３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。 また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （メディカルヘルスケア事業） オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。 またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。 （セイフティシステム事業） 自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。 （その他事業）メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカー向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容メディカルヘルスケア事業当社メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等血圧計腕帯の販売血圧計腕帯部材の海外拠点販売リハビリ用及び医療用ロボットの販売瑪茨雅商貿（上海）有限公司メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売血圧計腕帯部材の販売Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造セイフティシステム事業当社自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売ドローン用エアバッグの開発・製造・販売等３Ｄ縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等その他事業当社その他（家具など）業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司その他ミシン部品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２メディカルヘルスケアセイフティシステムその他計売上高 外部顧客への売上高6,059,9533,378,365129,0809,567,398－9,567,398 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,059,9533,378,365129,0809,567,398－9,567,398セグメント利益1,987,818252,54231,4372,271,797△318,2041,953,593セグメント資産4,841,2914,112,00355,2569,008,5511,899,08810,907,639その他の項目 減価償却費83,235105,747－188,9833,290192,273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額193,150319,238－512,38818,087530,476 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△318,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２メディカルヘルスケアセイフティシステムその他計売上高 外部顧客への売上高6,808,5732,861,055101,7539,771,382－9,771,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,808,5732,861,055101,7539,771,382－9,771,382セグメント利益又は損失（△）2,124,089397,325△35,1202,486,294△355,6502,130,644セグメント資産5,480,6765,040,1586,89810,527,7331,979,77812,507,511その他の項目 減価償却費95,62080,131－175,7529,665185,417 減損損失32,037－－32,037－32,037 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額384,204161,954－546,159366,883913,043 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,650千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産1,979,778千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本ベトナム中国その他合計3,039,1284,369,3401,619,649539,2819,567,398 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナムミャンマーその他合計124,0551,701,476159,5176671,985,717 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.4,349,300メディカルヘルスケア高力科技発展（大連）有限公司1,493,136メディカルヘルスケア豊通マテックス株式会社1,060,983セイフティシステム芦森工業株式会社1,047,873セイフティシステム 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本ベトナム中国その他合計2,881,3194,562,4022,002,139325,5209,771,382 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナムミャンマーその他合計450,4301,844,945190,5564672,486,400 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.4,549,686メディカルヘルスケア高力科技発展（大連）有限公司1,988,745メディカルヘルスケア豊通マテックス株式会社1,369,230セイフティシステム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.4,349,300メディカルヘルスケア高力科技発展（大連）有限公司1,493,136メディカルヘルスケア豊通マテックス株式会社1,060,983セイフティシステム芦森工業株式会社1,047,873セイフティシステム

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）顧客の属する業界について当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への取引依存について当社グループにおいて、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において5,210,936千円（連結売上高の53.3％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,988,745千円）、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において7,199,681千円（連結売上高の73.7％）となります。当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）生産拠点の集中について当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠点が集中しております。政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害などにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外の事業活動について現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質管理について当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（ＩＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、当該認証の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。認証等の名称会社認証機関認証番号有効期限ISO9001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-Japan201062027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN19/004042028年12月26日Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.Bureau Veritas Certification Holding SAS.TH0216972026年11月19日ISO14001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-JapanE10982027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN20/000482029年2月5日 (6）顧客からの受託生産について当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託しております。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個別受注案件の内容による利益率の変動について当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当初の見積り以上にコストが増加する場合があります。当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の交渉等を行ってまいりますが、想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 (8)研究開発について当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価値と特長ある製品を開発し、市場投入してまいります。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスクについて当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しておりますが、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を行うことについては、引き続き検討してまいります。 (10）人材の確保・育成について当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に併せて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）取引先の信用リスクについて当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損損失について当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて477,126千円増加し、2,591,273千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が145,150千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が136,707千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて94,805千円減少し、1,766,460千円となりました。これは主として、資産除去債務が91,702千円、繰延税金負債が34,815千円、それぞれ増加したことに対して、長期借入金が208,000千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて382,321千円増加し、4,357,733千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,217,549千円増加し、8,149,777千円となりました。これは、配当により利益剰余金が213,380千円、為替換算調整勘定が139,439千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,207千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,549,955千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.2％となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。