３ 【事業の内容】当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。 また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。 当社の強み当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。 (1) キャリア支援プラットフォーム当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。 「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。 ① 忙しい人の資格取得支援スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。 ② 効率的に学べる学習システム当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。 ③ わかりやすいコンテンツ「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。 ※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。※TOEIC is a registered trademark of ETS.This product is not endorsed or approved by ETS. ④ 低価格スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。 今後の学習サービス強化の取組み当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。●AI学習ナビ ：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。●AI添削 ：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。●AI問題復習 ：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。●AI実力スコア ：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。●AI学習プラン ：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。 また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。 スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。＜転職希望者のメリット＞・資格を活かして転職できる・採用企業や転職エージェントから直接スカウト・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消＜採用企業のメリット＞・費用は入社時の成功報酬のみ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体 また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。 (2) 人的資本活用プラットフォーム当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業

１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円) 個人向け資格取得事業法人向け教育事業その他合計外部顧客への売上高4,219,190800,19211,8285,031,211

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 競合について（発生可能性：中、影響度：大）当社の主力事業である個人向け・法人向けのeラーニング市場は、教育におけるデジタル化の進展やリスキリング需要の高まりを背景に、着実な拡大を続けております。個人向け市場においては、従来から教室型講座や通信講座を展開してきた既存事業者が、オンライン講座の拡充・シフトを加速させており、オンライン学習が一般的となったことで、サービス内容や利便性をめぐる競争が一段と強まっております。また、法人向け市場においては、人的資本経営の重要性の高まりを背景に、eラーニングシステムを導入する企業層が拡大しております。当該市場は元来、多数の事業者が存在する環境にありますが、近年は各社がコンテンツの拡充やAIによる育成・学習支援を打ち出すなど、差別化に向けた動きが活発化しております。当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について（発生可能性：中、影響度；中）当社が事業展開するEdTech市場及びインターネット関連市場では、AI（人工知能）をはじめとする技術革新のスピードが極めて速く、これに伴い市場環境も急激に変化しております。当社は、最新の技術動向を常に把握し、自社サービスへのAI活用を推進するとともに、関連する特許の取得（知財戦略）や優秀な技術人材の確保・育成に努めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の予想を超えて加速し、適時かつ適切なサービスアップデートや人材確保が困難となった場合、あるいは技術対応のためのシステム投資や人件費が大幅に増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム障害について（発生可能性：小、影響度：大）当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。しかしながら、自然災害やランサムウェア等によるサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小：影響度：大）当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。またISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模な自然災害等について（発生可能性；小、影響度：大）当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、事業ポートフォリオの多様化を図り、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 業績の季節的変動について（発生可能性：中、影響度：中）e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年12月期及び2025年12月期の業績は、下記のとおりです。(単位：千円)項目2024年12月期2025年12月期上期下期上期下期売上高(発生ベース)1,986,5222,481,3992,297,7242,733,487経常損益△199,974416,390△164,706468,536当期純損益△146,075355,711△115,871410,007 (7) 集客方法について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング(検索連動型広告)によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO(Search Engine Optimization)対策や、Youtubeなどの動画広告、SNS(Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス))を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、競合他社による新たな広告戦略や、昨今のAIによる検索といったテクノロジーの進化などにより、集客力や集客数の減少、広告宣伝費の増大や費用対効果の悪化によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：中）当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産管理について（発生可能性：小、影響度；中）当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化・深化を図りました。AIを活用し、音声認識＋校正を行うことで、高精度かつ分かりやすい字幕を実現し、通勤・通学・子育て中など音声が出せない環境下でも効率的な学習が可能となる「AI字幕」機能に加えて、学習中のあらゆる悩みに、専属のAI資格学習コーチである「AIマスター先生」が寄り添い、受講生の学習に常に伴走・サポートする個別指導機能を提供することで、受講生の学習継続を強力に後押しする伴走型個別指導機能「AI学習ナビ」や、自分のペースに合わせて学習を進めるための計画を手軽に作成できる「AI学習プラン ウィズ」機能をリリースいたしました。講座ラインナップにおいては、３月に「公認会計士講座」、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。これらにより、2025年12月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年12月末現在で1,286コース(対前年末比＋205コース)に増加しております。生成AI、DX、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。また、2023年12月より開始した、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。このように、法人向け教育事業では、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させるとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は5,031,211千円(前年同期比12.6％増)となり、営業利益は304,035千円(前年同期比42.9％増)、経常利益は303,829千円(前年同期比40.4％増)、当期純利益は294,136千円(前年同期比40.3％増)となりました。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は4,982,125千円となり、前事業年度末に比べ620,883千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加611,042千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加12,307千円によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は3,380,617千円となり、前事業年度末に比べ317,586千円増加いたしました。