３ 【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2026年３月31日現在の登録業者数は687業者（法人668、個人19）となっております。金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとはIFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない・金融機関のようなノルマに基づく営業がない・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」（出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。日本証券業協会によりますと、2025年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は10,885名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は20名で、合計で10,905名と増加傾向にあります。なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。 （出所）日本証券業協会資料より、当社作成 （3）事業の特徴当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。 （4）具体的なサービスの内容当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社はその他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。 当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。サービスの内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)金融商品仲介サービス3,613,85395.24,315,96094.1その他金融サービス183,3424.8268,9085.9計3,797,196100.04,584,869100.0 当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。 ① 金融商品仲介サービスａ 資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務2026年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。 ｂ IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー (IFAが安心して業務に専念できる環境) ② その他金融サービス ａ ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。なお、グループの経営資源を主力事業である金融商品仲介サービスに集中させるため、ＡＩＰコンサルタンツにおける保険代理店事業については、2026年３月末をもって新規の契約募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。詳細につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」をご参照ください。 ｂ 複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス資産運用や保険以外に

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 金融商品仲介サービスその他金融サービス合計外部顧客への売上高3,613,853183,3423,797,196 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天証券株式会社2,138,436単一セグメントのため省略株式会社ＳＢＩ証券891,361単一セグメントのため省略 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 金融商品仲介サービスその他金融サービス合計外部顧客への売上高4,315,960268,9084,584,869 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天証券株式会社2,430,112単一セグメントのため省略株式会社ＳＢＩ証券1,199,504単一セグメントのため省略 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 金融商品仲介サービスその他金融サービス合計外部顧客への売上高3,613,853183,3423,797,196

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天証券株式会社2,430,112単一セグメントのため省略株式会社ＳＢＩ証券1,199,504単一セグメントのため省略

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場及び事業環境に関するリスクについて ① 景気変動及び金融市場の動向について当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 税制改正及び政策変更についてIFAによる金融サービス提供事業を行う当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、金融商品仲介業に係る売上の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融商品の売買手数料の無料化について情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。その中にあって、注目されているのは、顧客の人生設計や目標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況をサポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス、投資を顧客ゴールの中長期達成のための手段と位置づける「ゴールベース」のアプローチです。転勤がなく顧客と一生涯付き合うことができるIFAは、こうした資産運用アドバイスの担い手となることができ、その手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたものであると当社は考えています。今後、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高めていくことが当社の競争力強化につながります。そのため、当社ではIFAに対してゴールベースアプローチの手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図ることを重要な成功要因として捉え、そのための取り組みを進めております。しかし、金融商品取引業者において株式売買手数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可能性が高まり、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて ① 特定事業への依存について当社グループはIFAにビジネスプラットフォームを提供することで金融商品仲介業を遂行しており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。当社グループは、金融商品仲介業者の登録外務数の推移より、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、当該事業環境の変化やサービスの競争力低下が生じた場合、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。 ② IFA数について所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につながるものであり、重要な経営指標の一つです。当社はIFAの働き方に合わせ契約形態を多様化し、所属IFA数の増加を図っております。また、研修機会や営業ツールの提供など、所属IFAへの業務支援・成功支援を拡充し、IFAの満足度を高めております。しかし、IFAのミスマッチによる解約の発生、競合他社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、当社グループに対する批判的な風評の発生等によりIFA数が伸び悩む可能性も否定できません。その場合には、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は、金融商品取引業者のうち、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っております。2026年３月期の連結売上高に占める比率は楽天証券株式会社が全体の53.0％、株式会社ＳＢＩ証券が同26.2％と、２社の比率が高くなっております。