３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。 即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。 したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。 当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。製品・商品名特徴即時計数式運賃箱整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。汎用型運賃箱即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。運賃箱用金庫即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。運賃箱用ソフトウエア運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。 ②キャッシュレス機器関連 非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。 対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。 これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。 また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。製品・商品名特徴非接触ＩＣカード機器電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。カード機器用ソフトウエアカード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」「ＢＯＳＳ」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。※ ＢＯＳＳ（Ｂｕｓ Ｏｄａｗａｒａ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」「ＳＥＬＦ」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。 ③その他の機器 車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。製品・商品名特徴整理券発行機ロール紙にサーマル印字（感熱印字式）するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。表示器・音声合成装置関連液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。精算装置バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。データ管理サーバー営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 運賃収受機器事業システム開発事業計売上高 外部顧客への売上高5,549,074560,9446,110,019－6,110,019セグメント間の内部売上高又は振替高－510,638510,638△510,638－計5,549,0741,071,5836,620,658△510,6386,110,019セグメント利益223,11495,263318,37871,847390,225セグメント資産9,369,312561,8459,931,158△79,6519,851,506その他の項目 減価償却費120,0183,608123,626－123,626有形固定資産及び無形固定資産の増加額141,2425,212146,455－146,455（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額71,847千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△79,651千円は、主にセグメント間取引消去であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 運賃収受機器事業システム開発事業計売上高 外部顧客への売上高7,025,868647,0857,672,954－7,672,954セグメント間の内部売上高又は振替高－122,175122,175△122,175－計7,025,868769,2617,795,130△122,1757,672,954セグメント利益51,17737,03188,20967,470155,680セグメント資産6,783,580532,6927,316,273△20,0567,296,216その他の項目 減価償却費83,6624,17187,833－87,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,9601,50082,460－82,460（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額67,470千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△20,056千円は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高（千円）関連するセグメント名株式会社神奈中商事1,119,822 運賃収受機器事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高（千円）関連するセグメント名名古屋市交通局1,017,806 運賃収受機器事業名古屋ガイドウェイバス株式会社777,574 運賃収受機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 運賃収受機器事業システム開発事業全社・消去合計（のれん） 当期償却額－6,325－6,325当期末残高－22,139－22,139（顧客関連資産） 当期償却額－1,200－1,200当期末残高－4,200－4,200 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 運賃収受機器事業システム開発事業全社・消去合計（のれん） 当期償却額－6,325－6,325当期末残高－15,813－15,813（顧客関連資産） 当期償却額－1,200－1,200当期末残高－3,000－3,000 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高（千円）関連するセグメント名名古屋市交通局1,017,806 運賃収受機器事業名古屋ガイドウェイバス株式会社777,574 運賃収受機器事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 ① 製品に関するリスク 当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 開発管理に関するリスク 当社グループは運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発についてはプロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材に関するリスク 当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。 ④ 事業内容に関するリスク 当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及びシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。 加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 販売環境に関するリスク 公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟に関するリスク 当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システムに関するリスク 当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害に関するリスク 当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 減損処理の影響 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上による所得環境の改善から緩やかな回復基調がみられる一方で、物価上昇の影響により個人消費の持ち直しが力強さを欠くなど、景気回復の停滞が懸念されております。加えて、地政学的な緊張の高まりや米国の政策を巡る影響の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、インバウンド需要は好調に推移している一方で、燃料費の高止まりや乗務員不足の深刻化による人件費の上昇などにより、厳しい状況が続いております。 このような状況のもとで当社グループは、従来の運賃収受機器等の決済システムに加えて、バス事業者様の事業運営や運行効率改善に貢献すべく、新たに「デジタルバス停システム」や「ダイヤ作成支援システム」の開発を進めるなど、新たな価値提供に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,672,954千円（前期比25.6％増）、営業利益は155,680千円（前期比60.1％減）、経常利益は200,005千円（前期比47.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円（前期比67.1％減）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は7,025,868千円（前期比26.6％増）、営業利益は51,177千円（前期比77.1％減）となりました。機器更新の大型案件や拡大するキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収となりましたが、戦略的な低採算案件の取込みにより、減益となりました。 （システム開発事業） システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。 