３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計５社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 事業コンセプト当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数(2026年３月末時点) 注１ 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2024年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2025年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております) なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。 図３．当社グループのメインターゲット及び競合の整理 ② 事業モデル （１）フィナンシャルパートナー事業当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。事業モデルの詳細は次のとおりであります。ａ．見込み客の獲得当社グループでは、主にオンライン及び訪問(コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問)でのサービス提供を軸に事業を展開しております。伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ないほか、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生するほか、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。業務提携の形態として、テレマーケティング(保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集(注)、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます)のほか、マネーセミナーによる集客も行っております。また、当社サービスサイト及び当社運営メディアからの直接申込みによる獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。(注) 複数の保険募集代理店が保険募集を共同して行う形態を指します。 ｂ．コンサルティング当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。当社グループの主要顧客(20代から40代のファミリー層)の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く(2026年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の71.6％を占めております)、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます(顧客のライフステージに応じ、住宅ローンや金融商品仲介に係る商品、及び不動産仲介契約もあります)。 ｃ．アフターフォロー継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます(このほか、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が収益として計上されます)。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性(成約率×顧客単価(１世帯あたりの初年度手数料単価))の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。 （２）不動産販売事業新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます。 ③ 事業の特徴ａ．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2026年３月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。 ｂ．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。当社グループでは、主に新卒学生を対象に採用活動を進めており、2026年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては８割以上）が新卒採用者となります。新卒学生は当社グループの事業や提供価値に共感して入社する者も多く、新卒採用は知識やスキルの習得だけでなく、理念教育の面においても高い育成効果が期待できるメリットがあります。当該プログラムの実践及び実務経験の中で醸成するコンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢を通して、ファイナンシャルプランナーとしての成果創出の早期化を実現し、業績拡大と健全な組織拡大を両立させる体制を構築しております。なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の２事業を報告セグメントとしております。「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務を行っております。「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業計売上高 外部顧客への売上高4,754,8981,208,7215,963,620－5,963,620セグメント間の内部売上高 又は振替高18,078－18,078△18,078－計4,772,9771,208,7215,981,698△18,0785,963,620セグメント利益435,55743,783479,341△18,078461,262セグメント資産4,829,0971,346,3226,175,419△1,056,9825,118,437セグメント負債1,219,5121,038,2412,257,754△1,026,9821,230,772その他の項目 減価償却費68,310－68,310－68,310 のれんの償却額32,993－32,993－32,993 支払利息4713,21813,265△13,21847 減損損失115,546－115,546－115,546有形固定資産及び無形固定資産の増加額301,112－301,112－301,112 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,056,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。 (3)セグメント負債の調整額△1,026,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。 (4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業計売上高 外部顧客への売上高4,810,610478,5125,289,122－5,289,122セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計4,810,610478,5125,289,122－5,289,122セグメント利益600,71123,236623,948－623,948セグメント資産5,042,8132,465,1737,507,986△2,151,9935,355,993セグメント負債1,287,6492,144,2893,431,938△2,121,9931,309,945その他の項目 減価償却費80,647－80,647－80,647 のれんの償却額3,225－3,225－3,225 支払利息1,27220,44821,720△20,4481,272 減損損失7,768－7,768－7,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額149,107－149,107－149,107 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント資産の調整額△2,151,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。 (2)セグメント負債の調整額△2,121,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。 (3)支払利息の調整額△20,448千円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,673,784フィナンシャルパートナー事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,837,314フィナンシャルパートナー事業マニュライフ生命保険株式会社894,984フィナンシャルパートナー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業全社・消去合計当期償却額32,993－－32,993当期末残高167,034－－167,034 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業全社・消去合計当期償却額3,225－－3,225当期末残高7,208－－7,208 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,837,314フィナンシャルパートナー事業マニュライフ生命保険株式会社894,984フィナンシャルパートナー事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 生命保険会社との関係について当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間(2025年３月期及び2026年３月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ62.3％、71.6％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2025年３月期で28.1％、2026年３月期で34.7％となっております。