３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 セグメント対象領域主要会社組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.ファーストキャリア㈱ファーストキャリア適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ステークホルダーリレーション事業 多言語対応㈱KYTその他事業（報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタルアリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合 セグメント（対象領域）概要組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援（経営幹部・ミドルマネジメント）個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援（ファーストキャリア）ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援（適性予測）採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援ステークホルダーリレーション事業主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援（多言語対応）グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2026年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年３月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 ５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注1)調整額(注2)合計組織・人材開発事業ステークホルダーリレーション事業計売上高 外部顧客への売上高7,680,831503,8108,184,641－－8,184,641セグメント間の内部売上高又は振替高138－138－△138－計7,680,969503,8108,184,779－△1388,184,641セグメント利益又は損失(△)1,587,740△7,1021,580,638△9,595△496,2941,074,747セグメント資産3,692,7333,150,2796,843,012135,094305,3777,283,484その他の項目 減価償却費51,9064,28056,187－3,75459,942のれん償却額204,48443,827248,311－－248,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,0712,365,4272,462,498－－2,462,498 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△496,294千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額305,377千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額3,754千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注1)調整額(注2)合計組織・人材開発事業ステークホルダーリレーション事業計売上高 外部顧客への売上高7,851,4162,456,79710,308,214－－10,308,214セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,851,4162,456,79710,308,214－－10,308,214セグメント利益又は損失(△)1,577,770134,9611,712,732△11,786△538,9051,162,039セグメント資産3,506,8723,176,6236,683,49556,814316,6577,056,967その他の項目 減価償却費50,91422,64873,563－3,75777,321のれん償却額204,484175,309379,794－－379,794有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,97517,69147,666－－47,666 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△538,905千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額316,657千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額3,757千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国シンガポール合計133,2196,866634140,721 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国シンガポール合計124,07213,090355137,518 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計組織・人材開発事業ステークホルダーリレーション事業計当期償却額204,48443,827248,311――248,311当期末残高1,284,4432,239,2653,523,709――3,523,709 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計組織・人材開発事業ステークホルダーリレーション事業計当期償却額204,484175,309379,794－－379,794当期末残高1,079,9592,063,9553,143,914－－3,143,914 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境 当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの組織開発・人材開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等） (2) 競合 組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等） (3) 法的規制 当社グループの事業のなかには、「職業安定法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：小／対応策：法改正等情報の早期収集等） 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等㈱セルム有料職業紹介事業許可厚生労働大臣13－ユ－3124552028年９月30日まで法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。（職業安定法第32条の9） (4) カントリーリスク 当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等） (5) 組織体制 今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等） (6) 事業の季節変動 当社グループの売上の大半を占める組織・人材開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人向けトレーニングプログラムの実施時期が４-５月、経営幹部・ミドルマネジメント領域の中心である経営層を対象とした組織開発や人材育成プロジェクト、ミドルマネジメント向け施策の実施時期が秋季に集中する傾向があります。また、新たに加わりました㈱KYTの顧客ポートフォリオは12月末決算を主体とした外資系企業も多く、その直前期である秋季において重要な意思決定が絡む経営会議やカンファレンス等が集中し、それに関連した受託が増加する傾向があります。従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等） (7) 情報セキュリティ 当社グループは事業活動に際し、プログラム受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等） (8) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等 プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等） (9) のれんの減損リスク当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得しております。また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。結果、第10期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを44,705千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,063,955千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が80.8％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が34.2％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が26.6％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。