３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。（リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。（その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕 2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる経常収益23,835－23,83515,26439,099△6,05233,047上記以外の経常収益144,78523,027167,81326,413194,226△25,905168,321計168,62123,027191,64941,677233,326△31,958201,368外部顧客に対する経常収益167,06222,697189,75911,608201,368－201,368セグメント間の内部経常収益1,5593291,88930,06931,958△31,958－ 計168,62123,027191,64941,677233,326△31,958201,368 セグメント利益47,7161,47449,19124,93474,125△21,94852,176セグメント資産12,064,31795,41912,159,736515,35712,675,094△543,18912,131,905セグメント負債11,607,17486,69911,693,87327,72811,721,601△94,33211,627,269その他の項目 減価償却費6,1358236,9592027,162△387,123資金運用収益124,8381124,83921,977146,816△22,101124,714資金調達費用38,85938939,2484039,289△33438,955 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益56百万円が含まれております。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△21,948百万円には、セグメント間の取引消去△21,813百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△543,189百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△94,332百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額△38百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△22,101百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額△334百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる経常収益25,568－25,56817,14942,717△6,22636,490上記以外の経常収益190,17923,769213,94911,733225,683△10,959214,723計215,74723,769239,51728,882268,400△17,186251,214外部顧客に対する経常収益214,41423,465237,88013,334251,214－251,214セグメント間の内部経常収益1,3333041,63715,54817,186△17,186－ 計215,74723,769239,51728,882268,400△17,186251,214 セグメント利益56,9051,43858,34310,70469,048△7,02962,018セグメント資産12,130,36699,39012,229,756537,00512,766,761△556,17212,210,589セグメント負債11,571,21389,66511,660,87961,98911,722,868△81,10311,641,764その他の項目 減価償却費6,1197016,8212377,059△507,008資金運用収益157,4501157,4517,189164,640△7,351157,289資金調達費用52,77754153,31820253,521△43453,086 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益72百万円が含まれております。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△7,029百万円には、セグメント間の取引消去△6,894百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△556,172百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△81,103百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額△50百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△7,351百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額△434百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益90,80138,14838,23322,69611,488201,368 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益105,04959,45841,37223,45721,876251,214 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－888852140当期末残高－888857145 （注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－888852140当期

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益105,04959,45841,37223,45721,876251,214 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社グループのリスク管理)当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。項目リスク事象気候変動による社会・環境等の変化・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等米国の関税引き上げ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加急速なデジタル化・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化地政学リスクの顕在化・エネルギー価格上昇に起因する物価上昇に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 ・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化人口減少・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下 （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。 (特に重要なリスク)・気候変動リスク 近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク ・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (その他重要なリスク) (1) 信用リスク当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。 当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。 しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。 また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行の「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。 (2) 市場リスク当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。項目リスクシナリオ対応策金利変動のリスク・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。為替変動のリスク・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。株価

