３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Branding Career、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Growth One、株式会社2Hundred、TSR株式会社、株式会社Carecon、株式会社enableX、株式会社M＆A承継機構、株式会社ストラテジーキャンパス、その他含め計13社（2025年11月27日時点）で構成されております。なお、株式会社ストラテジーキャンパスについては、2025年９月30日時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」、と戦略コンサルやM&Aアドバイザリーに関連した「コンサル・アドバイザリーサービス」に分類されます。「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、株式会社Branding Careerによって運営される専門領域特化型転職支援サービスを運営する「Stars Agent事業」、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供する「School事業」、株式会社Growth Oneによって運営される「受託開発事業」に加え、2023年８月期により連結された株式会社ジンアース、TSR株式会社、2024年８月期により連結された株式会社MapleSystems、2025年８月期により連結された株式会社Careconが行う「エンジニアマッチング事業」で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「Digital Arrow Partners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチングする「Expert Partners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開しております。「コンサル・アドバイザリーサービス」では、当社がこれまでの事業推進のノウハウをもとに、M&Aコンサルティング及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。具体的には株式会社enableX、株式会社ストラテジーキャンパスによって運営される「戦略コンサルティング事業」、株式会社M&A承継機構によって運営される「M&Aアドバイザリー事業」を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。 (1) エンジニアプラットフォームサービスエンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。 ① エンジニアマッチング事業エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行っております。その中でも、主力事業である株式会社Branding Engineerが運営するMidworks事業に関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。また、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon等では、正社員エンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っております。 ② School事業School事業は、プログラミングスクール「tech boost」により、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービス、キャリアコーチングサービス「career boost」により、自身のキャリアをよりよくしたいと考える方を対象にコーチングを提供するサービスです。「tech boost」は、基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。「career boost」は、全てのビジネスパーソンに対して、幅広いカリキュラムプランから選択し、自身の報酬やキャリアの向上を目指すコーチングを提供しております。現状のキャリアや価値観の棚卸を通じて、AI時代にも求められる人としての力（人間力）を養い、キャリアアップに向けた支援を行います。また、専門スキルの習得を目指す方には、上述のプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムも組み込んだプランも提供しており、School事業を通して市場価値の高いビジネスパーソン、市場価値の高いITエンジニアを目指すことが可能な体制をとっております。 ③ Stars Agent事業Stars Agent事業は、専門領域特化型転職支援サービスです。当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びSchool事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対して対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながっております。 ④ FCS事業・受託開発事業FCS事業及び受託開発事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。具体的に、株式会社Branding

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」「コンサル・アドバイザリーサービス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。 「コンサル・アドバイザリーサービス」は、事業成長に課題を抱える企業に対して、新規事業の立ち上げから、マーケティング、開発支援までの事業戦略に関するコンサルティングを提供する戦略コンサルティング事業と、M&Aを通じて、事業・経営の承継における最善の意思決定を支援するM&Aアドバイザリー（M&A戦略コンサルティング、FA、PMIコンサルティング等）事業を行っております。 具体的には、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業で構成されております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高12,760,687495,7811,034,41214,290,882―14,290,882 セグメント間の内部売上高又は振替高7,11413,78920,26441,168△41,168―計12,767,802509,5701,054,67714,332,050△41,16814,290,882セグメント利益1,100,45240,249283,0421,423,744△946,317477,427その他の項目 減価償却費3,188――3,18838,08241,271 のれんの 償却額123,3865,936―129,323―129,323 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。２．セグメント利益の調整額△946,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高15,758,646454,1031,864,61618,077,366―18,077,366 セグメント間の内部売上高又は振替高13,60211,6712,33927,613△27,613―計15,772,248465,7751,866,95518,104,980△27,61318,077,366セグメント利益1,148,26148,652487,4741,684,388△854,984829,403その他の項目 減価償却費7,2732702,3839,92829,94539,873 のれんの 償却額158,738―26,285185,023―185,023 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。２．セグメント利益の調整額△854,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計477,427829,403子会社株式の取得関連費用△2,553△9,404連結財務諸表の営業利益474,873819,999 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 減損損失―8,410―8,4108,410 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 減損損失――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 当期末残高939,056――939,056939,056 （注）のれんの償却額については、セグ

