３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。 (2) 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。 (3) 少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、介護保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に代理店を通じて賃貸住宅総合保険を提供しております。ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、主にインターネットを通じてペット保険を提供しております。 当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に59.7％出資しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。 (1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。 (2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。 (3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社及びＳＢＩペット少額短期保険株式会社の７社で構成されております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業計経常収益（注）１ 外部顧客への経常収益40,30044,36833,795118,463－118,463セグメント間の内部経常収益又は振替高1361554205△205－ 計40,43644,38333,849118,669△205118,463セグメント利益（注）３1,5528072302,591△6021,988セグメント資産66,483136,39016,686219,561△1,847217,714その他の項目 減価償却費9946271391,761201,781のれん償却額－－202202－202利息及び配当金等収入5632,44433,011△922,918支払利息－2392115△9223特別損失689681720173（価格変動準備金繰入 額） (35) (96)(－)(131)(－)(131)契約者配当準備金繰入額－7,235－7,235－7,235税金費用△27412720559665有形固定資産及び無形固定資産の増加額9288121301,87161,878（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△602百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,847百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,211百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,364百万円であります。 (3）その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業計経常収益（注）１ 外部顧客への経常収益46,69257,69435,975140,362－140,362セグメント間の内部経常収益又は振替高1261128166△166－ 計46,81957,70536,004140,529△166140,362セグメント利益（注）３2,0159756563,647△7672,880セグメント資産72,156147,35818,545238,061△1,730236,330その他の項目 減価償却費8987231511,773181,792のれん償却額－－202202－202利息及び配当金等収入6292,485143,129△983,031支払利息－6098158△9860特別損失400344－44（価格変動準備金繰入 額） (39)(－)(－) (39)(－) (39)契約者配当準備金繰入額－8,811－8,811－8,811税金費用3574715821,41041,415有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6531,042902,785162,802（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△767百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,730百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,235百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,504百万円であります。 (3）その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計外部顧客への経常収益40,30044,36833,795118,463(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計外部顧客への経常収益46,69257,69435,975140,362(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計当期償却額－－202202当期末残高－－2,7262,726 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計当期償却額－－202202当期末残高－－2,5232,523 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 損害保険事業生命保険事業少額短期保険事業合計外部顧客への経常収益40,30044,36833,795118,463(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下 (1)から (12)までに記載しております。 大分類小分類 (1）保険引受に関するリスク ① 損害保険の引受に関するリスク ② 生命保険の引受に関するリスク ③ 少額短期保険の引受に関するリスク ④ 再保険に関するリスク (2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク ① 我が国の経済動向に起因するリスク ② 保険業界における競争激化に起因するリスク ③ 保険マーケットの変化に起因するリスク ④ 新技術又は技術革新に対応出来ないリスク ⑤ 保険業法の規制に関するリスク ⑥ 当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク (3）資産運用に関するリスク ① 金利変動に関するリスク ② 株価変動に関するリスク ③ 為替変動に関するリスク ④ 信用リスク (4）流動性リスク ① 資金繰りリスク ② 市場流動性リスク (5）事業運営に関するリスク ① 事務リスク ② 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク ③ 外部の業務委託先に関するリスク ④ 人材確保・労務に関するリスク (6）事業中断に関するリスク－ (7）情報漏えいに関するリスク－ (8）システムリスク－ (9）風評リスク－ (10）M&Aに関するリスク－ (11）リスク管理の有効性に関するリスク－ (12）予測が困難な外的要因によるリスク－ これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「 (1）保険引受に関するリスク」や「 (3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。 顕在化した場合の影響度リスクカテゴリー大 (1）保険引受に関するリスク (3）資産運用に関するリスク (5）事業運営に関するリスク（ ①事務リスク） (6）事業中断に関するリスク中 (4）流動性リスク (5）事業運営に関するリスク（ ④人材確保・労務に関するリスク） これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）保険引受に関するリスク ① 損害保険の引受に関するリスク 当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。 本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。 ② 生命保険の引受に関するリスク 当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。 本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。 ③ 少額短期保険の引受に関するリスク 当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。 ④ 再保険に関するリスク 当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や為替変動等による影響が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、近年、大手保険会社や保険代理店の不祥事案が相次いで顕在化したことを受け、顧客本位の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けた制度・監督上の対応が再整備されるなど、保険業界が果たすべき社会的責任を改めて明確化する取り組みが行われました。また、お客様との接点の多様化や利便性の向上、業務の効率化を図るため、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。 ① 当社グループの経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。なお、経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度増減率（％）経常収益118,463140,36218.5経常利益9,47413,16439.0親会社株主に帰属する当期純利益1,9882,88044.8 経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し、前年度に比べ21,898百万円増加の140,362百万円（前年度比18.5％増加）となりました。この増収に加え、継続的な業務効率化による収益性の向上もあり、経常利益は前年度比3,690百万円増加し、13,164百万円（同39.0％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収し、前年度比891百万円増加の2,880百万円（同44.8％増加）となりました。 なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。＜参考情報＞ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度増減率（％）特別勘定に係る収益を除いた経常収益117,241135,60315.7（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 経常収益セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）損害保険事業40,43646,81915.81,5522,01529.8生命保険事業44,38357,70530.080797520.8少額短期保険事業33,84936,0046.4230656184.3報告セグメント計118,669140,52918.42,5913,64740.8セグメント間消去又は調整△205△166－△602△767－連結損益計算書計上額118,463140,36218.51,9882,88044.8（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。 （損害保険事業）自動車保険において、新テレビCMの放映に加え、保険比較サイトや顧客満足度ランキング等での高評価実績を活用した販売プロモーションの展開により、インターネットを中心とした非対面チャネルでの申込が拡大しました。あわせて、生成AIや音声認識技術を活用した事故受付・カスタマーサポート体制の高度化、雹災害発生予測モデルを活用した降雹アラート配信など、最新テクノロジーの活用による顧客利便性の向上及び業務効率化に継続的に取り組みました。また、複数の地域金融機関との連携を通じて、がん保険や海外旅行保険の取扱い拡大を進め、更なる販売チャネルの拡充に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年３月末の保有契約件数（団体がん保険の被保険者数を含む）は1,397千件（前年度末比5.5％増加）となりました。経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比15.8％増加の46,819百万円となりました。セグメント利益は、税金費用が増加（※１）したものの、着実な増収に加え、業務効率化の取り組みが奏功し、前年度比29.8％増加の2,015百万円となりました。（※１）前年度は一時的に繰延税金資産を計上した影響で税金費用が低く抑えられていましたが、当年度はその影響がなくなったため、税金費用が増加しています。 なお、保険料（元受正味保険料）は前年度比11.8％増加の64,556百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度増減率（％）元受正味保険料（※２）57,73764,55611.8また、正味事業費率の低下により、コンバインド・レシオは前年度比1.5ポイント改善しております。 （単位：％） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度比較増減（ポイント）正味損害率（※３）73.373.30.0正味事業費率（※４）17.916.4△1.5コンバインド・レシオ（※５）91.289.7△1.5（※２）元受正味保険料＝元受保険料－（元受解約返戻金＋元受その他返戻金)（※３）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料（※４）正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料（※５）コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。 （生命保険事業）住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険について、株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとするＳＢＩグループ各社及び提携金融機関との連携を通じた顧客接点の拡大に取り組みました。また、住宅ローン申込手続きと連動したデジタル手続きの整備や、新たな付帯サービスとして「近隣トラブル解決支援サービス」の提供を開始するなど、加入時の利便性向上と付加価値の高い保障の提供を推進しました。あわせて、個人向けの定期保険、医療保険、就業不能保険についても、「LINE公式アカウント」を活用したデジタルカスタマーサービスの開始等により、非対面チャネルにおける顧客対応の利便性向上及び業務効率化を図りました。こうした取り組みの結果、2026年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は725千件（前年度末比15.6％増加）となりました。経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年度比30.0％増加の57,705百万円となりました。セグメント利益は、前年度のような一過性の増益要因（※１）はないものの、着実な増収と継続的な業務効率化により、前年度比20.8％増加の975百万円となりました。（※１）前年度には非上場株式の売却益等を計上していました。 なお、保険料は前年度比20.0％増加の33,981百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度増減率（％）保険料28,32833,98120.0また、基礎利益は前年度比34.7％増加の9,537百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年度増減額経常利益 Ａ7,9939,9091,916キャピタル損益 Ｂ△363△438△75臨時損益 Ｃ1,278810△467基礎利益 Ａ－Ｂ－Ｃ（※２）7,0789,5372,459（※２）基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。 （少額短期保険事業）ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、50代からの女性向け雑誌「ハルメク」読者と共同開発した「ＳＢＩの医療共済」「ＳＢＩの生命共済」の販売を開始しました。また、コールセンターにおいて生成AIを活用した対話型AIオペレーターを導入し、お

