 当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーＮо．１を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。 また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。 なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15％を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。 （４）経営環境 人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。 また、日本社会の超高齢化やＡＩ等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とＡＩとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本における人材業界は、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの社会実装が急速に進むとともに、働き方やキャリア形成に対する価値観の多様化が定着し、かつてない規模とスピードで構造的な転換期を迎えております。具体的には、テクノロジーを活用したマッチングの高度化や新たな人材サービスの創出が進む中、働き手においては、ジョブ型雇用への移行や労働移動の円滑化を背景に、自律的なキャリア形成、ウェルビーイングの追求など、個々の価値観に基づき柔軟な働き方を選択する動きが不可逆的な潮流となっております。一方、企業側においては、少子高齢化に伴う構造的な労働人口の減少や、特定プロフェッショナル領域における人材獲得競争が激化の一途を辿っております。さらに、「人的資本経営」の重要性が一層高まる中、急激な事業環境変化に対応するためのリスキリング推進、多様な人材の活躍支援、エンゲージメントの向上といった高度な経営課題に直面しております。 これに伴い、人材サービス事業者に対する期待は、単なるリソースの提供から、経営戦略に直結する付加価値の高いソリューション提供や、事業変革を共に推進するより強固な戦略的パートナーへと大きくシフトしております。当社グループは、このような激動の環境下において、クライアント及びプロフェッショナル双方の潜在的なニーズをも深く理解し、これまで培ってきた専門性と最新のテクノロジーを融合させたサービスの高度化を推進してまいります。多様な選択肢と最適なマッチングの提供を通じて、当社が強みとするターゲット業界におけるカテゴリーＮо．１の地位をより強固なものとするとともに、新たな成長領域への展開を加速させることで、持続的な企業価値の向上と事業成長を目指してまいります。 これらを踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき課題と施策は以下のとおりであります。 ① グループ総合力を活かした複合的な提案と顧客基盤の拡大クライアント企業の人材需要が高度化・複雑化する中、当社グループはクライアントの経営課題を深く理解したうえで、当社が展開する多様な人材サービスを複合的に提案する営業体制を強化いたします。グループの総合力を活かして顧客のあらゆる採用ニーズにワンストップで応えることで、クライアント満足度の向上と１社あたりの取引深耕を実現いたします。あわせて、新規顧客の開拓を積極的に推し進めることで、特定の企業や業界動向に過度に依存しない、安定かつ強固な顧客基盤を構築してまいります。 ② 人的資本経営の推進とエンゲージメントの向上当社グループの主力事業領域であるゲーム・エンターテインメント領域や製造領域において専門人材の獲得競争が激化する中、人的資本は当社の成長を牽引する最大の源泉です。当社はデジタルマーケティングやアライアンス等を通じて採用チャネルを多角化し、質・量ともに圧倒的な人材供給体制を構築いたします。また、物価上昇等の環境変化も踏まえた報酬・待遇面の最適化を図るとともに、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度・環境の拡充を推進いたします。これにより、雇用形態を問わず当社グループに参画するフリーランスを含む多様なプロフェッショナル人材の市場価値とエンゲージメントを高め、中長期的な定着と活躍を促進してまいります。 ③ テクノロジー（ＤＸ・ＡＩ）の積極活用による生産性と提供価値の向上生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、労働市場のあり方に大きな変化をもたらしつつあります。当社グループは、保有する人材・求人データベースに対するAI技術等の活用を検討・推進し、マッチング精度の向上やサービスの効率化を目指してまいります。あわせて、社内業務プロセスのデジタル化（ＤＸ）を継続的に進めることで生産性の向上を図るとともに、新たな技術の導入にあたっては情報セキュリティや倫理面にも配慮し、求職者およびクライアント双方が安心・安全に利用できるサービス運営に努めてまいります。 ④ 新規事業の創出および戦略的投資の実行目まぐるしく変化する事業環境下において、中長期的な成長を維持するためには、機動的な資本投下による事業ポートフォリオの多角化が不可欠です。当社グループは、マクロ経済や市場動向の変化を的確に捉えつつ、既存事業との親和性が高いＭ＆Ａやアライアンス、ならびに新たな収益の柱となる新規事業の創出に対し、積極的かつ規律ある成長投資を実行いたします。あわせて、新たにグループに参画した企業との事業融合を円滑に進め、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動を推進することで、グループ一体となった収益力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ グループガバナンスおよび内部管理体制の高度化事業規模の拡大と事業の多様化が進む中、グループ全体を適切に統制し、ステークホルダーからの信頼を獲得し続ける経営基盤の確立が重要となっております。当社グループは、取締役会の実効性向上を通じた経営の透明性確保（コーポレート・ガバナンスの強化）を図るとともに、プライバシーマークの運用をはじめとする情報管理体制の維持・強化、ならびに拡大するグループ各社に対する適正な管理・支援体制の構築やグループ横断的なリスクマネジメント体制の整備に継続的に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,374,8361,574,015 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんは当連結会計年度までに行った企業結合取引の結果として発生しており、経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし超過収益力として算定され、規則的に償却しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、取得当初の事業計画と損益実績及び将来の事業計画を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画は、過去実績や市場動向を踏まえた受注予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産100,233127,411 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。 この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａに対する吸収分割に係る吸収分割契約） 当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として当社が営む人材紹介事業及び採用支援事業を株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａに会社分割により移管する決議を行い、2026年５月20日付で、吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂに対する吸収分割に係る吸収分割契約） 当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として当社が営むメディア＆ソリューション事業を株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂに会社分割により移管する決議を行い、2026年５月20日付で、吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を40円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金35円と合わせて75円となり、当事業年度の連結配当性向は58.4%となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日218,69935.00取締役会決議2026年５月13日249,99440.00取締役会決議