３ 【事業の内容】当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、重慶提愛思汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 (アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.、LAGUNA TS LAND, INC. 事業の系統図は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 製品製造・販売に関するリスク ① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について 当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は86.4％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は89.0％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創を通じ、同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された事業開発本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした戦略的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び新規商権拡大に努めています。 ② 競合の状況について 新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性があります。当グループは、あらゆる面での競争力向上施策に加え、キャビン全体をコーディネートし、顧客に新たな価値を提案できる企業を目指し、次世代技術開発をはじめ、独自技術のさらなる進化とともに、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との連携によって、顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開発・新規顧客の獲得に取り組んでいます。 ③ 購買取引先の信用リスクについて 当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生じる可能性があります。 当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておく等、リスクの最小化に努めています。 ④ 製品の欠陥への対応について 当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。 当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。 ⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について 当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東やロシア・ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難になることも予想され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、リスク抽出・検証、リスクへの対策内容の進捗確認と是正措置及び改善に取り組んでおります。重大な影響を与える事象が発生した場合、リスクマネジメントオフィサー指揮の下、当該リスクへの対策内容・対応検討指示を行います。 また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。 （2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク ① 市場環境の変化について 当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州において事業を展開しています。これらの国々における経済の低迷や、自動車市場構造の変化、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、顧客の多様化を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、サプライチェーンの再構築、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。 ② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について 当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料及び、機構部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体等の調達部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努めるとともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。 ③ 為替変動の影響について 当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引において、為替変動の影響を受けます。 当グループは、主要通貨間における為替予約等の為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドル及び中国元であり、それらの平均為替レートは「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しています。 （3）法的規制・訴訟に関するリスク ① 知的財産権保護について 当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知的財産権が有効に活用できない可能性があります。さらに、知的財産権が違法に侵害される、または当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。 ② 訴訟等への対応について 当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行っていますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。 ③ 国際的活動に潜在するリスクについて 当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期しない法律・規制の制定及び変更等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化のほか、米中関係や中東をめぐる情勢変動による影響範囲が拡大した場合等には、広範なサプライチェーンへの影響が予測されます。 当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行うとともに、グループ各社で現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。また、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじめ当グループ内における取引価格の設定等を事前承認するAPA（事前確認制度）を活用しています。さらに、当グループは各地域ごとのサプライチェーン体制を構築しており、業績への影響を最小化すべく取り組んでおりますが、今後大きな影響がある場合にはお客さまと緊密に連携していきます。 ④ 製品への法規制について 当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績2026年３月期は、中国や東南アジア各国において中国自動車メーカーのシェア拡大を背景に市場構造の変化が加速したほか、米国では政策転換を受けて自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られるなど、事業環境の不透明感が高まりました。加えて、インフレによる製造コスト上昇も重なり、総じて自動車業界にとって厳しい状況となりました。そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました。当連結会計年度における売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により、4,423億16百万円と前連結会計年度に比べ181億97百万円（4.0％）の減収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は103億25百万円と前連結会計年度に比べ61億３百万円（37.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億34百万円と前連結会計年度に比べ14億96百万円（17.3％）の減益となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：152.6円⇒当連結会計年度累計平均：150.8円中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 21.