どの証券会社に口座を開設し取引を行うかの金融商品取引業者の選択は顧客に委ねられており、特定の取引先の比率が高まった場合、取引先の経営環境、取引方針及び契約内容の変更によっては、金融商品仲介業に係る売上が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。 ④ 競合について現状、銀行・証券・保険の各業態における仲介業はそれぞれの業法で縦割りに規制されており、各業態のサービスを取り扱うためには複数の業登録を行う必要がありますが、金融サービス仲介業の創設により、金融商品仲介業への参入障壁は低くなることが見込まれます。競合企業の参入や拡大は金融商品仲介業並びにIFAの認知度向上に伴う市場規模の拡大であり、当社事業にとっても一定のメリットがあるものと考えております。当社グループは、IFAが顧客の「最善の利益」のためだけに自らの専門性を発揮できるよう、独立性の担保はもちろんのこと、顧客へのアドバイス業務に専念でき、また、IFAとして向上できる環境を提供するプラットフォーマーとして、当社プラットフォームに対するIFAの高い満足度の維持・向上に努めており、競合他社との更なる差別化を図っていく方針であります。しかし、当社グループにおいてIFA満足度の維持向上及び競合他社との差別化が困難となり競争力が低下した場合には、IFA数が計画どおりに増加せず、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて ① 特定人物への依存について当社グループは、事業運営を当社代表取締役社長兼社長執行役員である田中譲治あるいは少人数の経営陣に依存する度合いが高くなっております。従って、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社グループの発展を支える重要な要因でもあります。特に代表取締役社長である田中譲治は、当社グループの主力事業である金融商品仲介業の伸長に深く関与しております。また、自身のIFA経験を通して事業に関する豊富な知識と経験と人脈を有しており、特にIFA候補者の開拓、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、田中譲治及び特定かつ少数の経営陣に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現段階において何らかの理由により田中譲治あるいは経営陣の一部において当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織が少人数編成であることについて当社グループの継続的な成長には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を雇用し、育成し続けることが重要であると考えております。また、当社グループは業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております。今後は事業の拡大に応じて経験豊かな人材の確保及び当社グループ内での育成を行うとともに業務遂行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システム・通信手段のリスクについてIFA及び役社員は業務を遂行するにあたり、当社グループの提供する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,786千円増加し、1,173,434千円となりました。これは、現金及び預金が101,998千円、売掛金が233,133千円、前払費用が4,688千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783千円減少し、157,705千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,383千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,331,139千円となり、前連結会計年度末に比べ331,003千円増加いたしました。 ｂ 負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ236,314千円増加し、566,767千円となりました。これは主に、買掛金が198,183千円、未払法人税等が23,323千円、未払消費税等が13,700千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,018千円増加し、45,444千円となりました。これはオフィスの原状回復費用に関する見積りの変更等を行ったことにより資産除去債務が11,219千円増加した一方で、リース債務が5,200千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円増加いたしました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88,669千円増加し、718,928千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、配当金の支払い13,078千円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円を計上したことにより利益剰余金が77,392千円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による相互関税の導入や物価上昇が個人消費に及ぼす影響など、景気下押しリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善や底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。国内株式市場においては、2025年４月にトランプ米政権による関税措置への警戒感からリスクオフの姿勢が強まり、日経平均株価は30,792.74円まで下落しました。しかし、その後の日米関税交渉の合意や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待、堅調な企業業績を背景に上昇基調へ転じました。10月には自民党総裁選での高市早苗氏の勝利を受け、積極的な財政政策への期待感から史上初の50,000円台を突破しました。その後、2026年１月の衆院解散観測や２月の衆院選での与党圧勝を受け、２月26日には59,332.43円の史上最高値を記録しました。期末にかけては、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰により、世界的に株価が急落したものの、当連結会計年度末の日経平均株価は51,063.72円（前連結会計年度末比43.4％上昇）となり、通期では大幅な上昇となりました。米国株式市場においても、関税交渉の進展や好調な企業収益、ＦＲＢによる利下げを背景にＮＹダウは2026年２月まで順調に史上最高値を更新し続けました。期末には中東情勢の悪化を受けて調整局面を迎えたものの、当連結会計年度末は46,341.51ドル（前連結会計年度末比10.3％上昇）と堅調に推移しました。債券市場では、国内の物価上昇継続や高市政権による積極財政に伴う需給悪化懸念、さらには日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。外国為替市場では、2025年4月には１ドル＝140円近辺から、日米金利差や国内のインフレ懸念を背景に円安ドル安が進行しました。2026年３月には一時１ドル＝160円46銭を付け、当連結会計年度末は１ドル＝158円75銭（前連結会計年度末比８円82銭の円安）となりました。このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。a 「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。b IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。c 「顧客の最善の利益に資するIFA」増員に向けたフォローアップ体制を強化する。d 顧客の最善の利益を追求しつつ、高い顧客納得感と適正な手数料獲得の両立を目指し、IFAサポートを強化する。e 顧客の最善の利益の実践に注力できる環境を整えるべく、AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。f 「顧客の人生に伴走するIFA」に選ばれる金融商品仲介業者として進化するため、業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携、及び必要に応じたＭ＆Ａを実施する。 特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な協議を進めております。