これは主に前受金の増加365,209千円によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は1,601,508千円となり、前事業年度末に比べ303,297千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使及び、株式報酬としての譲渡制限付株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加9,200千円、当期純利益294,136千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて611,042千円増加し、4,087,310千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は726,187千円(前年同期比67.7％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益303,829千円及び減価償却費100,384千円、前受金の増加額365,209千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,258千円(前事業年度は132,043千円の資金の使用)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出101,010千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は113千円(前事業年度は18,962千円の資金の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出4,112千円があった一方で、ストックオプションの行使による収入4,266千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)5,031,211千円112.6 (注) １．当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業(スタディング事業)は、2025年３月に「公認会計士講座」、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。これらにより、2025年12月末現在で38講座を展開しております。また、現金ベース売上高は、4,567,595千円となり、前年同期比12.2％増と過去最高を更新し、引き続き高成長を実現しました。当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI(機械学習)による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。スタディング事業にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしてまいります。 (2) 目標とする経営指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。個人向け資格取得事業(スタディング事業)では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料(現金ベース売上高)を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数(ユニーク数)をKPI(Key Performance Indicators)としております。法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム(LMS)やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人向け事業における売上高、「エアコース」の契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 (3) 経営環境当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2024年度の教育産業全体の市場規模は前年度比0.7％増の２兆8,555億円となっております。 個人向け資格取得市場当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の資格取得学校市場は前年比3.3％減の1,770億円程度と予測されております。個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。 法人向け社員教育市場当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド「エアコース」が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場(BtoB向けネットワーク・ラーニング)」であり、同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の市場規模は前年比5.4％増の1,299億円程度と予測されております。各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが定着しています。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透、リスキリング(学び直し)の意識が高まってきております。さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 資格取得市場におけるシェア拡大主力の個人向け資格取得事業「スタディング」では、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、AI・IT・コンテンツを融合させた高付加価値かつ高コストパフォーマンスの商品提供により、合格者シェアの最大化を図ります。AIと受講データを活用した個別最適化により、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習体験を実現してまいります。 特に重視する施策は以下のとおりです。１．AIと受講データを活用した学習の個別最適化及び学習システム機能の拡張。２．ニーズの高い資格ラインナップの拡充、コンテンツ開発・改善、講師力向上による商品力強化。３．認知・ブランディング強化及びオンラインと書籍の組み合わせによるチャネル多様化を通じたマジョリティ層の取り込みと集客効率の向上。４．更新版・オプション商品・関連サービスの拡充による既存顧客へのリピート販売強化。５．キャリア支援サービスとの連携による受講後価値の拡張とLTV（顧客生涯価値）の最大化。 ② 法人向け教育市場の主力事業化法人向け教育事業では、「エアコース」を中核に、企業の人材育成をAIが支援する「AI搭載LMS」へと進化させ、企業の採用・育成・活用までを一貫して支援する人的資本活用プラットフォームの構築を推進しております。SaaSモデルによる継続的な価値提供と事業基盤の強化を通じて、「SaaS型eラーニングNo.1」の実現と当社の主力事業としての成長を目指してまいります。 特に重視する施策は以下のとおりです。１．「エアコース」の機能拡張による人的資本活用プラットフォームとしてのプロダクト強化。２．リスキリング関連コースや企業ニーズの高い受け放題コースの拡充によるコンテンツ強化。３．マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による販売体制の高度化と売上成長の加速。４．人材採用・育成及びバックオフィス整備による事業運営体制の強化。５．生成AIの活用や周辺領域への新規サービス展開による提供価値の拡張と収益機会の創出。 ③ プラットフォーム展開による収益源の多様化「スタディング」、「エアコース」の２つの主力事業を軸に、今後は周辺事業やサービスを含めた以下の2つのプラットフォームを展開していくことで、競争力を高め収益源の多様化を図ります。１．キャリア支援プラットフォーム 「スタディング」による学習支援を核とし、更なる価値拡張を推進します。「スタディングキャリア」を通じた転職・キャリア支援により、資格取得をゴールとしない生涯にわたる伴走体制を構築します。 また、「スタディング出版」を通じて、これまで接点のなかった書籍学習層（独学層）を取り込み、デジタル教材との相乗効果による新たな顧客導線を確立します。 さらに、これらの各接点では個人の受講データや取得資格等のデータが資産として蓄積されます。これをAIで分析・活用することにより、一人ひとりに最適化された学習の効率化や、コンテンツの提案、キャリア支援を実現します。データとAIを駆使して学習からキャリアアップまでを一気通貫でサポートする体制を強固にし、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指します。 ２．人的資本活用プラットフォーム 「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援するサービスを拡充します。また、当事業では法人向けのスタディング講座販売も行っており、企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。 これらの事業では社員の受講履歴、保有スキル、資格等のデータが資産として蓄積されます。これをAIで一元的に分析・活用することで、社員の育成計画作成や、スキルアップのサポートなど人的資本の活用を支援します。将来的には、プラットフォームの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。 当社では、この２つのプラットフォームの成長において、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。 ④ 技術革新への投資当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しております。最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。 ⑤ 優秀な人材の確保及び育成「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。ま

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産49,36878,755 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度(2024年12月31日) ① 算出方法当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(2025年12月31日) ① 算出方法当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、また、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。