３ 【事業の内容】 当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約69,700件（2026年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため会社規模を問わない大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。 ① ステーションナビタ：2026年３月31日現在、ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,392駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅806駅）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約33,200件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社グループは全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。 また、神社・寺院、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。ナビタの機能拡張として、従来の案内地図に二次元コードを付し、スマートフォンで読み取ることにより、ナビタの情報を連携して利用することができるＷｅｂサービスを提供しています。その他、専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。 ② シティナビタ：全国の都道府県、市区町村の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,053自治体との取引実績（2026年３月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。・広告モデルにより、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。 また、市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社グループ費用で設置しております。病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで全国339病院（2026年３月31日現在）に設置を進めております。その他、ステーションナビタと同様にＷｅｂサービスとの連携やフリーペーパー「ペーパーナビタ」の発行も行っています。 ③ 公共ナビタ：交番、警察署、運転免許センター、交通安全協会など合計187ヵ所（2026年３月31日現在）の警察関連施設に設置される案内板を通して施設情報や地域情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。 （２）アド・プロモーション事業 当社グループが営むアド・プロモーション事業は、全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。 ① 駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。 ② 車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。 ③ 屋外広告：屋外を通行する歩行者や乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時又は一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。 ④

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社グループはこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つをセグメントとしております。 なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。事業内容主要品目等ナビタ事業駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱アド・プロモーション事業交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱サイン事業環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工 ２．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２連結財務諸表計上額 ナビタ事業アド・プロモーション事業サイン事業計売上収益 外部顧客への売上収益7,991,950936,9991,903,46110,832,411－10,832,411セグメント間の内部売上収益又は振替高156－－156△156－計7,992,106936,9991,903,46110,832,567△15610,832,411セグメント利益又は損失（△）1,181,884279,752△7,4721,454,165△404,8681,049,296セグメント資産4,281,479502,9351,189,3755,973,7909,818,22315,792,013その他の項目 減価償却費475,24210,42520,089505,757－505,757有形固定資産及び無形固定資産の増加額425,14712,06525,719462,932－462,932（注）１．「調整額」のセグメント損失404,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．「調整額」のセグメント資産9,818,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。 【関連情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計サイン事業減損損失40,070－40,070 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当連結会計年度において、株式会社アイセイ社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益111,707千円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した「第２ 事業の状況、第５ 経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経営管理体制に関するリスク ① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループでは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループの主力事業であるナビタ事業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社グループは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業環境に関するリスク ① 情報システム・情報管理について 当社グループでは、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について 当社グループは、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイン工事に関連する事故について 当社グループは、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社グループが施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経済状況について 当社グループは、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 媒体価値について 現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化、Ｗｅｂとの連動など、更なる利便性の向上にも努めております。しかしながら、オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用が増加することで、ナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等について 当社グループは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の保護について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大株主について 2026年３月31日現在において、当社の創業者であり取締役会長の吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、当社創業者の栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の30.54％を所有しております。両氏が所有する株式は、発行済株式総数の64.08％であり、引き続き大株主となる見込みです。吉田大士氏は当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社グループの経営指針の検討において重要な役割を果たしております。吉田大士氏及び栗本肇氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 他社との競合について アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社グループにおきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社グループが顧客を獲得・維持できず、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟について 当社グループは、2026年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損について 当社グループでは、各本社及び支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得いたしました。 これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりませんが、セグメントの状況等については参考として前事業年度の単体実績との比較を用いて分析・説明しております。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い、個人消費が持ち直したことや日経平均株価が史上最高値を更新したことなど、明るい兆しが見られました。一方で、円安基調が加速したこともあり、原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰が依然続いております。さらに中東地域での地政学リスクが高まり、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されるなど、消費者マインドの持ち直しは依然不透明であり、厳しい経営環境が続いております。 当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました。