３ 【事業の内容】当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。 なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の２つのサービスで構成されております。 グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。会社名主な事業の内容（当社）株式会社アイドマ・ホールディングス ・営業支援事業・人材支援事業・その他（連結子会社） 株式会社meet in・その他株式会社Sales Crowd・営業支援事業CXOバンク株式会社・その他株式会社マーケメディア・その他株式会社アッドラスト・営業支援事業株式会社メイクブイ・ホールディングス・人材支援事業株式会社市場分析研究所・その他株式会社キーパーソンマーケティング・その他ユニークキャリア株式会社・営業支援事業株式会社M&Aミライ・パートナーズ・その他株式会社コズレ・その他株式会社カイマク・人材支援事業その他４社・その他（持分法適用関連会社）株式会社Proud Partners ・その他 １．営業支援事業営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。ステップステップの内容取材・インタビュー担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。企画（営業プラン）提案当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備は全て当社にて実施します。営業プランは2025年８月末時点までの支援社数延べ15,500社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「Sales Crowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。テストマーケティングテストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支援システム「Sales Crowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます（注）。また、週に１回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにてAIを活用したり、１社につき１名以上のクラウドワーカーが実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。 （注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。項目内容架電数全体の架電件数です。着電率アプローチ先に電話がつながった確率です。アポイント数・率商談の予定が取れた件数と確率です。本人資料請求数・率対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。受付資料請求数・率対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。本人拒否数・率対象者につながったが、断られた件数と確率です。受付拒否数・率受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。 当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。 機能特徴リスト作成登録企業数が約210万社のデータベース(※１)です。展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。アプローチマルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙等）のアプローチがワンクリックで実行可能です。自動分析アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。SFA（セールスフォースオートメーションアプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。MA（マーケティングオートメーション）自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能です。リモート商談インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等）を活用したオンライン商談が可能です。 ※１ 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。※２ 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。 ２．人材支援事業人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2025年８月時点で65万人を超えております。企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上し

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はございません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。 （１）経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、営業人材の確保や効果的な営業ノウハウの取得など顧客企業が抱える営業上の課題に対し、当社グループの支援実績データに基づくテストマーケティングの実行支援や各種の商談ツール等の各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注ニーズの上昇及びオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景として事業を拡大しております。当社グループは、経済情勢や景気動向等を注視し、事業活動やサービス提供を行っておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）競合について当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは、これまでクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを有していること、また、多数のクラウドワーカーを確保していることから業務量に応じて柔軟にリソースの確保が可能であること等を差別化要因として競争の優位性を築いていると考えております。しかしながら、大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループのITや支援にかかるノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 （３）特定サービスへの依存リスクについて当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。今後、競合企業との競争激化などにより、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、営業支援サービスに過度に依存することのないよう、人材支援サービス、その他サービスの拡大を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。 （４）事業内容の多角化や新規事業について当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し当社グループは、事業内容の多様化、新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価することで、リスク低減を図る方針であります。 （５）M&A、資本業務提携について当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （６）技術革新への対応について当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉になっております。市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （７）優秀な人材の確保・育成について今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、営業支援事業を通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、人材支援事業では主にママワークスの会員登録時において会員の個人情報等を、meet inのサービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っております。また、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （９）個人情報の保護について当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマーク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）知的財産権について当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であります。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）売上契約の中途解約に係るリスク当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として１年程度の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社に違約金を支払う契約となっております。しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）売上債権の貸倒れによるリスク当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めております。主要サービスである