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) Midworks事業をはじめとしたエンジニアマッチング事業に関するリスク ① 市場動向についてIT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアのリソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２） しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（注１）「2023 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より（注２）「転職求人倍率レポート2024年８月（パーソルキャリア株式会社）」より ② 競合についてエンジニアマッチング事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社グループの社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において、より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社グループが外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ エンジニアマッチング事業における法的規制について エンジニアマッチング事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。 しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 派遣事業における法的規制についてエンジニアマッチング事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。当社グループでは、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について エンジニアマッチング事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当事業ではフリーランスとして独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しております。また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて エンジニアマッチング事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社グループが運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて エンジニアマッチング事業においては、株式会社Branding Engineerと準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、事業及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて エンジニアマッチング事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) Stars Agent事業に関するリスク ① 市場動向についてStars Agent事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてStars Agent事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職者の確保が事業成長の課題となります。当社グループの保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース等を用いて求職者を確保するだけでなく、School事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保できない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材紹介事業における法的規制についてStars Agent事業は「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。当社グループでは、当法規制を遵守するため監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社内教育を行っていく予定です。 しかし今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) School事業に関するリスク ① 市場動向についてSchool事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ事態により市場の成長が鈍化した場合には

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の底堅さがみられる一方、物価上昇の影響が残る中で回復は緩やかにとどまりました。消費者物価は基調的に高止まりする局面が続き、実質賃金の改善はなお途上であり、消費者の節約志向が持続しました。海外経済においては、主要国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増し、為替変動や資源価格の上昇などを通じて国内景気の先行きに対する不透明感が強まりました。一方、構造的な人手不足は引き続き深刻化しており、とりわけIT人材の確保は企業活動における大きな課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化やサイバーセキュリティ需要の高まりに伴い、ITスキルに対する企業の需要は一段と強まっており、国内の労働市場においても高水準での人材需要が継続しております。このような事業環境のもと、当社の事業領域と相関の高いIT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資や生成AIを活用した業務効率化・新規事業開発の取り組みが拡大しております。ITエンジニアに対する採用意欲は依然として強い状況が続いていることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,077,366千円（前年同期比26.5％増）、営業利益819,999千円（前年同期比72.7％増）、経常利益807,250千円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円（前年同期比161.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の３区分としております。 a. エンジニアプラットフォームサービスエンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとしてエンジニア派遣事業を本格的に始動し、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。この結果、本報告セグメントの売上高は15,758,646千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は1,148,261千円（前年同期比4.3％増）となりました。 b. マーケティングプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った結果、受注が堅調に伸びました。この結果、本報告セグメントの売上高は454,103千円（前年同期比△8.4％）、セグメント利益は48,652千円（前年同期比20.9％増）となりました。 c. コンサル・アドバイザリーサービスコンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。また、戦略コンサルティング領域においては当連結会計年度中に４件のM&Aを実施し、株式会社enableXを中心とした提供サービス内容と体制の強化を図っています。この結果、本報告セグメントの売上高は1,864,616千円(前年同期比80.3％増)、セグメント利益は487,474千円(前年同期比72.2％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,845,972千円増加し、9,947,870千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が859,004千円増加したこと、売掛金及び契約資産が398,694千円増加したこと、固定資産においてのれんが933,829千円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,263,851千円増加し、6,479,938千円になりました。これは主に、流動負債において１年内返済予定の長期借入金が445,861千円、未払金が314,410千円増加したこと、固定負債において長期借入金が1,121,260千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して582,121千円増加し、3,467,931千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が472,672千円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,557,240千円となり、前連結会計年度末に比べ859,004千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、749,693千円の収入となりました（前年同期は697,114千円の収入）。主な内訳は、売上債権が166,952千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が818,150千円、未払金が217,653千円等増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,278,120千円の支出となりました（前年同期は120,254千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143,088千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,128千円、敷金及び保証金の差入による支出131,331千円、有形固定資産の取得による支出60,224千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387,432千円の収入となりました（前年同期は1,831,705千円の収入）。主な内訳は、長期借入れによる収入2,143,118千円、短期借入金の純増減額100,000千円等の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出835,702千円、配当金の支払額21,519千円の資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。 (2) 経営環境 当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2024年度は基幹システムのサーバーリプレイスやクラウドへの移行、円安やIT人材不足などを背景として、前年比5.6％増の15兆8,900億円と予測されております。2025年度以降については、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴うPCリプレイス需要の増加や、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要の高まりなどにより、2025年度は同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5％増の17兆1,000億円と市場は成長していくことが見込まれております。（「2024 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」） マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2024年度が３兆3,050億円、2025年度は３兆5,520億円と予測されております。今後も他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予測されることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2026年度には３兆8,130億円の市場規模になると見込まれております。（「2023 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」） コンサル・アドバイザリーサービスの属するコンサルティング市場及びM&Aアドバイザリー市場について、コンサルティング市場を取り巻く昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続するものと認識しております。また、M&Aアドバイザリー市場についても、経営者の高齢化に伴う経営者不在問題を背景に、企業の統合・再編の促進が不可欠であることから引き続き活発化していくものと認識しております。 (3) 経営戦略等当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またSchool事業やStars Agent事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、エンジニアプラットフォームサービスやマーケティングプラットフォームサービスとの連携による、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供します。これまで培ってきた事業推進ノウハウに加え、外部から高度な専門領域人材を採用することで新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援などをより高度化することで、事業の拡大を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。 ① 事業課題 エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。 IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。 このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。 マーケティングプラットフォームサービスはWEBマーケティングコンサルサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。 コンサル・アドバイザリーサービスではM&Aアドバイザリー及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。当市場は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。そのため、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化した場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進めております。蓄積された業務ナレッジの体系化やデータ活用の高度化により、提案力および生産性の向上を図るとともに、既存顧客とのリレーション強化や新規領域への展開を推進しております。また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて、他社との差別化を一層明確化し、持続的な競争優位性の確立を目指してまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。 ③ 新規事業への投資について当社グループでは、新規事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり、利益率を低下させる可能性があります。また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。 ④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影

