３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。 当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」、「訪問看護」及び「居宅介護支援」を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。 また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。 拠点数居室数2016年12月末144182017年12月末164752018年12月末195612019年12月末206302020年12月末247462021年12月末288922022年12月末319792023年12月末321,0292024年12月末331,0852025年12月末361,210 （※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。 （１）当社グループの各事業の内容（介護事業） ① サービス付き高齢者向け住宅 高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。 サービス付き高齢者向け住宅は、医療体制がしっかりしており、重度の方を対象とする「医療特化型」、介護体制がしっかりしており、自立～重度の方までを対象とする「介護特化型」、入居時費用等が高額であり、高所得者層を対象とする「高級志向型」、自立度が高い方向けに最低限のサービスのみ提供する「高齢者一般向け」等の様々な形態がみられます。当社は従来は「介護特化型」に特化して事業を展開してまいりましたが、2023年以降は「医療特化型」の要素も内包した、介護と医療の両方の支援を行うことが可能な「ハイブリッド型」を新規開設時の基本スタイルに据えております。 当社は、後述するように、基本的にサービス付き高齢者向け住宅内の事務所部分に、訪問介護事業所、訪問看護事業所を併設させ、同一敷地内または近隣に居宅介護支援事業所を併設させた形で、24時間施設に人員を配置しております。看取りまで対応を行うなど、要介護２～３程度の介護が必要な方を主たる顧客層とし、直近では訪問看護事業所を併設することで、医療依存度の高い方の受け入れも進めております。 利用者は、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」に賃貸借契約を締結して入居します。サービス付き高齢者向け住宅は、様々なサービスを提供することが可能ですが、当社は現在、住まいの提供、生活支援サービス、食事の提供に加え、訪問介護事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業によるサービス提供をしております。 生活支援サービスでは、安否確認（毎日、主に食事時を利用した食堂での見守りなど）及び機能訓練も意識したレクリエーションを毎日実施しております。希望者や必要な方には、生活支援サービスのオプション対応として、有償での介護の提供も行っております。 当社では、サービス付き高齢者向け住宅を建築されるオーナーから委託を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び入居者に対するサービスの提供を行っております。 当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅の主な入居者は、要介護１以上の要介護認定を受けている高齢者です。高齢者住まい法で定められている、サービス付き高齢者向け住宅を運営する上での最低要件は「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」の提供であり、居室部分の設備（浴室やキッチンの設置の有無）や介護サービス体制、料金設定等は事業者に委ねられておりますが、当社は特養入所待機者層をメイン顧客層としているため、全体的に設備は介護が必要な方向けのものを準備し、人員配置やサービス内容を整備しております。また、介護保険の訪問介護だけを利用して在宅で生活を送ろうとした場合、介護保険の区分支給限度基準額を超えた部分は利用者の10割（全額）負担となり、生活費が高額となりますが（※）、当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅では、利用者が介護保険でまかないきれない部分について生活支援サービスのオプション（有償）を利用することで、介護保険で10割（全額）負担となる場合に比べて、同一サービスを低価格で受けることができる料金体系としております。 当社は、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所を併設しております。これは、利用者との一対一の関わりの頻度を高くし、家族介護を代替する体制をとるためです。入居者とスタッフ、または入居者同士の関わりを多くするために毎日レクリエーションも実施しております。高齢者の方が強く感じやすい、孤独・不安を少しでも取り除くことができるよう、人との関わりを多く持てる安心した生活の場を提供しております。 在宅での看取りとは原則、医療処置や延命措置を行わないため、本人、家族、訪問診療医がその点について合意することが必要になります。三者の積極的延命措置はしない旨の共有のもと、各拠点の提携先の訪問診療医が痛みや苦しみを和らげるケアを、当社に所属する訪問看護師や外部の訪問看護が状況把握や経過観察を行い、「アンジェス」のスタッフが最期の日々の生活をサポートすることで「アンジェス」での在宅の看取りは成り立っております。なお、2023年12月期以降の新規開設拠点では、大型拠点の場合は訪問看護事業所を併設しており、当社でより多くの方の看取りまでの支援が可能となりました。 （※）在宅で介護保険を利用する場合、利用者の自己負担割合は１割（本人の収入によって自己負担割合は１～３割の間で変動）となりますが、各々の認定された要介護状態により、利用できる介護保険サービスの量が異なります。2019年10月の改定時より、要介護１の利用者の区分支給限度基準額（１割負担で利用できる範囲）は16,765単位、要介護３の利用者の区分支給限度基準額は27,048単位であるなど要介護度に応じて設定されております。介護保険の限度額（区分支給限度基準額）を超過して介護保険サービスを利用した場合、10割（全額）負担となり、限度額内でサービスを利用できていた場合と比べ、約10倍の自己負担金額となります。これが積み重なると、金銭的な負担が大きくなり、「アンジェス」での生活の継続が難しくなり、特養など施設への転居を本格的に検討しなければならなくなりますが、当社は、介護保険とサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスのオプション（有償）を併用するプランを提供できることから、必要な介護と費用負担面を考慮しながら生活プランを設計することが可能となっております。 ② 訪問介護／介護予防・日常生活支援 訪問介護とは、65歳以上の第１号被保険者（第２号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳～64歳の方）で、要介護認定を受けた利用者に対して、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅へ訪問し、食事・排泄・入浴など直接身体に触れる身体介助や掃除・洗濯などの家事面における生活援助を行うサービスです。介護支援専門員（以下、「ケアマネージャー」という。）が作成するケアプランに沿って、食事・排泄・入浴の支援や、血圧測定、緊急時の通院補助等、日常生活の支援を実施しております。 当社の訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」では、主として「アンジェス」の入居者に向けて訪問介護を提供しており、「ケアステーションあんじぇす」のスタッフは、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフも兼務しております。時間帯によってはサービス付き高齢者向け住宅の仕事も行っており、食事の様子、夜間の様子など24時間を通した入居者の生活の支援・見守りを行っております。これらの理由から、訪問介護においても利用者の些細な変化に気づきやすく、体調不良時などに早期に家族や医療従事者へ情報提供ができる体制が整っていること、利用者との信頼関係を深く築きやすいことで、利用者がより安心できる看取りの場を提供できること等が特徴となっております。 ③ 訪問看護／介護予防訪問看護 訪問看護とは、看護師等が療養者などの居宅を訪問して行う看護（療養上の世話または必要な診察の補助）です。訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 各事業の主要な業務は以下のとおりです。介護事業：介護サービス業務不動産事業：建築請負業務及び不動産の賃貸業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 介護事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,159,431548,4644,707,895－4,707,895セグメント間の内部売上高又は振替高－117,226117,226△117,226－計4,159,431665,6904,825,121△117,2264,707,895セグメント利益136,76039,419176,179△25,766150,412セグメント資産2,213,9273,249,5145,463,442△639,9114,823,530その他の項目 減価償却費30,37589,722120,0973,281123,378有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,6001,171,7071,189,3074,4791,193,787 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 介護事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,823,21862,9934,886,212－4,886,212セグメント間の内部売上高又は振替高－164,347164,347△164,347－計4,823,218227,3405,050,559△164,3474,886,212セグメント利益又は損失（△）107,625△37,74769,878△29,19640,682セグメント資産2,178,2913,813,9385,992,229△185,1565,807,073その他の項目 減価償却費34,884126,220161,10411,920173,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,224901,110952,335－952,335 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△29,196千円には、セグメント間取引消去等5,981千円および各セグメントに配分していない全社費用△35,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△185,156千円には、セグメント間取引消去等△212,904千円および各セグメントに配分していない全社資産27,747千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （３）減価償却費の調整額11,920千円は、全社資産の減価償却費等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更） 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。 当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「介護事業」のセグメント利益が2,337千円増加、セグメント資産が5,881千円増加、減価償却費が863千円増加、「不動産事業」のセグメント利益が15,218千円増加、セグメント資産が17,890千円増加、減価償却費が4,779千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が7,594千円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会608,130介護事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会650,021介護事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県国民健康保険団体連合会608,130介護事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)人員の確保について 当社グループが事業規模を拡大していくためには、新エリアへの進出を続けていく必要がありますが、新エリアへ進出するためには、管理者、現場の介護スタッフを確保する必要があります。介護業界は慢性的に人手不足といわれ、有効求人倍率も高い状況にあります（2025年12 月の介護サービスの有効求人倍率は4.10倍。全職業平均は1.17倍。出典：「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省））。 そのため、当社は、介護スタッフの待遇改善、全国転勤や全国の宿泊出張可能な社員の確保に取り組んでおります。また、経験の浅い介護スタッフでも安心して継続して働けるように、定期的な教育・研修の場を設けて、スタッフ定着率の向上に努め、未経験の無資格者に対しても、雇用後、資格取得支援を行い戦力化を図っております。