このような状況の中、当社グループでは、生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決定し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地に新工場を建設し、今後の取引拡大を見据えた活動を行ったほか、主力工場であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における操業が好調に推移しました。メディカルヘルスケア事業においては、主力の血圧計腕帯の受注が堅調に推移し、生産量が増加しました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。セイフティシステム事業においては、縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響があったほか、エアバッグにおける一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、カーシートにおいてベトナム工場での生産が好調に推移したことにより採算性が大きく改善されました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,771,382千円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,130,644千円（前年同期比9.1％増）、経常利益2,206,043千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。 （メディカルヘルスケア事業）血圧計腕帯においては為替相場が円安ドル高に推移したほか、受注が堅調に推移し、生産量が増加した結果、増収増益となりました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。以上の結果、売上高は6,808,573千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は2,124,089千円（前年同期比6.9％増）となりました。 （セイフティシステム事業）縫製自動機では、前期の大口売上による反動減はあるものの、インド向けで新たな縫製ラインを受注したほか、東南アジアや中南米からの引き合いが増加しました。また、エアバッグについては、ベトナム工場における一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、新製品の量産を開始しているほか、カーシートにおいてもベトナム工場での生産が好調に推移したほか、今後の取引拡大に向けた生産準備を進めて参りました。以上の結果、売上高は2,861,055千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は397,325千円（前年同期比57.3％増）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、タオル縫製自動機やレーザー裁断機の電装工事等により売上高は101,753千円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は35,120千円（前年同期はセグメント利益31,437千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,895,338千円と、前連結会計年度末に比べ87,689千円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,272,272千円（前連結会計年度は2,570,986千円の獲得）となりました。これは主として、公開買付関連費用の支払額が128,500千円、法人税等の支払額が456,172千円、売上債権の増加額が689,993千円、棚卸資産の増加額が111,699千円あったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,044,509千円、減価償却費が185,417千円、仕入債務の増加額が177,959千円、未払金の増加額が210,368千円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は1,074,702千円（前連結会計年度は745,547千円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出が468,224千円、有形固定資産の取得による支出が615,607千円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は283,976千円（前連結会計年度は38,464千円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純増減額が100,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が108,000千円、配当金の支払額が213,299千円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業4,222,317115.2セイフティシステム事業2,269,60592.8その他事業72,27091.2合計6,564,192106.1 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業6,695,935112.2287,61671.9セイフティシステム事業2,980,513101.9291,767169.3その他事業101,59579.21,40089.8合計9,778,044108.4580,784101.2 ハ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業6,808,573112.4縫製自動機－－血圧計腕帯6,803,673112.6その他4,900555.6セイフティシステム事業2,861,05584.7縫製自動機436,50355.6カーシート1,595,083106.4エアバッグ823,45676.3その他6,01243.8その他事業101,75378.8縫製自動機94,92280.3その他6,83163.2合計9,771,382102.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機を開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んでまいります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。 ②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓と協力関係の強化や、積極的な採用活動と社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。 ③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。 ④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。 ⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、優秀な人材の継続的な採用活動を行うとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。 ⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。 ⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。 ⑧財務基盤の改善当社グループは、事業の拡大に伴う設備投資資金を、主として金融機関からの借入により調達してきたことから、有利子負債が増加傾向にあります。このため、経営基盤の強化を図るべく、財務体質の改善が急務であると認識しておりますが、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い企業経営を目指してまいります。 ⑨内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.ベトナムビンズン省US$7,550,000家庭用・医療用健康機器の製造－当社グループ製品の販売先血圧計腕帯の製造販売4,349,300売掛金327,684 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 血圧計腕帯の製造販売については、市場価格等を勘案し双方協議のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.ベトナムビンズン省US$7,550,000家庭用・医療用健康機器の製造－当社グループ製品の販売先血圧計腕帯の製造販売4,549,686売掛金433,475 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 血圧計腕帯の製造販売については、市場価格等を勘案し双方協議のうえ、決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりであります。 一定期間にわたり計上する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益619,595392,017（うち期末時点において履行義務を完全に充足していない収益）（104,479)（80,783) （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積もっております。したがって、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もっておりますが、当社における追加原価の見積りには、主として以下の仮定が含まれております。ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費及び労務費を見積もっております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（重要な契約の締結）契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社松屋アールアンドディオムロンヘルスケア株式会社2022年５月31日血圧計腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上並びにコストダウン等における協働及びオムロンヘルスケア株式会社による15％の議決権割合を超えない範囲での松屋アールアンドディ株式の追加取得に関する資本業務提携契約契約期間の定めなし （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の借入のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の属性契約締結日弁済期限当連結会計年度末の債務残高（千円）担保株式会社松屋アールアンドディ都市銀行2023年９月27日2033年９月30日1,350,000なし （注）本契約には以下の財務上の特約が付されております。・2021年３月期及び契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。・契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末における連結財務諸表の数値に関し、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2022年３月期及び2023年３月期の２期）で損失としないものとする。・2023年３月期以降の各事業年度末日における当社の損益計算書の数値に関し、［経常利益－法人税、住民税及び事業税－該当期の配当実績＋製造原価報告書記載の減価償却費＋販売費及び一般管理費の内訳の減価償却費］を［支払期日の到来する本契約に紐づく有利子負債の年間元利金返済金額］未満としないことを確約する。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。利益還元の方法としましては、当社は、引き続き成長期であるとの認識から、内部留保を充実させ、成長分野への投資等に有効活用し、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。なお、オムロンヘルスケア株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことから、当初予定どおり、2026年３月期の期末配当は行いません。また、2027年３月期の配当につきましても無配を予定しています。