今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのほか、2021年11月に創設された金融サービス仲介業について、2026年３月末時点での登録事業者数は24社ですが、参画する企業の増加等により、消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性があり、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 市場について我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり(なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります)、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制及び業界内の自主規制について当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。 許認可等の名称有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由生命保険の募集人資格有効期限の定めはありません(募集人として代理店等に所属する間有効)＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。損害保険の募集人資格募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。証券外務員資格外務員登録後５年＜法令違反の要件＞金融商品取引法第六十四条の五宅地建物取引士宅地建物取引士証交付後５年＜法令違反の要件＞宅地建物取引業法第十七条の十四貸金業務取扱主任者主任者登録日から３年＜法令違反の要件＞貸金業法第二十四条の二十七第一項各号(第七号を除く)のいずれか金融商品仲介業者登録なし一 金融商品取引法第二十九条の四各号に該当することとなったとき。二 不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。三 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。銀行代理業許可なし一 銀行法第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。二 不正の手段により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。三 銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。五 公益を害する行為をしたとき。電気通信事業者登録なし電気通信事業法第十四条一 当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。二 不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新又は前条第一項の変更登録を受けたとき。三 第十二条第一項第一号から第四号まで(第二号にあっては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。 当社グループでは、事業に関連する法律のほか、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性があるほか、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。個人情報の保護については、2022年４月１日に施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用しているほか、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性があるほか、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,211,279千円となり、前連結会計年度末に比べ115,393千円増加いたしました。これは主に未払金が96,786千円増加、１年内返済予定の長期借入金が18,608千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,666千円となり、前連結会計年度末に比べ36,220千円減少いたしました。これは主に事業譲渡等により資産除去債務が35,484千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,309,945千円となり、前連結会計年度末に比べ79,173千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,046,048千円となり、前連結会計年度末に比べ158,383千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が394,344千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.6％(前連結会計年度末は75.9％)となりました。 (経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3％減)、営業利益623,948千円(同35.3％増)、経常利益638,992千円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7％増)となりました。 報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ・フィナンシャルパートナー事業フィナンシャルパートナー事業では、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年４月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付件数の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談件数は過去最高となりました。そこからの資産形成商品の販売が好調だったことによる生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展しました。その一方で、事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました。さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は600,711千円（同37.9％増）となりました。 ・不動産販売事業不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避し、不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越しいたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、478,512千円（前年同期比60.4％減）となり、セグメント利益は23,236千円（同46.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ694,804千円減少し、当連結会計年度末には1,288,369千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は468,705千円(前年同期は311,098千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益609,405千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,071,521千円、法人税等の支払額159,216千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は22,476千円(前年同期は138,074千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円、無形固定資産の取得による支出55,190千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は248,574千円(前年同期は175,349千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)フィナンシャルパートナー事業(千円)4,810,610101.2不動産販売事業(千円)478,51239.6合計(千円)5,289,12288.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社1,673,78428.11,837,31434.7マニュライフ生命保険株式会社－－894,98416.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売事業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッション(使命)として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。指標設定の理由は以下のとおりです。ａ．売上高当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 ｂ．営業利益当社グループでは各事業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 ｃ．営業利益率売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 ｄ．自己資本利益率当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 ① 経営環境ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2024年１月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は24社ですが 注１、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。 ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円以上と依然として巨大な市場であり注２、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております注３。また、金融商品仲介業においては、金融機関から独立したIFA注４の登録人数は増加の一途を辿っており注５、顧客が資産形成・運用を検討する際のアドバイザーとして、IFAの存在感は高まり続けております。このように、保険代理店やIFAといった成長チャネルの中で当社事業は展開しておりますが、これら個別市場の成長性を取り込むことができるのは、ワンストップサービスを手掛ける当社ならではの成長可能性であると考えております。なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)注６にのぼると推測されます。当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。注１．金融庁／金融サービス仲介業者登録一覧(2026年４月１日現在)注２．生命保険協会／2025年度版「生命保険の動向」より注３．生命保険文化センター／平成24年度「生命保険に関する全国調査」及び令和６年度「生命保険に関する全国実態調査」より注４．“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。注５．日本証券業協会資料／金融商品仲介業者の登録外務員数より注６．厚生労働省／国民生活基礎調査(2023年)所得の分布状況 及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(日本人住民及び複数国籍／令和６年１月１日現在)より世帯年収ベースとして当社推計 ② 中長期的な経営戦略これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。ａ．健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化近年では円安を契機とした物価高が進む中で家計の不透明性が増す一方で、資産形成に対する関心の高まりも受けながら、新規相談受付件数は堅調に推移しております。ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、コンサルタントの純増により相談受付体制を強化することで、より多くのニーズに応えることができるものと考えております。当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。同時にBtoB新規マーケット開拓によるセミナー等の開催及び広報活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。これら双方の取組みによりフィナンシャルパートナー事業の収益基盤の強化を図ってまいります。 ｂ．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー(LTV)の向上＜サービスアクセス環境の整備＞当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを活用し、顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。 ＜顧客データの活用によるアフターフォロー体制の強化＞2026年３月期末における保有顧客数は88,069世帯となり、今後も顧客データは増加し続けることが見込まれます。当社グループでは自社でコールセンター機能を有しておりますが、保有顧客の契約データやライフプランデータを活用し、新商品情報の提供等も含めたアフターフォロー機能を強化してまいります。 ＜多様な金融ニーズに対応するための提案力の強化＞当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズ及びセカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合する

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (返金負債)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度返金負債179,600187,900 返金負債は、生命保険契約者の早期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。

５ 【重要な契約等】代理店業務委託契約 ① 生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険株式会社明治安田トラスト生命保険株式会社プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 ② 損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社SOMPOダイレクト損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社日新火災海上保険株式会社SBI損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社 ③ 金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天証券株式会社ウェルスナビ株式会社PWM日本証券株式会社ソニー銀行株式会社 ④ 住宅ローン代理業住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。株式会社クレディセゾン ⑤ 銀行代理業銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ソニー銀行株式会社住信SBIネット銀行株式会社 資本業務提携契約当社は、当社の株主である株式会社クレディセゾンとの間で、当社株式の譲渡その他の処分に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日2022年８月12日相手先の名称株式会社クレディセゾン相手先の住所東京都豊島区東池袋三丁目１番１号合意の内容 ①株式会社クレディセゾンによる当社の株式の譲渡に関して、当社に事前に通知を要する旨の合意 ②株式会社クレディセゾンによる当社の株式の追加取得に関して、当社の事前の承諾を要する旨の合意 ③当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合に、株式会社クレディセゾンに事前に通知を要する旨、及び株式会社クレディセゾンがその持分比率に応じて株式等を引き受ける権利を有する旨の合意 ④資本業務提携契約が終了した場合に、当社が株式会社クレディセゾンに対し、株式会社クレディセゾンが保有する当社の株式を当社（当社が指定する第三者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意 ⑤資本業務提携契約が終了した場合に、株式会社クレディセゾンが当社に対し、株式会社クレディセゾンが保有する当社の株式を当社（当社が指定する第三者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意 (2) 合意の目的本契約における上記合意は、株式会社クレディセゾンとの資本関係を安定的に維持し、両社の経営資源・ノウハウを最大限活用した業務提携を円滑に推進することを目的とするものです。当社は、株式会社クレディセゾンとこれまでの協業を通じて信頼関係を構築してまいりました。同社及び同社グループ企業の有する個人及び法人マーケットへの更なる展開により、当社理念の実現及び成長戦略の推進を加速させることが期待できるものと判断し、強固なパートナーシップの下での既存サービスの更なる展開及び新たなモデルへのチャレンジを目的として、本契約を締結したものです。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2022年８月12日開催の取締役会において、資本業務提携に関する説明資料及び資本業務提携契約書案に基づき、資本業務提携の目的、具体的な業務提携内容、契約上の重要事項、既存事業及び新規事業への影響、今後の推進体制等について多角的な質疑応答及び議論が行われました。その結果、本契約の締結が当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、最終的に出席取締役の満場一致により承認に至っております。

３ 【配当政策】当社では、中長期的な企業価値向上と株主への適切な利益還元の双方を図ることを重要な経営課題として認識しております。企業価値向上に向けた成長投資については、事業成長を最優先としつつ、資本効率性を勘案した資本政策も念頭に置きながら実施する一方で、利益配分につきましては弾力的に実施することを基本方針としております。これにより、2025年３月期から2027年３月期までの３期間は、グループキャッシュマネジメントの徹底を前提に、配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として当期は１株当たり69円の配当を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向は99.9％となります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）396,01669 （ご参考）当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。 （１）変更の理由株主の皆様への還元の機会を充実させ、還元の頻度を高めることを目的として、これまでの期末一括配当から、中間配当と期末配当の年２回配当を実施する方針へあわせて変更いたします。 （２）変更の内容項目変更前変更後配当回数期末一括配当中間配当および期末配当の年２回 （３）適用時期2027年３月期中間配当より適用いたします。