2025年は拠点運営をデジタル化し効率化するための自社開発システム「CareMaster」の改善を重ねてまいりました。このシステムが本格稼働することで、業務の明確化や平準化、従業員の教育コストの低下や定着率向上に貢献します。その他にも、当社では新エリアで１拠点目の新規開設後、近隣で近い時期に複数拠点を開設するドミナント展開を行うことでオープニングスタッフを中心に人員をエリア単位で充足させ、その中から次期管理者候補を発掘し、次の開設へ繋げていくなど、ドミナント展開を行いながら人員確保におけるリスクをコントロールしております。2019年４月から新卒採用を開始し、2025年には高卒採用も開始、実際の入社も実現しました。中途採用者のみに頼らない中長期的な人材育成にも取り組んでおります。 しかしながら、十分に介護スタッフを確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期が遅れることや、開設後に入居受け入れを止める事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクは、エリアや拠点展開先の地域によって程度に差はありますが、基本的には１拠点単位で発生するリスクであります。また、現時点では、求人活動及びその状況によって、近隣拠点からの応援体制によりカバーすることが可能であり、当該リスクへの対応策に取り組んでおります。 (２)法改正について 訪問介護事業、居宅介護支援事業は介護保険法に、訪問看護事業は健康保険法等に基づき事業を行っております。介護報酬は３年ごとに改定されます。次回改定は2027年４月となっております。また、診療報酬は２年ごとに改定されます。次回改定は2026年６月となっております。 当社で訪問介護事業で現在取得している「介護職員等処遇改善加算」は従業員の処遇改善に直結しております。2024年４月の改正では処遇改善加算は拡充された一方で、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。これらへの対策として、新たな加算の取得や訪問看護事業の拡大による収益源の分散で対応を行ってまいりました。将来の改定において、処遇改善加算関係や基本報酬の大幅減額が実施される場合、新たな減算が開始される場合、介護保険サービスの利用方法に制限がかけられる場合、利用者の自己負担増によりサービス利用控えが発生する場合、新たな規制が発生した場合や人員基準変更等で新たな有資格者の雇用が義務付けられる場合など、改正の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社の介護事業の売上の約56％を占める介護保険収入に関連するものであることから、当社グループ全体の業績に影響を与えますが、当社では保険以外のサービス付き高齢者向け住宅に関する売上の確保や、2023年からは訪問看護事業開始による診療報酬計上による分散化によってリスク低減を図っております。また、当社は一定の規模に成長してきたことで、自社開発システム「CareMaster」も活用し、効率的な運営体制を取っていくことで、今後も継続してリスクの低減に取り組んでまいります。 (３)食中毒や感染症について 当社の運営する建物内では、日ごろから、換気・手洗い・手指消毒の励行等の感染防止対策をとっておりますが、外部からの訪問者によって、新型コロナウイルス、インフルエンザやノロウイルス等を持ち込まれてしまい「アンジェス」において利用者や従業員の間で集団感染が発生する可能性があります。また、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅においては、利用者に対し食事を提供しておりますが、厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでいるものの、万が一、喫食された利用者の中から食中毒が発生した場合や、集団感染が広がった場合には、営業停止等の行政処分や顧客離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、事業への影響としては、１拠点単位の収益に影響を及ぼすものであります。万一、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅で入居者や職員にクラスターや集団感染が発生した場合は、その拠点については、終息するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。 なお、当該リスクに対して、当社では、訪問介護部・訪問看護部による感染予防のための研修、全社統一の感染予防対策をとるなど、これら感染症対策については既に可能な限りの予防策を講じております。 (４)事業のための指定等について 当社が行っている訪問介護事業、居宅介護支援事業は、介護保険法に基づく介護サービス、健康保険法に基づく訪問看護サービスが中心であり、それらの法及び関連諸法令の規制を受けます。サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があります。事業の運営を続けていく上では、常時、運営基準・設備基準・人員基準等の各種基準を充足しておく必要があります。また、サービス付き高齢者向け住宅の登録・更新にも要件があります。 これらが遵守できていないと行政に判断された場合、介護報酬や診療報酬の返還又は減額、新規受け入れ停止、最も厳しい処分としては指定取消が行われる可能性があります。当社では、新しい事象や疑義が生じた際には適宜行政に確認を行うことで、当社の誤認を最小化することや、内部監査での確認、各部門上長による書類の確認、定期的な研修等で法令遵守に注力しておりますが、行政によって法や基準への判断・解釈が異なる、いわゆる「ローカルルール」が存在するため、当社で実施するリスクコントロールが機能せず、運営に不備があり何らかの指摘や指導を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的な各サービスと根拠法令、主な指定・登録取消事由については下記の一覧をご参照下さい。サービス名所管官庁等根拠法令等有効期間主な指定・登録取消事由訪問介護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)訪問看護厚生労働省・健康保険法地方厚生局が事業の指定権者となります。６年間健康保険法第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）訪問看護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)居宅介護支援厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。６年間介護保険法第84条(指定の取消し等)介護予防・日常生活支援厚生労働省・介護保険法市区町村が事業の指定権者になります。