３ 【事業の内容】 当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。 ① バイアウト投資戦略：[事業投資] バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。 ② 成長投資戦略：[事業投資] 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。 ③ 不動産投資戦略：[資産投資] 当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。 経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。 日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。 ④ キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資] 社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。 キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。 ⑤ バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資] バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。 （単位：億円） 投資戦略別ＡＵＭ推移2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期バイアウト投資戦略108215220257315成長投資戦略4963148149160不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略2,0142,6942,9293,0402,973バリュー投資戦略00000合計2,1712,9713,2973,4453,449 [用語説明]・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高 （単位：億円） 投資戦略別報酬2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期 管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬バイアウト投資戦略4.2－7.3－11.9－10.19.69.318.9成長投資戦略3.57.23.4－3.10.23.3－3.6－不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略11.3－13.73.115.0－15.8－14.30.3バリュー投資戦略－0.1－－－－－－－－合計18.97.324.43.130.00.229.29.627.219.2※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。 当社グループの主な収益は以下のとおりです。 (1）ファンド運用事業 当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。 (2）自己投資事業 当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファンド運用事業自己投資事業その他合計外部顧客への営業収益3,878,1141,363,627324,1305,565,871 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円） 日本中国ケイマンその他合計2,609,3981,759,010796,358401,1055,565,871 （注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイ合計61,67250,21324,367136,252 （注） 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名Spring Real Estate Investment Trust1,579,678投資運用事業マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合1,375,287投資運用事業マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合786,190投資運用事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファンド運用事業自己投資事業その他合計外部顧客への営業収益4,637,1792,268,407310,1407,215,726 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円） 日本中国ケイマンその他合計4,611,4791,538,885760,422304,9407,215,726 （注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイ合計55,832140,86217,493214,187 （注） 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合3,025,218投資運用事業Spring Real Estate Investment Trust1,461,645投資運用事業マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合1,180,350投資運用事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファンド運用事業自己投資事業その他合計外部顧客への営業収益3,878,1141,363,627324,1305,565,871

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合3,025,218投資運用事業Spring Real Estate Investment Trust1,461,645投資運用事業マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合1,180,350投資運用事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 ■事業環境に関するリスク (1）経済環境及び投資環境に係るリスク ① 株式環境 当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。 このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産環境 当社グループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。 今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等（新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響を含む）の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症の影響 ①株式環境及び ②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルスのような感染症の影響が挙げられます。 感染症の影響については、当社グループが主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通じた、評価損失を計上する可能性があります。 また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）業績変動リスク 当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等売却によるキャピタルゲインを主たる収益の１つとしております。売却時における売却価額は、収益計上される会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。また、当社グループがファンドから受け取る成功報酬は、ファンドごとに受け取る時期が異なり、ファンドの満期が十分に分散していない現状においては、その年により受け取る成功報酬の額が大きく変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）未上場株式等への投資に係るリスク 当社グループは、未上場株式等を投資対象としており、未上場株式等への投資については以下のようなリスクがあります。 ① 当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。 ② 当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。 ③ 当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却ができない可能性があります。 (4）株価下落等のリスク 当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生する恐れがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が上昇した場合には、売却機会を逃すことによる機会損失が発生する可能性があります。 (5）為替リスク 当社グループは、Spring Asset Management Limitedで計上するSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は、当連結会計年度において20.2％になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。 (6）他社との競合に係るリスク 投資運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。 この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、管理報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に影響が及ぼす可能性があります。 (7）ファンド運用に係る訴訟リスク 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資先企業への役員派遣に係る訴訟リスク 当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 (9）法的規制に係るリスク ①全般 当社グループは、本邦、香港、ケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域各国において、ファンド運用事業及び自己投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、外国為替管理法、財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。 ②金融商品取引法・金融商品取引業登録 当社グループは、ファンドの私募の取扱い又はファンド運用事業につき

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（以下、バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（以下、バイアウト2号ファンド）」においても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。 自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益7,215,726千円（前期同期比29.6％増）、経常利益2,554,070千円（前期同期比120.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,684,610千円（前期同期比233.1％増）となりました。 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 2024年12月期実績2025年12月期実績営業活動によるキャッシュ・フロー655,5542,382,942投資活動によるキャッシュ・フロー△9,792△588,426財務活動によるキャッシュ・フロー△416,032184,969換算差額他132,522△112,342現金及び現金同等物の期末残高3,365,4055,232,547 当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,867,142千円増加し、5,232,547千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました（前期は655,554千円の獲得）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加（キャッシュ・フローは減少）したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、588,426千円となりました（前期は9,792千円の使用）。主な要因としては、関係会社貸付けによる支出（587,500千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、184,969千円となりました（前期は416,032千円の使用）。主な要因としては、短期借入による収入（1,184,500千円）があった一方で、短期借入金の返済による支出（500,000千円）、配当基本方針に従い配当金の支払い（436,554千円）があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。 a. 投資業務の実績投資残高科目当連結会計年度末（2025年12月31日現在）前年同期比（％）運用資産残高 （千円）344,873,2960.1 b. 営業収益及び営業総利益 ① 営業収益科目当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業 （千円）4,637,17919.6自己投資事業 （千円）2,268,40766.4その他 （千円）310,140△4.3合計（千円）7,215,72629.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。営業収益計上先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合1,375,28724.73,025,21841.9Spring Real Estate Investment Trust1,579,67828.41,461,64520.3マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合786,19014.11,180,35016.4SR Focus L.P.493,5188.9429,4826.0 ② 営業総利益科目当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業 （千円）4,637,17919.6自己投資事業 （千円）1,788,127451.4その他 （千円）310,140△4.3合計（千円）6,735,44648.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析 （単位：千円） 2024年12月期実績2025年12月期実績対前期比2025年12月期業績予想対業績予想比ファンド運用事業3,878,1144,637,179119.6% 管理報酬2,918,8162,719,02493.2% 成功報酬959,2981,918,155200.0% 自己投資事業1,363,6272,268,407166.4% その他324,130310,14095.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンに、「ファンドの力で日本の今を変える」をミッションに掲げ、４つの経営理念「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「５年後の常識」の下、経営に取り組んでおります。 「世界に冠たる投資グループへ」では、オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資金が有効に使われて循環することで、ファンドの投資家のみならず、投資先並びに当社グループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配する、世界に冠たる投資グループを目指します。 「ファンドの力で、日本の今を変える」では、日本に「今」存在する事業には大きな潜在価値があります。それを引き出し、日本を活気溢れる国にすることが私たちのミッションです。グローバリゼーションに伴って世界がつながるからこそ、日本の持つユニークな良さが注目されて高く評価されています。 一方で、伝統的な企業経営の在り方にも変革が求められています。わが国経済が国境や世代を超えて発展するためには、長期資本の力が不可欠です。当社グループでは、日本の上場企業として傘下にオルタナティブファンドマネージャーを擁し、流動性の低い国内事業や資産に長期の投資資金を呼び込み、その変革を促進することで、日本が持つ潜在的な価値を引き出し、日本を活気溢れる国にすることをミッションとしています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 中長期的な経営戦略としては、 ①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、 ②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、 ③運営ファンドへの自己投資（セイムボート投資）に係る収益の更なる拡大を図ることで、成長性の観点からは５年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標として掲げております。 具体的には当社グループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業（BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業）、航空機リースファンド事業（事業会社に航空機投資の機会を提供）、太陽光開発ファンド事業（海外インフラ事業への展開）、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業（既存プロダクトからの横展開を含む）も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。