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.2円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益110,467112,1301,6631.5％営業利益10,3599,626△732△7.1％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の良化や主要顧客向けの増産効果等により微増となりました。営業利益増収効果はありましたが、ロイヤリティ収入の減少等により減益となりました。 （米州）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益263,555261,320△2,234△0.8％営業利益6,1111,466△4,644△76.0％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益金型売上の増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響や為替影響等により微減となりました。営業利益減収影響や諸経費の増加等により減益となりました。 （中国）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益70,81456,150△14,664△20.7％営業利益7,4496,771△677△9.1％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の変化や主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。営業利益各種費用の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。 （アジア・欧州）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益45,05042,478△2,572△5.7％営業利益（△は損失）△925△466458－％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益主要顧客以外への売上増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。営業利益減収影響はありましたが、前期減損損失の解消等により損失幅が縮小しました。 また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率 構成比 構成比 二輪事業8,2031.8％8,9032.0％7008.5％ 四輪事業429,22493.2％409,38192.6％△19,843△4.6％ （シート）393,20285.4％373,25984.4％△19,942△5.1％ （内装品）36,0217.8％36,1218.2％990.3％ その他事業23,0865.0％24,0325.4％9454.1％ 合計460,514100.0％442,316100.0％△18,197△4.0％ ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本88,4260.2米州260,933△0.7中国53,286△21.5アジア・欧州39,125△7.2合計441,771△4.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 金額は販売価格により算出しています。３ 上記の金額には、仕入実績が含まれています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,5421.96,828△3.8米州260,534△1.422,987△1.2中国53,557△19.13,8860.4アジア・欧州39,223△7.73,2672.4合計441,857△3.936,970△1.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本88,8120.9米州260,815△0.6中国53,541△21.3アジア・欧州39,146△7.1合計442,316△4.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC154,88733.6159,25636.0Honda Canada Inc.69,99615.264,88914.7本田技研工業株式会社56,23312.259,13413.4 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、4,227億９百万円と前連結会計年度末に比べ96億56百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要顧客からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。（負債）負債合計は、951億11百万円と前連結会計年度末に比べ115億68百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の増加はありましたが、主要顧客からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。（資本）資本合計は、3,275億98百万円と前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ189億41百万円減少し、当連結会計年度末残高は926億２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、226億７百万円と前連結会計年度に比べ61億６百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が38億46百万円の増加から102億９百万円の減少、及び棚卸資産の増減額が64億58百万円の増加から66百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が100億54百万円の増加から93億41百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が46億91百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、237億19百万円と前連結会計年度に比べ121億47百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が116億13百万円の支出から96百万円の支出となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、227億16百万円と前連結会計年度に比べ87億26百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が99億99百万円の減少となったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する市場環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、個々の製品提供にとどまらず、車室内空間全体として安心・安全・快適な“キャビン”を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company -新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。 このビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略を推進してきました。しかしながら、生産台数の減少に加え、原材料価格の高騰や労務費の上昇など、厳しい事業環境の影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期、以下「第16次中期」）においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる５つの重点戦略に取り組みます。第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0％の達成を目指します。さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。これにより、稼ぐ力を取り戻しつつ資本効率の改善を図り、安定的な株主還元を継続することで、より一層の企業価値向上につなげていきます。 （2027年３月期～2029年３月期） (3) 対処すべき課題（重点取り組み） ① 成長戦略1) 主要顧客の目標商権獲得当グループは、創業時より本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要顧客とし、お客さまと共に着実な成長を遂げてきました。こうした経緯から、ホンダビジネスが最も重要な事業基盤であることは現在も変わりはなく、第16次中期においてもホンダビジネスのさらなる拡大を図り、ホンダ向けシートシェア向上に取り組んでいきます。 シェアの向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創や、地域・機能本部の連携、さらに地域特性を活かした受注活動を通じて一層のシェア向上を目指します。 