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,901,270千円となり、前連結会計年度末に比べ817,712千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動資産合計は、7,797,928千円となり、前連結会計年度末に比べ543,336千円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴い未収入金が565,937千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、3,103,341千円となり、前連結会計年度末に比べ274,375千円の増加となりました。これは主に、株式会社コズレ及び株式会社カイマクの株式取得に伴いのれんが409,883千円増加した一方、減損処理等に伴い投資有価証券が147,767千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,692,279千円となり、前連結会計年度末に比べ340,496千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債合計は、3,581,646千円となり、前連結会計年度末に比べ298,558千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が271,133千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、110,633千円となり、前連結会計年度末に比べ41,938千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が40,138千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、7,208,990千円となり、前連結会計年度末に比べ477,215千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,954,663千円増加した一方、配当金の支払により458,726千円減少したこと、自己株式が当期中の取得により1,025,247千円減少したこと等によるものであります。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は13,269,538千円（前連結会計年度比25.0％増）、営業利益は3,102,587千円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は3,193,257千円（前連結会計年度比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,954,663千円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ186,892千円の減少（前連結会計年度は109,346千円の減少）し、5,349,442千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479,692千円の収入（前連結会計年度は1,194,929千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額565,937千円、法人税等の支払額859,248千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,999,784千円の計上、のれん償却額の計上216,632千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、799,182千円の支出（前連結会計年度は1,074,081千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入740,000千円があったものの、有価証券の取得による支出900,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出535,273千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,867,402千円の支出（前連結会計年度は230,194千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出550,000千円、自己株式の取得による支出1,025,247千円、配当金の支払額458,331千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであるため、当該記載を省略しております。c.販売実績第17期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前期比(％)営業支援事業8,795,98422.7人材支援事業3,924,25124.0その他549,30392.4合計13,269,53825.0 (注) １．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,651,065千円増加し、13,269,538千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて981,876千円増加し、3,999,697千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費が455,266千円、外注費が513,925千円増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は9,269,841千円（同22.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1,034,764千円増加し、6,167,253千円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が371,223千円、広告宣伝費が223,152千円、支払手数料が354,296千円増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は3,102,587千円（同25.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて61,340千円増加し、121,704千円（前連結会計年度比101.6％増）となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金が83,750千円増加した一方、匿名組合投資利益が22,310千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて28,807千円減少し、31,033千円（同48.1％減）となりました。その主な内訳は、持分法による投資損失が22,980千円減少したことによるものであります。これらの結果、経常利益は3,193,257千円（同29.4％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は1,038,415千円（前連結会計年度は858,871千円）となりました。これらの結果、親会社株

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。 ②ビジョン経営理念を実現するために、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるということを言い換えますと、場所や時間、そして環境や出自などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「すべての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。 ③経営の基本方針当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という戦略を掲げております。グローバルに進行している労働人口減少から派生する様々な課題解決に貢献していくことを戦略の柱としています。日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という戦略を背景に、経営の基本方針として事業を進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることができ、また、繋げることだけではなく、これから本格的に始まるAI時代に人が働くという意味を再定義し、働くことで幸せになる、という世界観を実現していくことも意味しています。この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。（当社グループのCSRへの取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください） 労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは２つの方法があると考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当社はこの２つの取組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼できるプラットフォーム事業の構築を進めます。これらの取組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注件数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注件数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。 受注件数の直近２期間における推移は以下のとおりです。(単位：件)(2024年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注件数1,1621,2851,2191,334 (2025年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注件数1,3841,7522,0802,400 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、個人消費の伸び悩みなど、物価上昇による生活コスト負担が続いており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的リスクの長期化、資源価格の変動、さらに米国の通商政策など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やAIを含む先端技術の実装が一層進むとともに、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が定着しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力しております。 （５）対処すべき事業上及び財務上の課題日本国内では、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少という構造的課題に直面しており、企業は今後、自社の業務プロセスを抜本的に見直し、外部リソースやテクノロジーを積極的に活用することで、生産性の向上と持続的成長を図ることが求められています。一方で、こうした労働環境の変化は、これまで時間的・地理的制約等により就労機会を得にくかった主婦層・シニア層・地方人材など、潜在的な労働力の活用拡大を促進する動きを加速させています。当社グループは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、これら二つの社会的潮流を的確に捉え、企業と在宅ワーカーを結ぶプラットフォームを構築し、営業支援領域を中心に着実な成長を遂げてまいりました。今後は、掲げるビジョンである「世界の可能性を広げる」の実現に向け、テクノロジーと人の力を融合させ、社会や産業構造の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。そのために当社グループは、営業支援に留まらず幅広い業務支援分野への事業領域の拡張、安定的な収益基盤の確立、多様な人材の活躍機会の創出、優秀な人材の確保・育成、並びにガバナンス体制の一層の強化を重要課題として認識し、グループ一体となって今後の持続的な成長のために、以下の事項を対処すべき課題と認識しております。 ①受託する企業及び事業領域の拡大これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。 ②ストック型収益モデルの確立これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「Sales Crowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります。 ③多種多彩な就労機会の提供潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。 ④優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内 容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）役員阿部光良－－当社取締役（注）２（被所有）直接0.29－新株予約権の権利行使（注）１－未収入金35,899役員小山田明人－－当社取締役（被所有）直接0.12－新株予約権の権利行使（注）１－未収入金32,112 （注）１．2018年８月29日開催の当社取締役会の決議により付与された第４回新株予約権の行使によるものです。 新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の立替額を記載しております。２．2024年11月28日付で当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内 容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）役員小山田明人－－当社取締役（被所有）直接0.20－新株予約権の権利行使（注）9,129未収入金41,242 （注）2018年８月29日開催の当社取締役会の決議により付与された第４回新株予約権の行使によるものです。新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の立替額を記載しております。