６年間介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)サービス付き高齢者向け住宅国土交通省・高齢者住まい法都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。５年間高齢者住まい法第26条(登録の取消し) また、不動産事業に係る許認可は以下のとおりであります。許認可等の名称有効期間規制法令主な免許・登録等取消事由特定建設業（建築工事業許可）京都府知事（特-４）第34856号2022年５月１日～2027年４月30日建設業法第29条宅地建物取引業（免許）国土交通大臣 （6）第6098号2025年12月５日～2030年12月４日宅地建物取引業法第66条一級建築士事務所（登録）京都府知事登録第03136号2025年７月３日～2030年７月２日建築士法第26条 なお、当社では、これまで行政処分を受けた事実はなく、これらのリスクコントロールに取り組んでまいりましたが、行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)その他の法改正について 当社は、従業員数が多く24時間365日運営を行う労働集約型の事業形態であり、「労働基準法」の改正による影響を強く受けるものであります。また、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「介護保険法」、「高齢者住まい法」、「老人福祉法」、「健康保険法」、「消防法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の多岐にわたります。行政から何らかの指導を受ける事態が発生した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が進む一方で、米国を中心とした金融政策の動向や地政学的リスクの長期化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。国内においては、物価上昇率は前年と比べて落ち着きを見せたものの、高水準で推移しており、日銀による金融正常化の進展に伴う金利上昇も相まって、企業経営を取り巻く環境は引き続き慎重な判断が求められる状況となりました。 介護業界におきましては、2024年４月に実施された介護報酬改定および同年６月の診療報酬改定を受け、事業運営の高度化・効率化が一層求められる局面となりました。高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は中長期的に拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足や人件費の上昇、物価高によるコスト増加などにより、特に中小事業者を中心に厳しい経営環境が続いております。訪問介護事業所の倒産件数が３年連続で過去最高を更新するなど、業界全体で再編・淘汰が進行しつつあります。 このような環境下、当社グループは、安定的な事業運営と中長期的な成長を両立させるべく、人的投資および事業基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、「介護職員等処遇改善加算」の取得をはじめ、ベースアップや管理職層の処遇見直しを継続的に実施するとともに、紹介制度の拡充や自社ホームページ経由の採用強化等により、人材の確保および定着に一定の成果を上げることができました。さらに、2025年４月より解禁された特定技能外国人材の訪問介護事業所への受け入れについても、早期に対応を進め、2025年12月末時点で18名を採用し、現在も積極的な採用を続けております。また今期より新卒採用の幅を広げ高卒採用を開始しました。実際に入社も始まっており、業界の最大の課題である人材確保に対して積極的な取り組みを続けてまいりました。 事業展開の面では、当社の主力である介護事業において、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」の３棟（125室）を新規開設し、期末時点で36棟1,210室を運営しております。36棟1,124室（※）の全社稼働率は96.5％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.5％となっており、新拠点も早期立ち上がりを見せ、全社的に高稼働を維持しております。（※）「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」「アンジェス八王子」「アンジェス宇都宮御幸本町」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分86室については、従来からの目標である稼働率97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,124室を分母としております。 また、2023年より開始した訪問看護事業が本格化し、今後は基本的に新規開設時には看護併設型で開設を行う基盤が整いました。2025年12月末時点では４事業所を運営し、収益力の強化及び介護保険からの収益分散を着実に実現しつつあります。また、生産性向上のために開発した自社システム（ケア現場管理システム『CareMaster』）も本格運用を開始し、業務効率化による競争力強化を図っております。 なお、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態ⅰ.資産 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加し、58億７百万円となりました。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、19億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、38億62百万円となりました。これは主に、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物（純額）が９億18百万円増加したことに対し、建設仮勘定が２億１百万円減少したこと等によるものであります。 ⅱ.負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、43億92百万円となりました。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、13億91百万円となりました。これは主に、未払費用が65百万円増加したことに対し、短期借入金が６億62百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、30億円となりました。これは主に、長期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。 ⅲ.