【関連当事者情報】関連当事者との取引１. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 該当事項はありません ２. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員釼持 駿子会社㈱enableX代表取締役―子会社㈱enableX代表取締役子会社株式の取得 (注)１554,966――子会社の役員倉本 岳 子会社㈱enableX執行役員―子会社㈱enableX執行役員子会社株式の取得(注)１24,913――子会社の役員山﨑 雄太子会社㈱Minato代表取締役―債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注)２85,778―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 １. 子会社株式の取得については、独立した第三者による株式評価の結果を基礎として合理的に決定して おります。 ２. 当社の連結子会社である㈱Minatoの銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の 支払いは行っておりません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産13,559千円127,369千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 ②主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断における、将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。当該事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)のれん939,056千円1,872,886千円その他無形固定資産112,198 〃397,739 〃減損損失8,410 〃― 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法 当社グループは、関係会社株式及び事業の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産の金額については、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、上述の事業計画を基礎として、顧客減少率を加味して算定しております。また、一部の企業結合を除き、株式取得の対価及び顧客関連資産の金額算定に当たっては外部専門家を利用しております。当該のれん及び顧客関連資産はその効果の発現する期間を見積り、当該期間で定額法により均等償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の検討に当たっては、のれん及び顧客関連資産を認識した会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。各四半期末及び連結会計年度末において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。 ②主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の減損の判定において必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社ごとの業績や事業計画を基礎として見積もっております。被取得企業の事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、今後のシステムエンジニアリングサービス事業の市場成長率及びITエンジニアの人員計画を勘案しております。また、費用面の主要な仮定は、ITエンジニアの人員計画であります。株式会社Tanpan&Co.からの人材紹介事業に係る事業譲受における事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は人材紹介の案件数及び外的要素としての市場全体の賃上げ状況を勘案しております。また、費用面の主要な仮定は上記事業運営に係る人件費であります。コンサル・アドバイザリー事業においては、のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 企業結合関係 当社は、2025年11月14日付の「株式会社 FAM の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社 FAM （所在地：東京都新宿区、代表取締役：菅浩徳）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、FAM を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 (２) 財務制限条項が付された借入金契約具体的な財務上の特約については以下 ①～ ②のとおりであります。 ①各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日 における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上に維持すること。 ②２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。 財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。 なお、2024年９月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特 定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載 を省略しています。 財務制限条項欄に記載されている数字は、上記の財務上の特約に該当する ①・ ②を示しています。借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項都市銀行2024年９月30日520,840千円2029年９月30日なし ①・ ②都市銀行2025年４月30日540,400千円2030年４月30日なし ①・ ②

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして認識しており、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。利益配分につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。当期末の配当につきましては、当期業績を踏まえて計画通り１株につき0.5円とさせていただきました。当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、2022年11月28日開催の第９回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年８月31日とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日開催の取締役会21,7460.5