また、同様の戦略を進めることにより株式会社KYTとのグループ顧客基盤を最大限活用した相互送客や、株式会社KYTとしての中途採用を当社グループが有する採用力を活用しながら加速するなど、当社グループ全体でのシナジー戦略を推進することで、グループ全体の事業収益基盤を強化する施策を展開してまいります。今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。その為、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。 (10) CVC事業に関する包括的リスク当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより"らしく"、より"いきいきと"」というパーパスのもと、顧客企業が直面する中長期的な経営課題に対し、「人と組織」を起点とした本質的な解決策を提供することで、持続的な企業価値の向上に貢献しております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業の事業環境につきましては、人的資本経営の実践が国内企業において一層本格化する中、経営戦略と連動した人材・組織戦略の構築がこれまで以上に求められております。顧客企業の経営環境が複雑さを増す中で、組織・人材開発領域に対するソリューションの質や対応範囲にも、より高い水準が求められるようになっております。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの実務経験を持つプロフェッショナルタレントとの協働を通じ、多様な専門知見を掛け合わせたテーラーメード型の組織・人材開発ソリューションを提供しております。顧客課題とその根底にある経営アジェンダに向き合うにあたり、自社単独のリソースやノウハウに固執せず、課題解決に最も適した外部プロフェッショナルタレントを機動的に組み合わせることで、高度化・多様化する顧客の期待に応え、継続的な信頼関係を構築しております。日本企業を取り巻く経営環境の不確実性が高まるほど、個社固有の文脈に寄り添ったカスタマイズ型ソリューションの価値は増しており、当社グループの差別化戦略との親和性は一段と強まっていると認識しております。 このような経営環境の下、当連結会計年度の業績としては売上高10,308,214千円（前期比25.9%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額＋株式報酬費用）1,664,868千円（前期比16.7%増）、営業利益1,162,039千円（前期比8.1%増）、経常利益1,032,706千円（前期比7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円（前期比5.2%増）となりました。 当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。加えて、2024年1月に完全子会社化したヒューマンストラテジーズジャパン株式会社が有する適性予測領域の知見と、セルムの祖業である経営幹部・ミドルマネジメント領域との融合によるシナジーが着実に顕在化しており、とりわけ経営幹部候補の抜擢や経営人材を軸とした組織構築に対する需要を当社の取引機会へ結び付けた結果、EBITDA及び営業利益は予想値を上回り、前年比で増加いたしました。各段階利益が堅調に推移する中、翌年度以降を見据えた組織基盤の強化やDX推進に向けた戦略的な成長投資も本連結会計年度において実行しており、当社グループの中長期的な成長基盤がより一層強固なものになった連結会計年度であったと認識しております。 当社グループのセグメント区分は以下の通りであり、当連結会計年度におけるセグメント別の概要は以下の通りであります。 （組織・人材開発事業） 組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略を起点とした組織構築と人材育成に関する包括的な伴走支援を提供しております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は7,851,416千円（前期比2.2%増）、営業利益は1,577,770千円（前期比0.6%減）となりました。当連結会計年度においては、経営幹部・ミドルマネジメント領域（㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.）と、適性予測領域（ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等の幅広い局面において、可視化された適性データに基づく組織戦略を支援）の両領域が、㈱セルム（単体）が経営幹部・ミドル領域で長年にわたり築いてきた顧客基盤を最大限に活かす経営を推進した結果、顧客企業における組織課題の複雑化と人的資本投資への積極姿勢が相まって、高まる需要を着実に受注へ結び付け、連結業績の成長を牽引いたしました。とりわけ、経営幹部候補の抜擢を起点とした組織設計や人材配置にデータドリブンなアプローチを採り入れる動きへの需要が底堅く拡大しており、業績は堅調に推移いたしました。 （ステークホルダーリレーション事業） ステークホルダーリレーション事業では、グローバル企業の事業活動において生じるコミュニケーション課題の解決や、重要なコミュニケーションの場における伴走支援を行っております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は2,456,797千円（前期比487.6%増）、営業利益は134,961千円（前期は7,102千円の営業損失）となりました。多言語対応領域（㈱KYT、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常駐通訳/翻訳者派遣サービス）においては、日本国内における国際会議・展示会・イベント関連の需要が引き続き活況を呈していることに加え、国内で事業展開する外資系顧客企業の主要な意思決定の場（経営会議等の重要会議体）における受注が拡大しており、堅調な業績推移となりました。今後は、当社グループの組織・人材開発事業が有する顧客基盤との相互送客を本格的に推進し、グループ横断での多面的な需要の取り込みを通じて、本事業の一層の拡大を実現してまいります。 ①財政状態の状況 (ⅰ)資産の部当連結会計年度末の総資産は7,056,967千円（前連結会計年度末比226,517千円減）となりました。流動資産は3,076,228千円（同210,091千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が137,217千円増加、売掛金が64,907千円増加したためであります。固定資産は3,980,738千円（同436,609千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんが償却により379,794千円減少したためであります。 (ⅱ)負債の部当連結会計年度末の負債合計は3,940,174千円（同536,566千円減）となりました。流動負債は1,913,268千円（同35,018千円減）となりました。これは、主に未払金が91,804千円増加した一方で、未払法人税等が129,992千円減少したためであります。また、固定負債は2,026,905千円（同501,547千円減）となりました。主に長期借入金が533,356千円減少したためであります。 (ⅲ)純資産の部当連結会計年度末の純資産は3,116,792千円（同310,048千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当により344,357千円減少したためです。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ138,139千円増加し、1,709,081千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,025,874千円（前連結会計年度は1,058,826千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,032,706千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は15,059千円（前連結会計年度は2,486,093千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,428千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は877,842千円（前連結会計年度は1,147,872千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出533,356千円および配当金の支払い344,357千円によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ②受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織・人材開発事業7,851,416102.2㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.6,307,384103.8㈱ファーストキャリア1,262,47292.2ヒューマンストラテジーズジャパン㈱281,560117.2ステークホルダーリレーション事業2,456,797487.6㈱KYT2,456,797487.6その他事業－－合計10,308,214125.9 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下の通りであります。 