３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるアズ・ワールドコムジャパン株式会社の計２社で構成されており、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当社グループの報告セグメントは、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス、「ストラテジックPRサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。 (１)PRコンサルティングサービス当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。運営メディアはテレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。自社メディアとしては、以下の３つを挙げることができます。またこれら以外にも媒体社と独自開発した様々な企画を取り扱っております。 ＜KENJA GLOBAL＞https://www.kenja.tv/ ＜私のカクゴ＞https://www.kakugo.tv/ ＜Qualitas＞https://www.qualitas-web.com/ 当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を持ち、「制作費＋掲載費」という明確な二層収益構造を確立するとともに、メディア露出や高額な広告費の捻出にはハードルが高いとされている中小企業に対しても顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）構築をサポートしています。 また子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社であり、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れています。これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しています。クライアントは民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応しています。このサービスは、顧客単価と継続率が高く、LTV（顧客生涯価値）が安定していることが特長です。お客様からの高い顧客満足度を背景に再契約率も高水準で推移しており、継続的な収益基盤を形成しています。 コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメイドで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。 （サービス提供フロー）フロー１打ち合わせ・ヒアリングプランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。フロー２露出メディアの選定要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合った メディアをプランニング。フロー３露出メディアの決定複数メディアの中から、アプローチ先を決定。フロー４メディアアプローチ・企画会議決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。フロー５メディア露出企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。 (２) メディアプラットフォームサービス PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。 このプラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報発信ができ、メディアは掲載情報募集ができます。これにより、双方の情報を確認し、直接的なメディアリレーションが可能です。顧客はメディアからのオファーに積極的にアプローチすることもできます。 従来のPRサービスには、PR会社を介した紹介やニュースリリースの配信待ちしか選択肢がなく、特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくい点、また高額なリテーナーフィーを不透明な状態で負担しなければならないという課題点がありました。「メディチョク」は顧客側・メディア側双方の課題をワンストップで解決することができる点に強みがあります。 また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナーやウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRへの認知度とリテラシー向上に努めています。 情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成代行オプションも用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげています。顧客のプロフィールにはメディア露出実績も掲載可能で、メディア担当者も目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様となっています。 (注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。３．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。 (事業系統図）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォ ームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３ セグメント利益 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,886,542380,5023,267,043―3,267,043外部顧客への売上高2,886,542380,5023,267,043―3,267,043セグメント間の内部売上高又は振替高39,700―39,700△39,700―計2,926,242380,5023,306,744△39,7003,267,043セグメント利益または損失(△)992,38270,2381,062,620△17,2001,045,419その他の項目 減価償却費44,32213,21957,541―57,541 のれんの償却額6,638―6,638―6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。(注）２. セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,551,818367,8812,919,699－2,919,699外部顧客への売上高2,551,818367,8812,919,699－2,919,699セグメント間の内部売上高又は振替高6,000－6,000△6,000－計2,557,818367,8812,925,699△6,0002,919,699セグメント利益または損失(△)804,88630,976835,8615,173841,034その他の項目 減価償却費57,93518,35776,292－76,292 のれんの償却額6,638－6,638－6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。(注）２. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。(注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス計減損損失－－－25,49925,499 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス計当期末残高59,745―59,745―59,745 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス計当期末残高53,107―53,107―53,107 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 景気の変動についてPR業界の景況感は慎重な傾向があります。企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため、当社グループでは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの新規事業開発について当社グループは独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取組んでまいります。新規事業への取組に際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社の状況及び新規参入について当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループがこれらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。しかしながら、事業開始後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について ① 下請代金支払遅延等防止法について当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金5,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。当連結会計年度末現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権等の知的財産権の侵害について当社グループは、制作物の制作にあたり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報について当社グループは顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について当社グループは、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに則して違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引慣行について当社グループの事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) サーバー利用契約について当社グループのPR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。新規サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサーバーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 制作費の高騰について当社グループのPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高いコンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。今後、制作に関連する人件費や外注費等がさらに高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売掛金の回収について当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムについて当社グループのサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えております。しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。 また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,919,699千円（前年同期比10.6%減）となりました。