(重要な会計上の見積り)１. 貸倒引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金387,965327,258 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、一定期間滞留した貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②主要な仮定売上債権については滞留期間に応じて債権区分を判断しております。貸倒見積高の算定に当たり、一般債権に係る貸倒引当金は、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと、債権残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しております。また、貸倒懸念債権に係る貸倒引当金は、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを総合的に勘案して引当率を設定し、算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定に際しての引当率の設定については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２. のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん792,8601,202,744 上記のれん計上額には、当連結会計年度において株式会社コズレ及び株式会社カイマクを連結子会社化したことに伴い計上したのれんが、それぞれ199,722千円及び398,261千円含まれております。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社は、子会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しています。のれんの金額は、取得原価と、識別可能な資産及び引き受けた負債の企業結合日時点の時価との差額として算定し、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、当社グループは連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、当該取引で取得した子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候の有無を判定しております。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の要否の判定を行っており、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 ②主要な仮定のれん算定の基礎となる事業計画に含まれる各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率及び割引率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。また、割引率は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。さらに、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 ３. 投資有価証券の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券1,068,500920,732投資有価証券評価損36,248195,612 当社は、株式会社Proud Partnersの株式を16.7%保有しており、持分法の適用範囲に含めております。前連結会計年度において持分法による評価額211,731千円、当連結会計年度末において持分法による評価額189,942千円を「投資有価証券」に含めております。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した株式については、株式等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 ②主要な仮定超過収益力が当連結会計年度末日で維持されているかは、株式等の発行会社が作成した事業計画を基礎とし、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断しております。この判断に当たっての主要な仮定は、株式等の発行会社の事業計画に用いられる、各事業分野の市場動向及び成長性並びに需要予測に基づく売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、超過収益力が維持されているかの判断には、株式等の発行会社の事業計画の達成可能性など検討に経営者の判断を伴います。株式等の発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における投資有価証券の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当座貸越契約及びシンジケートローン契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しております。 （株式譲渡契約）2024年９月12日付にて株式会社コズレの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年９月30日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。2025年６月19日付にて株式会社カイマクの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2025年６月27日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。 （事業譲受契約）2025年９月26日付にて絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業の事業譲受について事業譲渡契約書を締結し、2025年10月１日を効力発生日として実行されました。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 （その他の契約）相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容Quants株式会社（旧称：H.I.F.株式会社）東京都新宿区保証契約及び事務委任契約2024年６月30日～2025年６月29日（以降１年更新）売掛債権の保証及び請求代行サービス

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。内部留保の水準を踏まえ、事業拡大のための投資と健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ、かつ安定的、継続的な株主還元を行うこととし、成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を図ることを基本方針としております。今後につきましては、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日 定時株主総会決議445,89030.00