純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、14億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は、48億86百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は40百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は１億38百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前年同期比34.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ⅰ.介護事業 介護事業におきましては、当連結会計年度の売上高は48億23百万円、セグメント利益は１億７百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与したことによります。ただし、新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少しております。 その結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億63百万円（前年同期比16.0％増）の増収、セグメント利益は29百万円（前年同期比21.3％減）の減益となりました。 ⅱ.不動産事業 不動産事業におきましては、当連結会計年度の売上高は62百万円、セグメント損失は37百万円となりました。これは１件の請負工事によるものです。また、費用については、建築原価及び人件費の高騰等により増加しております。 その結果、売上高は前連結会計年度と比較して４億85百万円（前年同期比88.5％減）の減収、セグメント損失は77百万円の減益（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、11億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、２億87百万円（前年同期は３億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億38百万円、減価償却費１億73百万円の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額98百万円の減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億７百万円（前年同期は11億３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億78百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、７億71百万円（前年同期は５億45百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億43百万円、短期借入金の純増減額６億62百万円及び長期借入金の返済による支出１億９百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業17,883△96.2165,390△21.4合計17,883△96.2165,390△21.4（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護事業4,823,21816.0不動産事業62,993△88.5合計4,886,2123.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。 ① 経営理念「愛ある日々のお手伝い」 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。 ② 指針・ 私は、お客様の幸福を願います。お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。・ 私は、より良いケアが出来る様に学習をします。お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。・ 私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。・ 私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がるケアを目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。また、当社が運営する施設以外のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、介護老人保健施設などでの受け入れ困難な方についても相談を受け、可能な限り受け入れを行っております。これらの活動の結果、現在は開設後１年以上経過した拠点の平均稼働率は96.5％（第16期連結会計年度末時点）であります。 土地オーナーが施主となって建物を建築する場合においても、当社の上場企業としての信用力により、完成後に一括借上げを行うことが可能となっております。また、オーナーが建築費用のファイナンスができない場合においても、当社が開設予定候補地域で土地を買い付け、サービス付き高齢者向け住宅を建築し、事業運営することや、他の事業者に売却することが可能となっております。 2023年より、訪問看護事業所併設モデルの新規開設を行い、１棟あたりの付加価値及び収益性の向上に注力してまいりました。2025年12月末時点では、４棟を展開しております。2026年以降、関東やドミナント形成エリアで複数の新規開設も決定しており、今後も大型拠点では訪問看護事業併設で開設を進め、１棟あたりの収益性の向上と付加価値の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間150室の増床を目標としています。また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価（訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数）、稼働率（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）、人件費率（労務費÷介護収入（介護保険関連収入＋サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入））、医療居室割合（医療居室÷全居室）についても経営上の重要指標と認識しております。 （４）経営環境 当社グループが所属する国内の介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2025年度は、訪問介護事業所が過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。当社では、2024年６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。 