３ 【事業の内容】LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。内閣府「障害者白書」(令和７年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者433万人(人口千人当たり34人)、知的障害者126.8万人(同10人)、精神障害者603万人(同48人)であり、およそ国民の9.3％が何らかの障害を有していることになります。このような状況をうけ、提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、 LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。 (1) 就労支援事業 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業主要な顧客概要就労を目指す障害のある方 （就労移行支援事業）公費による就職するための訓練・就職活動支援（就労定着支援事業）公費による就職後の定着支援（特定相談支援事業）公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、モニタリング (2) 児童福祉事業児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業主要な顧客概要発達障害児を中心とした児童（児童発達支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（放課後等デイサービス事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（保育所等訪問支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (3) プラットフォーム事業施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業主要な顧客概要福祉サービス事業所（ソリューション領域）施設向けSaaS事業として集客支援及び請求支援ソフト等の経営支援のプロダクトを提供障害児のご家族就労を目指す障害のある方（メディア領域）障害児のご家族向け及び働くことに障害のある方向け就職情報ポータルサイトの運営等福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者障害のある求職者障害者雇用を目指す事業者（人材領域）障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス障害者雇用に特化した就職・転職支援サービス求人情報の掲載に加えて、様々な職種に関する情報等の提供 (4) 海外事業米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス主要な顧客概要知的障害・発達障害のある方（Developmental Disability Center of Nebraska, LLC）ネブラスカ州にて、公費により運営される、強度行動障害者向けのグループホームの運営その他地域における住まいと日中活動の支援に関する各種サービス (注) 公費（事業）とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬（例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬）を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。 (1) 就労支援事業就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。 ① 就労移行支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。ａ．就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。ｂ．長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。ｄ．職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。 ② 就労定着支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。 ③ 特定相談支援事業当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。 (2) 児童福祉事業児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。ａ．個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも

３ 【事業等のリスク】当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 (1) 事業環境上のリスクについて ① 法的規制等について（就労支援事業・児童福祉事業）当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上に関連し、各事業ともに個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けています。現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する各事業所での指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります*１。当社グループでは利用定員*２、報酬*３その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています*４。今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上のリスクを踏まえ、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。＊１：事業所ごとの指定となっており、全社的な問題（例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合）を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができなくなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。＊２：利用定員に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定められています。＊３：報酬に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」に定められています。＊４：減算及び指定取消しに関する基準は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」に定められています。 （LITALICOプラットフォーム事業）当社グループでは、福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスを展開しています。そのため、インターネットを用いたサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （海外事業）当社グループは、米国ネブラスカ州のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（以下「DDCN社」という。）の運営を通じて、米国の障害福祉サービスに参入し、米国における事業展開を行っています。今後、米国を含む海外事業を継続・拡大していく上では、連邦及び州・地方政府など規制権限を有する各政府における法規制の強化・変更への対応が重要となります。それら法規制の強化・変更に関連する情報の収集、分析及び対応の各過程において、追加費用の発生や事業活動への制約が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （その他）当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『健康保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいても提供しています。各サービスにつき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上に関連し、各事業ともに事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しています。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営上のリスクについて ① 施設における事故について当社グループでは施設の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えています。しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しています。そのため顧客が遵守すべき基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしています。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しています。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしています

