３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪事業)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。業態主要な会社名 販売PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） 製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (四輪事業)主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。業態主要な会社名 製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (非モビリティ事業)主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。業態主要な会社名 製造販売およびサービスの提供当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム） [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) クラッチ製品に特化した事業展開について当社グループは13次中期経営計画で掲げた「第二の創業 未来を拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。 (2) 特定の産業や取引先への依存について当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約36％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。 (3) 海外展開について当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。 (4) 競合について世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。 (5) 製品の欠陥に対する補償当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。 (6) 災害や地震等による影響当社グループは、自然災害および人的災害の大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢の緊迫化や物価上昇等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国の景気は堅調な拡大を維持しました。アジアでは、中国の景気は緩やかに減速し、アセアン地域では景気は緩やかな回復基調で推移し、インドでは景気拡大が継続しました。自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本の新車販売は通期で前期比微減となりました。また、EV販売が復調する動きもみられました。海外では、米国は回復基調も関税導入前の駆け込み需要があった前期に対し微減、HEV比率は過去最高を更新する動きもありました。中国は、中東情勢悪化に伴うガソリン価格の高騰もあり、電気自動車などの新エネルギー車（NEV）への需要シフトが顕著化しつつあります。また、二輪車市場は、インドで更なる需要拡大、アセアン地域は堅調に推移、国内では前期比微増となりました。このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年度として、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は、260,836百万円（前期比1.6％増）となりました。営業利益は、18,927百万円（前期比9.2％増）、税引前当期利益は21,567百万円（前期比7.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,760百万円（前期比18.3％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。（二輪事業）円高やベトナムのガソリン二輪車の規制による買い控えの影響があったものの、インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したことより、売上収益は124,691百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上や中国の生産拠点の集約に伴う引当計上があったことや一部の国での材料費の増加等があったものの、増収効果もあり12,230百万円（前期比1.2％増）となりました。（四輪事業）北米の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、円高の影響もあり、売上収益は135,975百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、米国関税の影響（△2,158百万円）があったものの、製品保証引当金繰入額の減少や米国の減価償却費の減少などにより、9,156百万円（前期比13.0％増）となりました。（非モビリティ事業）売上収益は169百万円（前期比79.1％増）、営業損益は2,459百万円の営業損失（前期は2,855百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,864百万円増加し、71,360百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,779百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益21,567百万円、減価償却費及び償却費11,305百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用2,778百万円、営業債務及びその他の債務の減少額2,873百万円、法人所得税の支払額6,658百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16,486百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,767百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7,843百万円となりました。これは主に配当金の支払額8,131百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）二輪事業（百万円）125,232103.6四輪事業（百万円）137,327100.8非モビリティ事業（百万円）169211.5合計（百万円）262,730102.2（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪事業126,333104.310,925117.7四輪事業137,250101.912,182111.7非モビリティ事業179189.49－合計263,762103.023,117114.5（注）金額は販売価格によっております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）二輪事業（百万円）124,691103.6四輪事業（百万円）135,97599.9非モビリティ事業（百万円）169179.1合計（百万円）260,836101.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company51,65920.152,57420.1General Motors Company23,7479.324,0899.2本田技研工業㈱10,5634.19,9263.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は260,836百万円（前期比1.6％増）となりました。インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり増収となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は18,927百万円（前期比9.2％増）となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の減少や米国の減価償却費の減少、増収効果もあり増益となりました。（税引前当期利益）当連結会計年度の税引前当期利益は21,567百万円（前期比7.6％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の増加もあり18,760百万円（前期比18.3％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は168,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,430百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が3,726百万円減少したものの、棚卸資産が3,554百万円、現金及び現金同等物が2,864百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は96,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,714百万円増加しました。これは主に有形固定資産が6,787百万円、その他の金融資産が4,596百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は48,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に引当金が1,850百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が2,663百万円減少したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は9,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,684百万円、その他の金融負債が1,013百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は206,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,854百万円増加しました。これは主に利益剰余金が10,762百万円、その他の資本の構成要素が10,015百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。このような経営環境の中、当社グループは2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業 未来へ拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ① 外部環境の変化・足元の状況と当社の対応・クラッチビジネス環境は、外部環境により急速に変化・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応 二輪事業：インド市場に追従 四輪事業：北米のICE・HEV需要高まり ② 目指す事業ポートフォリオ（各事業位置づけ）・各事業の位置づけを明確化し、最適戦略を推進 ③ 財務目標の設定・持続的成長の実現に向け、第13次中計にて創出される資金を戦略的に活用し、2030年度（第13次中期最終年 度）の財務目標ROEは9.0％以上を掲げる ④ 事業別戦略○二輪事業・グローバル市場への全方位対応により、基幹事業の圧倒的シェアを確保し、収益力を強化するとともに、次 の電動化転換に対応可能な強固な事業基盤を構築する ○四輪事業・基幹事業については需要変動に応じたフレキシブル生産体制を構築し、収益力を維持・EV/CASE向け事業化を加速し、業容転換を推進 ○環境エネルギー事業（非モビリティ領域）・コア技術を活かし、社会課題解決（脱炭素・エネルギー創出）に繋がる製品開発を加速・協業を含め、商品開発・販路を拡大し、ポートフォリオ転換を推進 ⑤ 経営基盤強化の概要・将来の企業成長を支える経営基盤の構築を、大きく３つに分類し、事業を推進 ⑥ 財務戦略（キャッシュアロケーション：５か年累計）・財務の健全性を維持しつつ、成長投資へ優先的に資金配分することで、収益力の強化および資本効率の向上・５か年で創出したキャッシュについては、キャッシュポジションが過剰にならないよう、適切に配分 ⑦ サステナビリティ サステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ（重要なリスク及び機会）を特定しております。詳細については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載しております。課題解決に向けた取り組みを通じて、モビリティ業界および新分野における価値創造を目指してまいります

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－1,321繰延税金負債1,068－ （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記「15．法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．製品保証引当金の計上 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金5,8236,944 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記「21．引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．関係会社投融資の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金4,5183,472関係会社長期貸付金1,4951,119上記に係る貸倒引当金1,484－ （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定 関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する主要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、主要な仮定が使用されております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり194円の配当（うち中間配当67円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。また、2026年５月13日に公表した「第13次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）」では、連結配当性向50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。なお、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日3,24567取締役会決議2026年５月13日6,151127取締役会決議