65歳以上の高齢者人口は2025年９月15日時点推計で3,619万人、65歳以上の高齢者のみの単独世帯、いわゆる独居老人の世帯数は903万世帯、要介護者と同居している全世帯のうち、要介護者と介護者の双方が65歳以上の世帯、いわゆる老老介護世帯の割合は63.5％となっております（出典：「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（総務省統計局）令和７年９月14日、「2024年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省））。また、要介護（要支援）認定者数は、2025年12月には736.0万人となっており、介護需要はますます高まる見込みです（出典：「介護保険事業状況報告の概要（令和７年12月分暫定版）（厚生労働省））。 そのような中でも、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合は令和５年度時点で2.9%に留まり（政府目標：令和12年度に4.0%）、供給が需要に追い付かない状況が続いており、今後さらに需給ギャップが広がった場合、多くの独居高齢者が住まいを確保できなくなることが予見されます。（出典：国土交通省「令和６年度 政策チェックアップ評価書」令和７年８月） 上記のような環境が予想される中、当社は、「愛ある日々のお手伝い」を経営理念とし、高齢者が終末期まで暮らせる住居と介護サービスを提供してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新規拠点数の確保 当社グループでは、継続的に新規拠点を開設し、運営棟数を増加させていくことが業績拡大のための課題であると認識しております。新規拠点の開設が決まれば、当社の営業部隊を投入して稼働率を高めていくことは、過去実績からも可能であると考えており、まずは新規拠点開設を行っていくことが重要であると考えております。 株式会社北山住宅販売での毎年の安定的な受注に加え、他社との提携も模索し、新規拠点の開設及び運営棟数の増加に努めてまいります。 ②人材の確保と従業員育成今後、さらなる事業規模拡大を図る上では、主任ケアマネージャー、サービス提供責任者や施設長などの拠点責任者及び介護有資格者の適時適切な採用及び配置が求められ、人材確保がますます重要な課題となってまいります。現在、育成部門も兼ねた新規開拓部隊の創設、介護スタッフの待遇改善、資格取得の助成制度の導入や、全国転勤可能な社員の募集強化、拠点の統廃合の検討等を行っており、引き続き、全国規模での新規拠点開設を見据えた人員体制づくりに努めてまいります。 ③リスク管理・コンプライアンスの徹底、スタッフ教育の強化 介護業界においては、リスク管理・コンプライアンスの徹底とスタッフ教育が最重要課題の一つであります。高齢者虐待という痛ましい事件や不祥事を絶対に起こさないために、「リスク・コンプライアンス委員会」におけるリスクの抽出や適切な対応策の検討、介護技術主任による虐待防止研修をはじめとした各種研修の実施等、リスク管理・コンプライアンスの徹底に向けた対策とスタッフ教育の強化は、引き続き実施してまいります。 ④内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するためには社員・スタッフ１人１人の意識向上を図ること、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部通報制度の運用や、内部監査実施等によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンスを含めた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,979,605千円3,755,715千円減損損失－－（注）連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）金額の算出方法 当社グループは、主として拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。各拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別しております。 当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が識別された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、回収可能価額が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。 (2）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した拠点の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮しております。 (3）重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、株式会社JPMCのパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、株式会社JPMCが一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。 株式会社JPMCとの各契約の概要は次のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMCJPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売株式会社JPMCJPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMC土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」「みよし」の11拠点であります。解約時期は契約時期によって異なります。

３ 【配当政策】当社の属する介護業界は現在成長期にあり、将来を見据えた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、また迅速な経営判断に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。そのため、第16期事業年度の配当金については無配としております。しかしながら、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題の１つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。将来、剰余金の配当を行う場合は、安定的かつ継続的な配当方針とし、年に１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本とする予定であり、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。