（単位：億円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期５年平均当期純利益11.912.111.49.912.2自己資本151.1166.3170.9175.1179.8 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めていくとともに、新規ファンドにおいては、管理報酬の底上げを行うべく、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行い、投資家層を拡大することで基幹ファンド化を進めることが必要であると考えております。併せて、今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るための経営管理体制の充実が必要であると考えております。 ①運用管理資産の増加と運用パフォーマンスの向上 当社グループは2016年の東京証券取引所への上場以降は、上場時及び一部指定時の公募増資により調達した約48億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンド、エネクス・インフラ投資法人等の新ファンドを順調に組成してきた他、上場前に組成したグロースファンドや金融危機時に組成したバリュー投資ファンドからの約65億円の成功報酬を実現することで安定した業績を展開してきました。 2021年には持株体制へ移行するとともに、公募増資を行うことで更なる成長へ向けた体制整備及び資金調達を行い、2022年には公募増資により調達した約20億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンドの後継ファンドとして２号ファンドの組成を開始しました。2024年には、上場前後に組成したバイアウト１号ファンドが成功報酬ステージに到達し、当事業年度末時点において累計約19億円の成功報酬を計上しております。今後においては、内部留保資金を用いて、2022年に組成したバイアウトファンド及び航空機ファンドの後継ファンドとして３号ファンドを組成することにより、運用管理資産を増加させること、より多くの成功報酬を実現すべく、上場後に組成したファンドの運用パフォーマンスを高めることが、それぞれ重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するためには、運用管理資産の増加については、従前は銀行が中心であったファンド投資家層を、保険会社等の銀行以外の金融機関、年金基金、大学、財団、更には個人まで拡大すること、運用パフォーマンスの向上については、投資プロフェッショナルが個人ではなく、組織として活躍できる環境を醸成すべく、経営資源の機動的配分とノウハウの共通化を図ることが、それぞれ重要となります。そのためには、組織プラットフォームにおいてファンド運営に関わるプロセス管理やリスク管理等のガバナンス体制の更なる強化が必要不可欠であると考えております。 ②新規企画事業の推進 中長期的な事業拡大を図る上では、既存のバイアウトファンド、Spring REIT、航空機ファンド等の基幹ファンドに加えて、次世代の基幹ファンドへ向けた新規企画事業を推進することが必要となります。 これらの課題に対処するためには、タイやベトナムでのコンサルティング事業、九州産業強靭化事業、百年のれんプロジェクト等、将来的にオルタナティブ投資資金によるファンド化の需要があることが見込まれる事業領域において、事業パートナーと協業し、先行して戦略的なアドバイザリー業務を行い、将来収益化を目指すとともにファンド運営と同様にガバナンス体制の更なる強化の中で損益管理体制を整備し、現在のマクロ環境及び将来的なファンド化需要を見据えた、新規企画事業の推進が必要不可欠と考えております。 ③オルタナティブファンドマネージャーとしての確固たる地位の確保 欧米を中心とする海外では、オルタナティブ投資に対する理解が進み、投資家のポートフォリオにおけるオルタナティブ資産の割合が高まっておりますが、日本では海外と比較して、オルタナティブ投資に対する理解が進んでおらず、社会的には、事業承継などのオルタナティブ投資資金へのニーズが高まっているにも関わらず、機関投資家に対するオルタナティブ投資の浸透は依然として低い水準にあります。今後、当社グループがオルタナティブファンドマネージャーとして事業拡大を図り、投資家層を拡大する上においては、日本の構造変化に対してオルタナティブファンドマネージャーが果たしている役割に対する社会や市場からの理解を高めることが重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するために、当社グループはオルタナティブ投資における国内のリーディングカンパニーとして、IR/PR活動において、ニュースリリース、セミナー等を通じてオルタナティブ投資に対する理解を促進する

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合東京都千代田区47,345千円投資運用業（所有）間接 7.60投資ビークル運用報酬の受取（注）４782,000－－非連結子会社合同会社FPAC17（注）５東京都港区300千円投資運用業なし投資ビークル運用報酬の受取（注）４78,767営業未収入金178,222関連会社Flight Plan Aviation Capital 2017-1 LimitedIreland$456投資運用業（所有）間接 8.62資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）１．２－営業貸付金（注）２未収収益（注）２988,540 5,978 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社株式会社マーキュリアアドバイザリー東京都千代田区5,000千円投資運用業（所有）直接 100.0資金の貸付担保の被提供 資金の貸付（注）１ 利息の計上（注）１ 当社の銀行借入金に対する土地の担保提供（注）６ 584,500 4,726 300,000 関係会社短期貸付金 その他流動資産 － 584,500 4,726 － 非連結子会社Mercuria SPV Company LimitedBangkok,ThailandTHB2,000千投資運用業（所有）間接 89.80債務保証債務保証（注）３802,000－－非連結子会社合同会社FPAC17（注）５東京都港区300千円投資運用業なし投資ビークル運用報酬の受取（注）４71,493営業未収入金257,492関連会社Flight Plan Aviation Capital 2017-1 LimitedIreland$456投資運用業（所有）間接 8.62資金の貸付資金の貸付（注）１．２－営業貸付金（注）２その他流動資産（注）２812,018 5,917（注）１．貸付の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から営業貸付金については、前連結会計年度120,213千円、当連結会計年度166,396千円を控除した金額を計上しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。３．金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。４．運用報酬金額の算定方法は、投資事業有限責任組合契約または投資一任契約において定められた方法により算定しております。５．合同会社FPAC17は、各種法人及び組合等に基づく出資の受入、各種法人等への出資及びそれらに付帯する業務を行うことを目的として設立された特別目的会社であります。６．当社の銀行借入金に対する土地の担保提供については、株式会社マーキュリアアドバイザリーにおける不動産購入等のための資金借り入れに対するものであります。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はFlight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計5,021,9744,317,952固定資産合計14,861,61214,897,510 流動負債合計246,210924,696固定負債合計27,313,67627,375,799 純資産合計△7,676,300△9,085,033 営業収益2,553,1781,674,989税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）217,461△818,409当期純利益又は当期純損失（△）217,461△818,409

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券11,364,61211,682,219営業貸付金868,326812,018 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。 ②主要な仮定 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当とさせて頂きました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する方針であります。 当社は剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の基準日は、12月31日及び６月30日としております。 なお、2025年３月25日開催の定時株主総会において、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款の変更を行っておりますが、当事業年度の期末配当は、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会の決議事項としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年３月27日43722定時株主総会決議（予定）