2) 戦略OEM※への拡販に向けた受注活動強化ホンダビジネスにおいて盤石な事業基盤を固めてきた一方で、中国自動車メーカーの躍進や市場構造の変化を背景に、多くの自動車メーカーが事業戦略の再構築を迫られるなど、事業環境は急激に変化しています。こうした状況の下、収益減少リスクを減らし、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。全世界のお客さまをターゲットとしつつも、これまで構築してきた関係性やパートナー企業との連携によるリソースを最大限に活用し、受注の可能性が見込めるお客さまを“戦略OEM”と位置付け、積極的な営業活動を展開していきます。併せて、世界各国の開発拠点の連携を一層強化し、各地域でお客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動により、さらなる拡販を図っていきます。※自動車メーカー ② 機能戦略1) 魅力商品・新技術投入技術革新やライフスタイルの多様化が進み、自動車、そして車室内に求められる価値は大きく変化しています。当グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、さらなる事業成長を遂げるため、パートナー企業と連携しながらキャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーの期待を超える新たな価値を提案していきます。こうした価値提案を具現化するため、DX推進により開発全体のスピードを速めつつ、各国・各地域ごとの自動車や車室内のニーズをより深く研究しながら、お客さまに価値を実感いただける新技術の創出を進めるとともに、先行開発を通じた量産車への早期採用を目指します。 2) 持続可能なサプライチェーンの構築自動車業界を取り巻く環境が著しく変化し、競争が一層激化する中、さらなる商権獲得と利益の創出に向けては、多岐にわたる部品を競争力ある価格で安定的に供給できるサプライチェーンの確立が必要不可欠です。その実現に向け、現地ローカルサプライヤーの採用拡大による原価低減や、抜本的な調達構造再編による新たな付加価値の創出等に取り組みます。さらに、調達リスクの抑制や環境負荷低減にも配慮しながら、収益性と安定性を兼ね備えた持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。 3) 高効率生産体制の強化サプライチェーンの混乱や市場ニーズの急激な変化に伴う生産変動にも柔軟に対応し、安定的に利益を創出していくためには、開発から生産まで一貫した高品質なモノづくりはもとより、あらゆるロスを最小化する高い生産性と競争力を維持できる生産体質の構築が急務です。その実現に向けて、世界各地で生産や検査工程の自動化推進、物流の高効率化、間接領域のスリム化等に取り組んでいます。 加えて、各生産拠点ごとの現状分析をより詳細に行い、弱点領域を見定めながら効果的に改善活動を展開し、その成果を各地域で展開していくことで、生産体質の高位平準化を図っていきます。 ④ 資本効率の向上当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、これまでに積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。また近年においては、営業キャッシュフローを改善する必要性が高まっており、財務安全性は維持しつつ、必要に応じて負債性資金も活用しながら、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。第15次中期末時点（2026年３月期）での当グループの資本コストは7.0～7.5％と認識している一方、ROEは2.3％にとどまっており、資本コストを下回る水準にあります。そのため、第16次中期では、５つの重点戦略と財務戦略を確実に遂行することで収益力を高め、ROEの改善を通じた資本効率の向上を図っていきます。これらに加えて、第16次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針とし、「DOE※3.5％以上」を指標として株主還元を行っていきます。今後も、成長投資による持続的成長とステークホルダーの皆さまの期待に応える株主還元の両立を通じて、さらなる企業価値向上を目指します。※ DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分） ⑤ サステナビリティ取り組みの強化当グループが持続的な成長を遂げていくためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。 そのため、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標を設定しています。そして、年３回実施しているサステナビリティ委員会にて進捗を計り、必要に応じて、企業として目指す姿とのギャップを解消するべく、社内外の環境変化などを再評価し、KPIの見直しを行っています。社会領域では、お客さまからの信頼獲得こそが重要であると考え、「製品品質の向上」に関するKPIを「顧客品質満足度『Aランク』率」へと見直すとともに、新製品の品質検証や社内品質体質の強化に取り組みました。環境領域においては、省エネルギー施策のグループ全体への水平展開や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みました。また、世界各地域でグループ各社とその社員等が参加して推進する生態系保全活動に加えて、より大規模な保全活動を支援する取り組みの一つとして、マッチングギフトという仕組みを活用した自然保護団体への寄付制度「テイ・エス テック基金」を運営しています。実際の活動への参加や基金による支援等を通じて、社員と会社が一体となり、サステナビリティ意識のさらなる醸成につなげています。企業基盤領域では、多様な人材の確保や育成はもちろん、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを強化しています。毎年実施しているエン

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ① 市場価格のない関係会社株式・出資金の評価市場価格のない関係会社株式・出資金は、その実質価額を算定し、減損の要否を算定しています。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。 (1)財務諸表に計上した金額 （単位 :百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式（注）18,13318,210関係会社出資金3,4183,418関係会社出資金評価損3,510－ （注）貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含まれています。 (2)見積りの算出に用いた主な仮定 市場価格のない関係会社株式・出資金については、関係会社の期末純資産額に当社の持分割合を乗じた金額を実質価額であると仮定し、評価しています。 前事業年度において、当社の連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.の出資金の実質価額に著しい低下が あると認められたため、関係会社出資金評価損3,510百万円を計上しています。 (3)翌年度の財務諸表に与える影響 翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、さらなる関係会社株式・出資金評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産22,95323,624無形固定資産2,4752,778 ③ 繰延税金資産の回収可能性財務諸表に計上した金額 （単位 ：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産（注）1,5614,277 （注） 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載してい ます。 ④ 退職給付引当金の算出財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）前払年金費用4,5005,132 ⑤ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 上記 ②から ④については、「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を株主還元の基本方針として定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、中間配当（１株あたり44円）と合わせまして１株あたり90円といたしました。第16次中期経営計画においても、「DOE※3.5%以上」を指標として、株主還元を行っていきます。内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績拡大と資本効率の向上を図ってまいります。 ※ＤＯＥ（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月14日5,22444.00取締役会決議2026年５月19日5,38646.00取締役会決議