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2025年３月期以降、当社子会社３社の全株式を売却しています。そのため、2025年３月期以降、IFRS第５号に基づき、それらの売却事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、2025年３月期及び2026年３月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2026年３月期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率売上収益32,48438,247+5,763+17.7%営業利益3,4454,576+1,131+32.8%親会社の所有者に帰属する当期利益2,4022,738+336+14.0% （単位：百万円）セグメント別業績2025年３月期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2026年３月期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率就労支援事業売上収益12,53814,162+1,624+13.0%利益4,5984,358△241△5.2%児童福祉事業売上収益8,81210,951+2,139+24.3%利益（△は損失）△981,017+1,115－%プラットフォーム事業売上収益4,5305,476+946+20.9%利益1,3691,789+420+30.7%海外事業売上収益2,8403,655+815+28.7%利益755860+105+13.9%その他売上収益3,7644,003+239+6.4%利益502391△111△22.2% セグメントごとの業績は以下の通りです。＜就労支援事業＞就労支援事業については、２施設を新規に開設し、累計で164施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当連結会計年度の売上収益は14,162百万円（前連結会計年度比13.0%増）となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は4,358百万円（前連結会計年度比5.2%減）となりました。 ＜児童福祉事業＞児童福祉事業については、新規に19施設を開設し、累計で186施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用や企業文化強化の取り組みへの投資等を吸収しながらも、当連結会計年度の売上収益は10,951百万円（前連結会計年度比24.3%増）、セグメント利益は1,017百万円（前連結会計年度比1,115百万円の増加）となりました。 ＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は5,476百万円（前連結会計年度比20.9%増）、セグメント利益は1,789百万円（前連結会計年度比30.7%増）となりました。 ＜海外事業＞米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は3,655百万円(前連結会計年度比28.7％増）、セグメント利益は860百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。 ＜その他＞その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しています。当連結会計年度の売上収益は4,003百万円（前連結会計年度比6.4%増）、セグメント利益は391百万円（前連結会計年度比22.2%減）となりました。 以上の結果、売上収益は38,247百万円（前連結会計年度比17.7%増）、営業利益は4,576百万円（前連結会計年度比32.8%増）、税引前当期利益は4,233百万円（前連結会計年度比33.2%増）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,738百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において非継続事業からの損失を195百万円計上しています。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。 ① 生産実績当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。 ② 受注実績当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年比(％)就労支援事業14,162113.0児童福祉事業10,951124.3プラットフォーム事業5,476120.9海外事業3,655128.7報告セグメント計34,244119.2その他4,003106.4合計38,247117.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円) 割合(％)金額(百万円) 割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会4,06112.24,84612.7東京都国民健康保険団体連合会3,79411.44,19111.0 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,072百万円増加し、43,796百万円となりました。有形固定資産が3,889百万円、のれんが1,628百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,182百万円増加し、29,437百万円となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。 （資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、14,360百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円及び在外営業活動体の換算差額の増加889百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分1,295百万円です。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,760百万円増加し、8,095百万円です。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,189百万円(前連結会計年度は4,944百万円の収入)となりました。税引前当期利益で4,233百万円、減価償却費及び償却費3,648百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,050百万円を支出しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、7,104百万円(前連結会計年度は6,612百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,087百万円、無形資産の取得により1,781百万円及び子会社の取得による支出1,536百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、3,585百万円(前連結会計年度は1,526百万円の収入)となりました。長期借入金による収入16,100百万円となった一方で、短期借入金の純減額4,661百万円、長期借入金の返済による支出4,331百万円、リース負債の返済による支出1,875百万円及び自己株式の取得による支出1,300百万円がありました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社を含む、LITALICOグループは、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICOワークス』『LITALICOジュニア』といった施設サービスの継続的な成長を図るとともに、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸にした、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 LITALICOグループは、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。 (3) 会社の対処すべき課題当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しています。 ① インターネットプラットフォームの実現発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。 ② 施設サービスの安定的な拡大当社グループすべての事業を合わせて400ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。 ③ 人材採用と育成当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。 採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。 人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。 ④ 事業基盤の強化及びサービス開発力の強化ａ．提供サービスの平準化と質の向上当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。 ｂ．地域・関係機関との連携強化すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しています。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しています。 ｃ．事業間の連携強化サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みです。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しています。 d．プラットフォーム事業を通じた連携強化LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っています。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。 ⑤ 他社との提携及びM＆Aの実施当社グループ全体としてのサービス品質向上の手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&Aを実施いたします。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)内容前事業年度当事業年度有形固定資産 671811無形固定資産（のれん含む）2,8884,601 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(連結財務諸表注記)「３．重要性がある会計方針 （8) 非金融資産の減損」をご参照ください。 ２．関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)内容前事業年度当事業年度関係会社株式9,49611,966 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しています。 財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。 なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しています。 将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、関係会社の実質価額が大幅に下落する可能性があり、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当連結会計年度末日現在、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は、以下の通りです。 (1)契約締結日 2025年５月27日 (2)金銭消費貸借契約の相手方の属性 銀行 (3)期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 期末残高3,761百万円 弁済期限2032年５月31日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。 (4)財務上の特約の内容 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ２期連続で、以下の各財務上の特約へ抵触すること ①2026年３月期以降返済までの間、最新連結純資産が直近２期いずれか大きい期の、連結純資産合計額の75%未満とならないこと ②2026年３月期以降返済までの間、連結経常損失とならないこと

３ 【配当政策】当社は、積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています。 当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2026年５月11日開催取締役会決議に基づき、事業年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり11.0円の期末配当を実施いたしました。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としています。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規施設の開設のために投資してまいりたいと考えています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年５月11日当社取締役会決議38211.0