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して2,157億円、セグメント利益は前年度比92億円増加して569億円となりました。「リース業」の経常収益は前年度比７億円増加して237億円、セグメント利益は前年度並みの14億円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して288億円、セグメント利益は前年度比142億円減少して107億円となりました。 (財政状態)総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の８兆1,930億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過（前年度は8,974億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過（前年度は2,025億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過（前年度は177億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の１兆1,165億円となりました。 (1) 国内・海外別収支資金運用収支は、104,237百万円となりました。役務取引等収支は、27,644百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度107,539－21,76785,771当連結会計年度111,154－6,916104,237うち資金運用収益前連結会計年度146,816－22,101124,714当連結会計年度164,640－7,351157,289うち資金調達費用前連結会計年度39,276－33438,942当連結会計年度53,486－43453,051信託報酬前連結会計年度149－－149当連結会計年度246－－246役務取引等収支前連結会計年度30,873－4,96425,908当連結会計年度33,208－5,56427,644うち役務取引等収益前連結会計年度46,392－8,15838,233当連結会計年度49,840－8,46841,372うち役務取引等費用前連結会計年度15,518－3,19412,324当連結会計年度16,632－2,90413,728特定取引収支前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引収益前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,087－257△1,344当連結会計年度△12,758－248△13,006うちその他業務収益前連結会計年度27,753－31827,434当連結会計年度29,546－29829,247うちその他業務費用前連結会計年度28,840－6128,778当連結会計年度42,304－5042,254 (注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が11,730,481百万円、利息が157,289百万円、利回りが1.34％となりました。資金調達勘定は、平均残高が11,541,276百万円、利息が53,051百万円、利回りが0.45％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,199,118146,8161.20当連結会計年度12,271,336164,6401.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57791,1201.10当連結会計年度8,292,345105,4141.27うち有価証券前連結会計年度2,321,56550,4432.17当連結会計年度2,532,43045,8871.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度83,1096410.77当連結会計年度133,6691,1790.88うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,480,5313,1770.21当連結会計年度1,225,3456,8060.55資金調達勘定前連結会計年度11,555,28539,2760.33当連結会計年度11,632,50153,4860.45うち預金前連結会計年度9,132,74710,2350.11当連結会計年度9,318,02722,9450.24うち譲渡性預金前連結会計年度220,2572820.12当連結会計年度195,8759510.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,306220.18当連結会計年度70,2113900.55うち売現先勘定前連結会計年度229,96711,8235.14当連結会計年度261,11511,3394.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度466,7331,2750.27当連結会計年度453,9352,5170.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,501,4898620.05当連結会計年度1,330,5521,2480.09 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,199,118539,09811,660,020146,81622,101124,7141.06当連結会計年度12,271,336540,85511,730,481164,6407,351157,2891.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57763,7638,178,81491,12031990,8011.11当連結会計年度8,292,34559,8468,232,499105,414365105,0491.27うち有価証券前連結会計年度2,321,565445,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。 当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。更に、2025年12月に実施した社債発行及び広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、2026年５月に「連結ROE」について再度上方修正するとともに、「連結BPS」についても上方修正いたしました。 （参考） 「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。 貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境2025年度のわが国経済は、米国の関税政策等の影響を受けて、輸出や生産が横這い圏内の動きにとどまったものの、底堅い企業業績と人手不足を背景に設備投資が増加したほか、所得改善の中で個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかながら回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。当地方の経済は、物価上昇の中で個人消費は足踏み感の強い展開が続いたものの、設備投資が高水準で推移し、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が上向きつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられました。 (5) 対処すべき課題国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。 ①価値創造に向けた取組み当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。さらに、2026年４月には当社内に「地域開発ビジネス統括グループ」を新設し、グループ横断での推進体制を強化しました。入口から出口まで一貫したサービス提供を強みとして、地域の持続的な発展への貢献とともに、収益成長を支える分野として取り組んでまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み企業価値の向上に向けて、資本を効果的に活用し収益性を高めていくことの重要性が一層高まる中、当社グループでは、リスク・アセット対比収益性（RORA）を重視した経営管理を徹底しています。特に、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「地域開発ビジネス」、「有価証券運用」といった注力分野に対し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を重点的に配分しています。なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。また、貸出金の持続的な伸びを支えるため、預金の安定的な積上げにも注力しています。個人分野では、ひろぎんアプリを軸とした非対面取引の強化や、土日も営業している「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」を通じて、お客さまとの接点拡大を図っています。加えて、遺言信託や遺産整理業務などを通じて資産承継ニーズに対応し、相続預金の都市部への流出防止につなげています。法人

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。・貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金38,995百万円43,128百万円 うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額36,235百万円40,435百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。「４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、当面の事業継続性のみならず、最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。なお、貸出条件の変更を行っており、財務状況等に改善の兆しが見られない債務者については、今後信用リスクが顕在化する可能性が高いとする仮定に基づき、貸倒引当金を計上しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分及び担保の処分可能見込額、並びに保証等による回収可能見込額等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】 (1) 株主還元の基本的な方針当社は、＜地域総合サービスグループ＞として地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。 また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 「配当」利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。 「自己株式取得」財務の健全性を維持する中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。 当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。なお、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の配当につきましては、期末配当金を31円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金58円00銭）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議8,21427.002026年５月13日取締役会決議9,35831.00