３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社９社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。 ① ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。 ② コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。 ③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。 （２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）景気の変動等について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所プライム市場上場企業を含む）と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応しますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規制について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業において、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という。）」「職業安定法」等の法的規制を受けています。また、マーケティング事業に含まれる保険関連業務については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けています。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）許認可について当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っています。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。 ① 労働者派遣事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2027年９月30日(ⅱ) 株式会社マケレボ 2028年３月31日(ⅲ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅳ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき(ⅱ) 許可条件に違反したとき(ⅲ) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき ② 有料職業紹介事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2028年４月30日(ⅱ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅲ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき(ⅱ) 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者(ⅲ) 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライアンス及びリスク対策に十分努めていきますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保及び人件費の高騰についてコールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となります。そのため、当社では様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労務関連について当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期雇用者が、コンタクトセンター業務に従事しています。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。 （６）情報システムに障害が発生した場合の影響について当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報漏洩リスクについて当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。また、情報管理を強化するため、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）風評等について当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていきますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社は、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっています。その大部分については、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入のためです。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできませんが、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮にマーケティング事業の税引前割引率が8.4ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が54.9％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得しています。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。更にエンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。 （10）借入金及び財務制限条項について当社は、2025年12月25日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当該契約には、財務制限条項が定められており、2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2024年12月期末日における連結財政状態計算