交通広告分野はインバウンド需要の高まりで全国的に増加し、特に関西圏では大阪・関西万博の開催に伴い、駅の大型デジタルサイネージが多く新設されるなど、1,736億円（前年比108.6％）と増加傾向にあります。（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」） このような状況の中、当連結会計年度の売上収益は10,832百万円、営業利益は1,049百万円、経常利益は1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。 なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を計上しております。 一方、特別損失につきまして、2023年７月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「ＮＡＶＩアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年３月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「ＮＡＶＩアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失及び事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しており、その他の費用を含む特別損失の合計は123百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（ナビタ事業） メディカルナビタ及び公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前事業年度の単体実績と比較して、若干下回ったことにより売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。ステーションナビタにつきましては、空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合による高付加価値化等に取り組むことで収益改善を図ってまいります。（アド・プロモーション事業） アド・プロモーション事業の１つである免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。（サイン事業） 全国の自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムが順調に拡大するとともに、鉄道事業者・自治体・観光施設などへの営業強化に取り組んだこと、並びに2025年10月１日付で子会社化となった株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得したこともあり、売上収益は1,903百万円、セグメント損失は7百万円と赤字幅は縮小しております。今後は新商材を活用した未開拓分野での受注獲得を目指すことで、売上収益拡大を目指してまいります。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、10,502百万円となりました。固定資産は5,289百万円となりました。 この結果、総資産は15,792百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,950百万円となりました。固定負債は316百万円となりました。 この結果、負債合計は7,267百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、8,524百万円となりました。 この結果、自己資本比率は54.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,523百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,041百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円、減価償却費513百万円の計上といった資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が310百万円、法人税等の支払額232百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、603百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による収入127百万円等の資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出3,009百万円（定期預金の払戻による収入2,709百万円との差引額は300百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出333百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、320百万円となりました。これは主に配当金の支払額292百万円、長期借入金の返済による支出20百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）ナビタ事業 （千円）7,991,950－アド・プロモーション事業 （千円）936,999－サイン事業 （千円）1,903,461－合計（千円）10,832,411－（注）１．2026年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。２．セグメント間の取引について該当事項はありません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益） 当連結会計年度の売上収益は10,832百万円となりました。これはアド・プロモーション事業で、「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,848百万円となりました。これは主にナビタ事業における制作費、広告納金となるものです。この結果、売上総利益は5,983百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増加や株式会社アイセイ社の株式取得に係るＭ＆Ａ関連費用の発生等もあり、4,934百万円となりました。この結果、営業利益は1,049百万円となりました。（経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益として、受

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社グループの主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2026年３月期のＲＯＥは9.4％と当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引き続き、収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。 今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社グループが当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。 ① 既存ビジネスへの付加価値向上 前述の当社グループ経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。 ② ナビタ事業における収益の向上 既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。 ③ Ｗｅｂ商材やサービスの開発 従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。 ④ Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出 既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社グループの持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。 ⑤ アド・プロモーション事業における営業手法の多様化 アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社グループ独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数の媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。 ⑥ デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案 ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。 ⑦ サイン商材の拡販 自治体・ハローワーク向けに提供する番号案内システムの販路拡大を進めることで、自治体のDX推進を支援し、来庁者の利便性向上と窓口業務の効率化に寄与してまいります。また、これまでの鉄道会社・自治体に加え、民間施設へのアプローチも強化し、新商材を活用した自律的な顧客開拓の強化を進めてまいります。 ⑧ 人材の育成と評価制度の見直し 今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。 ⑨ 業務の効率化とコストコントロール 売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。 ⑩ サステナビリティへの取り組み 当社グループの持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。 また、2026年４月１日付で「ダイバーシティ推進室」を設置し、既存の枠組みにとらわれない社風の構築や生産性向上を図ることで、誰もがその能力を最大限に発揮できる“安心・安全な職場づくり”を構築し、人的資本の一層の活用が可能な環境作りを進めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損について (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産3,828,154無形固定資産207,847長期前払費用246,657減損損失40,070 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。 各本社の固定資産は、共用資産としてグルーピングし、各支社・支店が保有する固定資産はそれぞれ事業部別にグルーピングして減損の兆候の有無を判定しております。 その結果、資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。 回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。 剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針及び業績動向を勘案し、当期は１株当たり62円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.2％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当（円）2025年11月13日146,32531取締役会決議2026年５月21日146,32531取締役会決議