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。１ 全てにおいてお客様を中心に考える ～「顧客中心主義」の徹底～・常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意・工夫による顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続ける。・業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。 ２ 保険業界におけるイノベーターたれ・常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつ。・Fintech（※１）やBlock Chain（※２）などの技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続ける。 ３ 正しい倫理的価値観をもつ・常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行する。 ４ 社会的責任を全うする・保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していく。（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。 (2) 当社グループの強み当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。 （高い価格競争力）インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。 （ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。 （最先端テクノロジーの活用）AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取組を行っております。 (3) 中期経営計画当社グループは、不透明な経済情勢下における経営環境の変化や急速な技術革新に適切に対応し、更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。 シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の強化インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスやグループの事業ネットワークを活用し、効率的な販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社間においても、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な保険販売の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務の集約による業務効率化や、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取組や課題を当社グループ内で共有することで、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づき、外部企業や地域金融機関との提携を進め新たな顧客接点を構築することで、経営基盤の強化に努めてまいります。 テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は、当社グループの競争力の源泉と認識しております。保険引受や支払査定などにおけるAIによる業務効率化や、AIとビッグデータの組み合わせによる顧客の属性・ニーズに沿った効率的なマーケティング施策に取り組むなど、最先端テクノロジーを積極的に活用し、同業他社との差別化を推進してまいります。また、ＳＢＩグループが有するテクノロジーに対する知見や投資先であるベンチャー企業などが保有する先進技術を積極的に活用することで、顧客利便性を高めるサービスの提供を追求してまいります。 ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発ＳＢＩグループとしての独自性のある戦略を構築し、潜在的な需要が見込まれる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場において、同業他社との差別化や成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性・革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険業者を中心に、既存事業との組み合わせによる新分野の創出や、当社グループ各社とのシナジーを期待できる商品性や販路を有し、当社グループの成長に寄与するM&Aの検討を継続してまいります。 また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。 （参考）2026年３月期 実績2028年３月期連結業績目標経常収益1,403億円1,600億円経常利益131億円170億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円40億円当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）にも注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向について、海外経済は中東情勢、中国の不動産市況の停滞、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況が続いています。国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されますが、原油価格の高騰や為替変動などを背景とした物価上昇が消費活動に影響を及ぼす可能性があり、動向を注視していく必要があります。こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取組を進めてまいります。 （損害保険事業）損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みなどを背景に、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、多様化・複雑化する顧客の補償ニーズに対応した新種保険の伸張により、新たな保険市場が創出され、市場全体としては自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。また、損害保険市場における保険料収入の約４割を占める自動車保険分野では、大手３メガ損保が８割超のシェアを占める市場構造となっております。今後、リアルな代理店網を主な販売チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となることから、インターネットや先端テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとっては、シェア拡大の商機であると当社では捉えております。こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を推進し、ダイレクト型保険市場におけるプレゼンスの向上を目指してまいります。具体的には、法人向けを含む新商品の開発や、既存商品の改定を通じて収益の拡大に取り組むとともに、競争力の源泉でもある価格競争力を追求するため、業務プロセスの自動化などの業務効率化を進め、さらなるローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。 （生命保険事業）生命保険市場は、平均寿命の延伸や生命保険の主な加入層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会への対応に対する関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社ＳＢＩＶＣトレード株式会社東京都港区100暗号資産交換業－社債の引受等社債の償還金の受取1,700有価証券2,799社債の引受2,800利息の受取72その他資産32取引条件及び取引条件の決定方針等 社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は2,523百万円であります。

５ 【重要な契約等】 (1) 商号・商標使用許諾契約 当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。 (2) 資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。

３ 【配当政策】当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度（2026年３月期）からは、配当について連結配当性向40％程度を目安として実施することとしております。また、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、引き続き年１回（通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当）としております。これらの方針に基づき、当事業年度については、１株当たり46円50銭（連結配当性向40.1％）の期末配当の実施を決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日1,15446.50取締役会決議当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。