利益面においては、営業利益841,034千円（前年同期比19.5%減）、経常利益844,062千円（前年同期比21.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円（前年同期比28.0%減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （１）PRコンサルティングサービス PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,551,818千円（前期比11.6％減）、セグメント利益は804,866千円（前期比18.9％減）となりました。 （２）メディアプラットフォームサービスメディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は367,881千円（前期比3.3％減）、セグメント利益は30,976千円（前期比55.9％減）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,302,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、248,091千円増加しております。これは主に、貸付金により140,710千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が589,739千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は659,287千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、38,159千円減少しております。これは主に、前受金が19,575千円減少したこと及び未払法人税等が14,182千円減少したこと等によるものであります （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,643,547千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、286,251千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により246,566千円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,127,950千円となり、前連結会計年度末と比較し、589,739千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、694,043千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益818,563千円、未収入金の減少43,826千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、163,890千円の収入となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入300,300千円、貸付けによる支出140,710千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、257,341千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額258,365千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PRコンサルティングサービス2,551,81888.4メディアプラットフォームサービス367,88196.6合計2,919,69989.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,919,699千円（前年同期比10.6％減）となりました。売上高の分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、582,964千円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,336,735千円（前年同期比11.9％減）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,495,700千円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主に人件費の減少によるものです。一方で地代家賃や減価償却等の固定費比率が増加したため営業利益は841,034千円（前年同期比19.5％減）となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度において、匿名組合投資利益18,468千円等により営業外収益が33,499千円（前年同期比21.4％減）、投資事業組合運用損12,043千円等により営業外費用が30,472千円（215.3％増）発生しております。この結果、経常利益は844,062千円（前年同期比21.7％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は279,351千円となりました。この結果、当期純利益は539,211千円（前年同期比28.0％減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は4,127,950千円（前年同期比16.6％増）であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に、生活者の情報接点が大きく変化しています。TV・新聞・雑誌・ラジオといった従来の４大マスメディアから、SNS・動画配信サービス・ブログなど、生活者自身が情報を発信できる媒体へと移行しつつあります。情報量が急激に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えています。いつでも誰でもあらゆる情報にアクセスできるようになった一方で、デマやフェイクニュースといった誤情報が社会問題として指摘される現在、発信される情報の正確性と、そこに正しい価値を見出すことが重要な課題です。当社自身も様々な経営環境に対処していくことに加えて、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズされたPR戦略を提供できる体制を整えています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。 (4) 経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発PR業界では、多様化するメディア環境を背景に、企業や団体における広報・PR活動の重要性が一層高まっています。潜在市場の新たなニーズに対応するため、新しい広報・PR手法の開発が課題です。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上当社グループが高い成長率を維持していくためには、サービスの認知度向上と新規顧客獲得が不可欠です。そのため、今後は積極的な広告推進によってサービスの認知度を高めるとともに、マーケティング強化や紹介パートナー拡大などを通じて営業機能の強化に努めてまいります。 ④ 生成AIの活用PR業界では、生成AIの活用がますます重要になっています。AIはコンテンツ制作の効率化、パーソナライズされた情報発信、メディアモニタリングや危機管理における迅速な対応を可能にします。また、営業活動においては、顧客データの分析に基づくパーソナライズされた提案資料の自動生成、ターゲット企業への効果的なアプローチ文案の作成、あるいは顧客とのコミュニケーション履歴からの示唆抽出などが考えられます。これにより、PRプロフェッショナルは戦略的な業務に集中でき、ブランドの可視性や影響力を高めることができます。正確な情報発信と倫理的な利用を心がけることを前提に、AIをPR戦略と営業活動を進化させる強力なツールとして活用してまいります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員平田佑司――当社取締役（被所有）直接0.63資金の貸借資金の貸付利息の受取46,600319長期貸付金未収入金46,600319 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Wise Wealth（注）1東京都中央区500資産管理会社（被所有）直接1.81資金の貸借役員の兼任 資金の貸付利息の受取（注）2.3 102,310694長期貸付金未収入金102,310694役員平田佑司――当社取締役（被所有）直接0.68資金の貸借資金の貸付利息の受取（注）238,400774 長期貸付金未収入金85,000774 （注）１．株式会社WiseWealthは、当社役員 原口 博光が議決権の100％を直接保有しております。２．貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産58,38655,748 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。主に前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 (のれん及び顧客関連資産の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん59,74553,107顧客関連資産41,14234,285 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産を連結財務諸表に計上しております。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんは、株式の取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すと期待される超過収益の現在価値として算出しております。のれんの償却期間及び現在価値は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。 当社は、のれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 当連結会計年度末において、取得時の当初事業計画との差異が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測であります。契約獲得予測については営業体制の見直し等による販売拡大効果を織り込んでおります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、事業計画策定に用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。事業基盤充実のため、業績動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。長期的視野に立った安定的な成果配分を継続していくために、財務基盤の強化を前提として、株主還元における基本方針を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向といたします。総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%は成長投資に振り分けます。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。）配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定いたします。この方針は、資本市場の動向や今後の事業環境を勘案し、当社の将来の成長投資機会を考慮した上で、株主の皆様への還元を積極的に行おうとするものであります。なお、配当の回数は、期末配当として年１回又は中間配当を含めた年２回を基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年１月14日取締役会9113.02025年８月22日定時株主総会（予定）17625.0