３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対 する経常収益160,03221,2895,143186,4658,208194,673△27194,646 セグメント間 の内部経常収益802368301,20111,37012,572△12,572－計160,83421,6575,174187,66619,579207,246△12,599194,646セグメント利益35,1271,0601,94838,13610,93549,071△7,95941,112セグメント資産10,902,56489,67330,50211,022,740376,43011,399,171△421,37410,977,796セグメント負債10,490,42568,77410,98210,570,18131,89610,602,078△103,15210,498,925その他の項目 減価償却費6,684176156,8761827,058△377,021 資金運用収益114,149455250114,8548,626123,480△8,374115,106 資金調達費用41,493356041,850641,856△33141,524 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3,472192343,7002653,965123,977 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対 する経常収益224,42522,3545,863252,6438,633261,277△1,023260,253 セグメント間 の内部経常収益1,081360361,47818,61220,091△20,091－計225,50622,7155,899254,12227,246281,368△21,114260,253セグメント利益56,707462,40959,16316,27475,438△14,32261,115セグメント資産10,742,70597,26536,95210,876,923379,88411,256,807△416,52310,840,284セグメント負債10,257,15876,56514,60910,348,33332,63310,380,967△110,13310,270,833その他の項目 減価償却費5,360154415,5552155,771△515,720 資金運用収益137,062611310137,98514,293152,278△14,712137,566 資金調達費用47,488672248,163548,168△68147,486 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額5,002218995,3192645,583△1735,410 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,023百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△597百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額△14,322百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額△416,523百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額△110,133百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額△51百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額△14,712百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益61,27555,99220,83756,541194,646 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益78,93198,38721,74961,185260,253 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失1,222139381,40021,403 【

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益61,27555,99220,83756,541194,646 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、 （1）信用リスク及び （2）市場リスクがあげられます。当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。 ① 不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 権利行使の困難性不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。 ① 金利変動リスク当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 株価下落リスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスク環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 社会との信頼関係に関するリスク当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 (7) 流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円） 連結粗利益（注）103,58697,207 （除く国債等債券損益）(111,173)(134,666) 資金利益73,58490,088 役務取引等利益25,25829,393 その他業務利益4,743△22,274 （除く国債等債券損益）(12,330)(15,184) （うち国債等債券損益）(△7,586)(△37,459) 営業経費（△）62,66164,595 貸倒償却引当費用（△）5,56010,301 貸出金償却（△）8941,117 個別貸倒引当金繰入額（△）4,9399,350 一般貸倒引当金繰入額（△）△892△810 延滞債権等売却損（△）7244 その他（△）546600 貸倒引当金戻入益－－ 償却債権取立益835737 株式等関係損益3,26038,735 その他1,651△667 経常利益41,11261,115 特別損益63△1,369 税金等調整前当期純利益41,17659,746 法人税、住民税及び事業税（△）10,52420,190 法人税等調整額（△）1,300△2,550 当期純利益29,35042,106 非支配株主に帰属する当期純利益（△）02 親会社株主に帰属する当期純利益29,34942,103 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。 ②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。 ③資産の健全性2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。 ④自己資本比率2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。 「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。 このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。 生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。 「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。 このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。 また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。 ※１ Scope1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。 このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。 第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2026年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１500億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※２50％台連結ＲＯＥ8.7％以上健全性の維持・向上連結自己資本比率11％～12％環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△78％台 サステナブルファイナンス実行額 ※３15,200億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数3,280件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※４470件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数440件 デジタル顧客数 ※５80万先 グループ預かり資産残高 ※６18,570億円 販路開拓支援先数（地域商社）※７930先 人材ソリューション支援件数 ※４760件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※８27.0％以上 グループ総取引先数 ※９69,400先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合※３ 2021年度以降の累計※４ 2024年度以降の累計※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※７ 2019年10月以降の累計※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） ＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞ （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。 この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。 当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。 資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。 また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。 なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに