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の関税政策の不透明感や国際情勢不安の長期化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。成長戦略を推進するため、引き続き既存顧客の深耕および新規顧客の開拓に注力するとともに、高付加価値である主力３ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上比率拡大により収益性の改善を図りました。また、不採算案件の整理およびコスト構造の見直しを進め、収益性の高い事業へ経営資源を集中いたしました。さらに、人件費高騰を含むインフレ環境下においても、生産性向上を背景に大手顧客を中心とした価格転嫁を実施しており、収益構造の安定性を維持しています。加えて、競争力の源泉である優秀な人材の確保および育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系の導入やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等を通じて、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は22,694百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,133百万円（前年同期比48.7％増）、税引前利益は2,073百万円（前年同期比49.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円（前年同期比61.2％増）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。（マーケティング事業）通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。この結果、マーケティング事業の売上収益は21,158百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期比42.6％増）となりました。 （オンサイト事業）収益性を重視した戦略を推し進めていますが、コンタクトセンター各社の人材供給戦略が内製化の方向に進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり低調に推移しています。この結果、オンサイト事業の売上収益は2,266百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は80百万円（前年同期比58.7％増）となりました。 ② 財政状態の分析 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減額（百万円）資産合計24,96827,4172,449負債合計11,21212,5361,324資本合計13,75614,8811,125資本（親会社の所有者に帰属する持分）13,75614,8811,125 （資産の分析）当連結会計年度末における資産合計は、27,417百万円となりました（前連結会計年度末は24,968百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が356百万円、営業債権及びその他の債権が676百万円及びのれんが1,673百万円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が123百万円及びその他の金融資産が224百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の分析）当連結会計年度末における負債合計は、12,536百万円となりました（前連結会計年度末は11,212百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が432百万円、未払法人所得税が289百万円、借入金が595百万円及びその他の金融負債が163百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （資本の分析）当連結会計年度末における資本合計は、14,881百万円となりました（前連結会計年度末は13,756百万円）。これは主に、利益剰余金が1,104百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの分析 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,0022,803801投資活動によるキャッシュ・フロー△101△1,850△1,749財務活動によるキャッシュ・フロー△1,192△598594現金及び現金同等物の期末残高5,1685,523356 当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,523百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円となりました（前連結会計年度は2,002百万円の収入）。これは主に、税引前利益が2,073百万円、減価償却費及び償却費が1,289百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が596百万円、営業債務及びその他の債務の増加が584百万円及び法人所得税の支払額が518百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,850百万円となりました（前連結会計年度は101百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が381百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円、子会社の取得による支出が1,481百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が118百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、598百万円となりました（前連結会計年度は1,192百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が5,475百万円、長期借入金の返済による支出が4,854百万円、配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が957百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b) 受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マーケティング事業21,158,393112.1オンサイト事業1,535,84273.8合計22,694,234108.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ3,399,12816.23,985,70617.6３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析及び ② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。また、ユーザー接点の多様化により、従来コストセンターであったインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進むことで、営業BPO市場の更なる拡大が予想されます。加えて、DXの推進や消費動向の変化などを背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます。当社グループは、注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域において、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営方針 ① 基本方針当社グループは、創業来、アウトバウンドコールを核とした営業ソリューションの提供を通じ、顧客企業のユーザー接点を担い“人と人とのコミュニケーション”が生み出す価値を追求してまいりました。私たちは「人が輝く未来をつくる」というミッションを中核に据え、企業活動のあらゆる局面において、人が提供できる価値を起点とした付加価値創出を志向しております。 ② 人的プロセスにおける付加価値創造当社グループは、テクノロジーの活用を前提としつつも、人の状況や感情に寄り添う“共感”と、期待を超える体験から生まれる“感動”といった、人間にしか生み出せない価値を差別化の中核に据えます。当社グループの事業の中核であるアウトバウンドコールの領域においては、人と人のコミュニケーションに基づく信頼の蓄積は、顧客企業のユーザー満足度や継続率等の事業成果に寄与し、ひいては企業価値の向上に資するものと考えております。また新規事業領域においても、人的プロセスにおける付加価値創造を基軸に事業探索を実施してまいります。 ③ AI活用を通じた更なる高度化当社グループはAIの利活用により、反復・定型・高頻度の業務（情報照会、記録作成、要約、一次回答、品質チェック等）についてはAI対応を進め、真に人的対応が必要なプロセス--高度なヒアリング、クレーム・解約抑止、重要顧客へのクロージング、法令・レピュテーション感度の高い対話設計、複雑案件の意思決定支援--に特化します。これにより、(a)体験価値の向上（共感・信頼・説得の質）、(b)運営生産性の改善（同一人員での処理量増・高レバレッジ）、(c)スケール耐性の獲得（繁閑差・多チャネル対応）を同時に実現してまいります。AIは“人の代替”ではなく“人の可能性を拡張する存在”であり、人間にしか生み出せない付加価値--文脈理解、価値判断、関係構築--を最大化するための基盤です。当社グループは、ガバナンス（人間による最終承認、監査ログ、データ保護、バイアス管理）を前提に、AI運用と人材投資を両輪で進め、顧客満足の持続的向上と経営効率の改善を両立してまいります。 ④ 経営の重点施策顧客接点品質の高度化標準化・品質保証（モニタリング）体制の強化、音声・対話データの分析による改善サイクルの高速化人的資本への投資採用・教育・キャリア開発の強化、エンゲージメント向上、管理者育成テクノロジーとの融合を通じた高度化AI/自動化の適用範囲拡大と現場運用の最適化により、効率と体験価値を両立ガバナンス・コンプライアンス体制の強化個人情報保護・情報セキュリティ体制の強化、関連法令遵守とリスク管理の徹底 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。 （３）経営戦略現在の日本経済を取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、多くの企業において、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっています。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫しています。お客様の要望や都合優先になりがちな営業職が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化する中、際限なき人員増もできません。それでも営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長において「営業改革」は不可避な状況となっています。他方でテクノロジーの発展、情報通信の高度化によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定はいずれも必ずしも容易ではありません。このような状況において、当社グループは自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットしてまいりました。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、競争力の高い、ダイレクトマーケティングを核とするワンストップサービスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現しています。当社グループでは、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサービスを売るという企業活動の普遍的な目的に対し、最適なソリューションを提供してまいります。足元では新規顧客企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めてまいります。また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社のコンタクトセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業ニーズに引き続き応えてまいります。ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はAI等のテクノロジーをオペレーションに積極的に組み込むことで、ワントゥワンの対応が必要な高付加価値領域に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に取り組んでいます。加えて、ユーザーの流入経路の多様化により、インバウンドとアウトバウンド、両チャネルの統合運用や、実店舗における接客のニーズなど従来の業務の垣根を越えたハイブリッド型の業務や、デジタル事業者における営業・マーケティングを核としつつも、バックオフィス業務を含めた総合的なBPOに対するニーズ拡大にも応えることで事業領域を拡張しています。今後はAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行い、更なる営業ソリューションの枠組みにとどまらない総合的な高付加価値BPOサービスを展開してまいります。これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、以下を対処すべき主要課題と捉えています。 ① 持続的成長基盤の確立当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続けています。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② 優秀な人材の確保・育成について当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナルスキルを持つ人材プールを構築しています。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しています。この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指していきます。 ③ 積極的なAIの利活用及びDXの推進AIの利活用や次世代のデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することで、顧客企業にとって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてきました。営業・マーケティングのＰ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫です。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由をホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、AIを用いて高度に分析した有益なデータを顧客企業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援します。 ④ 情報管理体制のさらなる強化当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であり、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であるとの認識から、各子会社に

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）関係会社株式12,548,49414,524,572 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。 ② 主要な仮定主要な仮定は、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）繰延税金資産（純額）188,354219,343 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）借入金当社は、財務基盤の安定性向上のために複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金」に記載しています。 （２）企業結合当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社サイヨウブの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2025年10月１日付で同社の全株式を取得しました。また、2025年10月24日開催の取締役会において、マネーペディア株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2025年10月31日付で同社の株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載しています。

３ 【配当政策】株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。また、当社は、期末配当の年１回の余剰金の配当を行うことを基本方針としています。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会において審議していきます。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり7.0円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月20日325,0407.0取締役会決議