３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。 ③ 不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高41,93824061242,7925242,845－42,845 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計41,93824061242,7925242,845－42,845セグメント利益又は損失(△)1,485△3015261,690△71,682△411,641セグメント資産37,65920569038,5552738,58313,47652,060その他の項目 減価償却費801514821082240862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8970－898－8980899 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高39,59212469240,4103740,447－40,447 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計39,59212469240,4103740,447－40,447セグメント利益又は損失(△)1,290△176031,87521,87871,885セグメント資産39,187－69039,8782239,90019,62059,521その他の項目 減価償却費846315866086646912 のれんの償却額7－－7－7－7 のれんの未償却残高157－－157－157－157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,502－－2,50202,503－2,503 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額19,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,149鋼管関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,017鋼管関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計当期償却額7－－7－－7当期末残高157－－157－－157 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,149鋼管関連

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1) 業界動向等について 鋼管関連について当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料の市況変動の影響について鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 貸倒引当金について当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (4) 退職給付債務について当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 株価の変動について当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 自然災害による影響について大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 感染症のリスクについて感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。この結果、当セグメントの売上高は39,592百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,290百万円（前年度比12.0％減）となりました。 （自転車関連）自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。この結果、当セグメントの売上高は124百万円（前年度比48.4％減）、営業損失は17百万円（前年度は営業損失301百万円）となりました。 （不動産等賃貸） 不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は692百万円（前年度比13.1％増）、営業利益は603百万円（前年度比14.6％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は59,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加しました。流動資産は29,833百万円となり652百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,098百万円、受取手形の減少825百万円であります。固定資産は29,688百万円となり6,808百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,002百万円、投資有価証券の増加4,147百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は24,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。流動負債は17,294百万円となり1,700百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,190百万円であります。固定負債は7,321百万円となり2,433百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加879百万円、繰延税金負債の増加1,687百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は34,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,766百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は3,402百万円（前年度は2,733百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,082百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は1,942百万円（前年度は590百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,466百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は648百万円（前年度は6,052百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,265百万円の資金増加、長期借入れによる収入が1,200百万円の資金増加、配当金の支払額による支出が1,437百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率54.559.061.259.857.8時価ベースの自己資本比率17.323.336.840.939.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.33.02.02.12.3インタレスト・カバレッジ・レシオ34.160.688.960.339.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連23,924△5.0その他8△72.0合計23,972△5.1 (注) 金額は平均販売価格によっております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連14,167△10.8自転車関連16△93.2その他7△13.0合計14,191△12.0 c. 受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連39,592△5.6自転車関連124△48.4不動産等賃貸69213.1その他37△29.4合計40,447△5.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社6,14914.46,01714.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期売上高（億円）428404467営業利益（億円）161835経常利益（億円）192337当期純利益（億円）211526ROE（％）6.4％4.6％7.7％資本コスト（％）6.0 ～ 8.0PBR（倍）0.70.71.0 ⑤対処すべき課題今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 科目名前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額連結貸借対照表計上額当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額商品及び製品7,243百万円6,935百万円6,570百万円6,266百万円仕掛品739百万円263百万円747百万円232百万円原材料及び貯蔵品2,089百万円1,904百万円1,717百万円1,490百万円計10,072百万円9,102百万円9,035百万円7,989百万円 前連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5％を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めております。当連結会計年度の連結総資産額は59,521百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は13.4％を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は7,977百万円であり、総資産の13.4％を占めております。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】2015年10月１日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2025年３月31日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施して参ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと１株あたり320円（うち中間配当金100円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 (注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会4791002026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,055220 ２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配 当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。