2026年２月13日に開示しました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」のとおり、当社グループの競争力および収益性の向上を図るため、経営資源を中核事業である金融商品仲介業に集中させる決定を行い、連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツにおいて展開していた保険代理店事業については、収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を鑑み、2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。保険募集業務を希望するIFAに対しては、より質の高いインフラを提供可能な包括的業務提携先である株式会社エフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援するなど、顧客へのサービス品質を維持しつつグループの効率化を推進しております。今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は214名（前年度末比1.4％増、３名増）、媒介する資産残高は429,738百万円（前年度末比23.9％増、82,800百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は18,229口座（前年度末比7.0％増、1,199口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が4,584,869千円（前期比20.7％増、787,673千円増）、営業利益110,239千円（前期は営業損失1,982千円）、経常利益112,699千円（前期は経常損失3,217千円）、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は597,286千円となり、前連結会計年度末に比べ101,998千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は130,340千円（前連結会計年度は3,021千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益112,699千円、減価償却費の計上28,890千円、株式報酬費用の計上7,441千円、仕入債務の増加額198,183千円、未払消費税等の増加額13,700千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額233,208千円、法人税等の支払額3,831千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,390千円（前連結会計年度は5,442千円の使用）となりました。これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出6,897千円、資産除去債務の履行による支出2,200千円、オフィスに係る差入保証金について、差入による支出3,675千円及び回収による収入4,383千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19,952千円（前連結会計年度は14,975千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入342千円、配当金の支払額13,078千円、リース債務の返済による支出7,214千円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｃ 販売実績最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言） ① お客様の利益を最優先に考え行動しますお客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。 ② IFAの独立性・中立性を堅持しますお客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。 ③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めますIFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。 ④ お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。 ⑤ お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。 ⑥ 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。 ⑦ IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えますお客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。 ⑧ 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関する当社取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。当社に所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介売上比率及び当社に所属するIFA数であると考えております。 (4) 経営環境国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の一つとして、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融事業者において顧客の最善の利益に資することが求められております。また、金融商品仲介業者においても同様に、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められております。このような環境下、当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、所属金融商品取引業者（証券会社）の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に注力しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① IFAの満足度向上当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。 ② 金融サービスのクオリティ向上当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。 ④ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,470千円7,762千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高（以下、「AUM」という。）の推移及びAUMに対する金融商品仲介業売上比率を重要な仮定として用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 ２ 資産除去債務 （1）連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務31,597千円41,954千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル東海東京証券株式会社（注２）2021年８月10日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社エフケイ2024年４月１日包括的業務提携契約書(注３） (注）１．金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。２．東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は2022年５月１日付で東海東京証券株式会社を存続会社として合併いたしました。３. 包括的業務提携契約の概要は、当社とエフケイ社が真の顧客本位追求のために、「エフケイ社の顧客における資産形成ニーズ等への対応」、「当社連結子会社の保険代理店機能の強化」、「両社の業務推進・経営管理体制の強化及びエフケイ社の上場に向けた各種支援」において提携をするというものです。４．野村アセットマネジメント株式会社と2022年４月27日に締結した投資一任契約の媒介に係る業務委託契約については、同社のサービス変更により、2025年11月30日をもって契約を解約いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり４円の配当を実施することを2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。なお、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、今後の成長に資する人員の採用やシステムへの投資、IFAビジネスプラットフォームの増強等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会13,1644