当事業における売上高は769,261千円（前期比28.2％減）、営業利益は37,031千円（前期比61.1％減）となりました。グループ内への売上が減少したことから、減収減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,054,559千円減少し（前期は230,723千円の増加）、1,494,583千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,453,297千円（前期は1,140,154千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加447,545千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少1,817,812千円により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は25,656千円（前期は144,491千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入46,521千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出33,417千円、無形固定資産の取得による支出57,213千円により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は2,482,200千円（前期は1,515,369千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,380,000千円及び長期借入金の返済による支出12,000千円及び配当金の支払額88,760千円により資金が減少したものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業3,809,51360.8システム開発事業647,08581.4合計4,456,59963.1（注）金額は販売価格によっております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業5,671,923127.22,936,55168.4システム開発事業607,526107.3103,84872.4合計6,279,449124.93,040,40068.6（注）金額は販売価格によっております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業7,025,868126.6システム開発事業647,085115.4合計7,672,954125.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）名古屋市交通局－－1,017,80613.3名古屋ガイドウェイバス株式会社－－777,57410.1株式会社神奈中商事1,119,82218.3－－２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 ① 資産（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,441,276千円減少し、6,206,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,054,559千円、商品及び製品が1,315,872千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて114,013千円減少し、1,089,812千円となりました。これは主に、投資有価証券が45,082千円、繰延税金資産が49,740千円減少したことによるものであります。 ② 負債（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,558,910千円減少し、2,858,600千円となりました。これは主に、短期借入金が2,380,000千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,641千円減少し、281,011千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12,343千円減少したことによるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,262千円増加し、4,156,604千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,218千円減少した一方で、資本金、資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は7,672,954千円（前期比25.6％増）となりました。これは、運賃箱の大型案件の完遂に加え、様々なキャッシュレス決済に対応した マルチ決済端末も好調に推移したことによるものです。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は1,853,378千円（前期比10.2％減）となりました。これは、新紙幣特需の終了により、売上高総利益が減少したことによるものです。 ③ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は200,005千円（前期比47.7％減）となりました。これは、新紙幣特需の終了を主因とした売上総利益の減益によるものであります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円（前期比67.1％減）となりました。これは、売上総利益の減少を主因とした経常利益の減益によるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）42.057.0時価ベースの自己資本比率（％）39.852.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0

第２ 【事業の状況】 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定し、持続的な成長を目指します。 ＯＮＧ2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。この考え方に基づいて、下記の3点を重点施策と位置付けた経営を実践いたします。 (a)稼ぐ力の向上 長年にわたった「製番方式（受注単位ごとに生産）」による「ものづくり」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」と標準仕様による「ものづくり」に変革します。ＭＲＰ方式の導入は、ものづくりに関わる変動費の削減や在庫管理の適正化はもちろんのこと、営業プロセスの見直しを含めて全ての業務プロセスの刷新に及ぶものです。売上増だけに依存しない、稼ぐ力を高める収益構造の構築に取り組みます。 (b)成長投資による事業創出 基盤領域は、今後とも収益の柱であり、事業の強みを磨くために運賃収受機器やマルチ決済端末の品揃えを強化してまいります。一方、事業環境の変化によって、従来の基盤領域だけでは持続的に成長することは難しいため、「データサービスソリューション」などの事業仮説を立案・検証しながら、新たな事業領域を創出してまいります。 (c)売上成長の加速 今後、首都圏で予定されている運賃箱等の運賃収受機器の大型更新需要の受注によって、基盤領域におけるシェアを拡大し、事業量の維持・拡大に取り組みます。新規領域においては、専任のマーケティング体制を構築しつつ、強みのある基盤領域の営業リソースと連携することで早期の事業化を目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）製品保証引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金107,836125,618 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 算出方法 保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。 ② 主要な仮定 見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,358,12742,254仕掛品1,536,3901,356,720原材料1,072,363750,092棚卸資産の簿価切下げ額36,86658,478 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 算出方法 製品及び仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法(月別）による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額は棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ② 主要な仮定 正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価を控除して算出しておりますが、見積りにおける主要な仮定は、将来における見積追加製造原価の発生見込み額であります。見積追加製造原価は、過去の同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。総費用の見積りが変動する場合、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、積極的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 配当の決定機関につきましては、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 配当方針としましては、配当性向40％とDOE3.0％のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定することとしております。 2025年12月期の配当につきましては、2026年３月26日開催の定時株主総会において、上記方針に基づき、１株当たり40円の配当とする旨を決議事項として付議します。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の配当総額は127,893千円となります。 次期（2026年12月期）の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。