ⅰ．顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目 指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い 企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ．既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業 部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営 モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢 献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織 間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっ ています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関係会社も有しており、自社固有の状況に合わ せた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内 の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。 こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してま いります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシ ップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。 ⅲ．好循環サイクルと顧客リピートの維持 長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それ が更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極め て重要であると認識しております。 そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持すること と、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要である と考えております。 ⅳ．プロフェッショナルタレント基盤の拡充 当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレン ト基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。当社グループは、経営課題の変化を一歩先 取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿 ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下の通りであります。 ①フロント人材の確保と育成の強化 当社グループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化 当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 ③M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループでは、大企業顧客に対する組織・人材開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ウィルコムズ㈲(注１)東京都港区3,000教育研修業務受託なし研修講師研修講師料の支払(注２)38,074買掛金3,233 (注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。 ２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 有形・無形固定資産（のれん含む）の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産140,721137,518無形固定資産3,800,9383,389,671（内、のれん）3,523,7093,143,914 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形・無形固定資産（のれん含む）の減損の兆候の有無を把握するに当たり、投資意思決定時の単位を基礎としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期にわたって継続してマイナスである場合等において、減損の兆候があると判断しております。当社グループののれんは、主として、MBO時に発生したのれん及び株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんから構成されていますが、このうち株主会社KYTについては、減損の兆候の有無の判断にあたり、2024年12月の子会社化から間もなく、のれんの金額的重要性が高いことから、より慎重な対応が必要となるため、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較による検討も実施しております。MBO時の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は1,035,253千円となっております。株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんを含む単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もっております。当該利益計画には、主として将来の売上高成長率等の重要な仮定が用いられております。株式会社KYTの株式は、2024年12月に取得したものであり、当連結会計年度末におけるのれん残高は2,063,955千円となっております。なお、当該のれん残高は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度においては、減損損失の計上はしておりません。 2. 投資有価証券 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券109,63632,976投資有価証券評価損20,00076,559 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。 なお、当連結会計年度において実質価額が著しく下落している銘柄については必要な評価減を行っております。

５ 【重要な契約等】資金の借入当社は、株式会社KYTの株式取得のため資金調達を目的として、以下の通り金銭消費貸借契約を締結しております。 ① 借入先株式会社みずほ銀行 ② 借入金額2,800百万円 ③ 契約締結日2024年12月20日 ④ 借入日2024年12月27日 ⑤ 借入期間７年 ⑥ 借入金利変動金利 ⑦ 期末残高2,195百万円 ⑧ 弁済期限2031年12月 ⑨ 財務制限条項該当あり（注） （注）詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しています。

３ 【配当政策】 (1) 第10期事業年度の利益分配に関する基本方針及び配当について 当社は、財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略を実行し、持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。 そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。なお、M&Aや戦略的投資などの特殊要因により、一過性の損益として親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合は、その影響を除いた水準を総合勘案し、安定的配当の実施を優先します。なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&A の対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。 (2) 第11期事業年度の利益分配に関する基本方針及び配当について 当社は、財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略を実行し、持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。 そのために必要な内部留保を確保した上で、前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。 また、中長期で目指すROE（自己資本利益率）の水準を30%以上とし、再現性ある収益基盤の強化と資本規律の徹底を通じて、より高い資本効率を追求してまいります。なお、M&Aや戦略的投資などの特殊要因により、一過性の損益として親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合は、その影響を除いた水準を総合勘案し、安定的配当の実施を優先します。また、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&A の対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。 (3) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月17日151,4207取締役会2026年６月26日173,4718定時株主総会決議予定