（関連当事者情報）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （貸倒引当金）当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 １．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金30,784百万円34,048百万円 うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は27,496百万円（前連結会計年度末は26,179百万円）であり、貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （１）算出方法 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「４．会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。 （２）主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。「償却・引当」においては、「４．会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。なお、国内経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行等を背景にエネルギー・原材料価格の上昇は継続しており、企業収益を下押しする要因となっております。また、足元の中東情勢の混乱が長期化した場合には、資源価格の高騰を通じて、企業収益や家計の実質所得を圧迫し、景気後退リスクが高まる可能性があります。これらの外部環境の変化等を背景に、一部の取引先においては業績や資金繰りの悪化に伴う貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当社グループの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むことから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。 （３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当社と株式会社第四北越銀行の経営管理業務委託契約について） 当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。 （当社と株式会社群馬銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について）当社は、株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、「両社」といいます。）との間で2025年４月24日に締結した、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生を含みます。）を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする本経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）および経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。 （1）本株式交換の目的本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 （2）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容 ① 本株式交換の方法2026年12月23日に開催予定の両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提として、当社と群馬銀行が本株式交換を行うとともに、当社は、2027年４月１日に株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ（以下「統合持株会社」といいます。）に商号変更する予定です。 ② 本株式交換に係る割当ての内容 当社 （株式交換完全親会社）群馬銀行 （株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１1.125本株式交換により交付する株式数当社の普通株式：425,812,711株（予定） （注１）株式の割当比率群馬銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.125株を割当て交付します（以下「本株式交換比率」といいます。）。（注２）本株式交換により当社が交付する新株式数（予定）当社の普通株式425,812,711株（予定）上記新株式数は、群馬銀行の2026年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（395,888,177株）を前提として算出しております。ただし、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、群馬銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、群馬銀行の2026年３月31日時点における自己株式数（17,387,989株）は、上記の算出において、当社の新株式を交付する対象から除外しております。なお、群馬銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、群馬銀行の2026年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。（注３）単元未満株式の取扱い本経営統合が実現された場合、本株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける群馬銀行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）およびその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項および当社の定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。（注４）１株に満たない端数の処理本株式交換により交付されるべき当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は、当該端数の割当てを受けることとなる群馬銀行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。 （3）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠 ① 割当ての内容の根拠および理由両社は、2025年４月24日付で本経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本株式交換の効力発生日を2027年４月１日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。当社は、下記 ④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、当社の第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から2026年３月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである西村あさひからの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。他方、群馬銀行は、下記 ④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、群馬銀行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（以下「森・濱田松本法律事務所」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2026年３月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。このように、両社は、これらの第三者算定機関による算定・分析結果およびリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2026年３月26日付の両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。 ② 算定に関する事項ア．算定機関の名称および両社との関係当社のファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券および群馬銀行のファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 イ．算定の概要本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を第三者算定機関として選定し、群馬銀行は野村證券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社および群馬銀行の両社について、両社の株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＤＭ分析をそれぞれ採用し、算定を行いました。 市場株価分析については、本件に関する一部報道機関による憶測報道（2025年３月14日の立会時間終了後）による株価への影響を排除した2025年３月14日を算定基準日 ①（以下「基準日 ①」といいます。）、本経営統合に向けた基本合意の締結を公表した日の前営業日である2025年４月23日を算定基準日

３ 【配当政策】当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年９月に公表した１株当たり27円（予想）から９円増配し、2026年３月期の年間配当金は、前期比19.33円増配となる１株当たり63円（2025年10月１日に実施した株式分割考慮後の配当金）となりました。なお、2027年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比13円増配となる１株当たり76円（中間配当38円、期末配当38円）を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（注２） (百万円)１株当たりの配当金（注１）(円)2025年11月７日取締役会決議7,22681.00(株式分割考慮後 27.00)2026年５月15日取締役会決議9,63536.00 （注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株に対し３株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。2026年３月期の期末配当金については株式分割後の金額を記載しております。２．配当金の総額には、信託型株式報酬制度及び従業員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託口に対する配当金支払額（2026年３月期334百万円）を含んでおります。