３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 日本米州アジア売上高 外部顧客への売上高52,66886,84638,899178,414セグメント間の内部 売上高又は振替高7,1302301437,505計59,79987,07739,043185,920セグメント利益又は損失(△)2,341△2,61059△210セグメント資産149,66150,99439,391240,047その他の項目 減価償却費2,1464,2851,5728,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,4134,5254489,387 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 日本米州アジア売上高 外部顧客への売上高54,47987,29834,551176,330セグメント間の内部 売上高又は振替高7,129255147,399計61,60987,55334,566183,729セグメント利益2,8281528923,873セグメント資産158,54151,37141,932251,845その他の項目 減価償却費2,4153,3536906,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,6232,2666785,569 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計185,920183,729セグメント間取引調整△7,505△7,399連結財務諸表の売上高178,414176,330 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△2103,873セグメント間取引調整508106連結財務諸表の営業利益2983,980 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計240,047251,845セグメント間取引調整△118,181△132,159全社資産調整（注）14,73518,572連結財務諸表の資産合計136,601138,258 (注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,0046,459－－△350△3517,6536,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3875,569－－△431△1438,9555,425 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計52,65747,72432,41121,69123,930178,414 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計24,3366,1068,1782,8714,14545,638 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社26,910米州北米日産会社23,189米州日産自動車株式会社18,163日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計54,41947,39532,31718,28623,910176,330 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計24,4036,0338,0802,5344,84645,898 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社28,170米州北米日産会社22,234米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額日本米州アジア計減損損失645,2694,0809,415△2699,145 （注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額日本米州アジア計減損損失105－－105－105 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません

１. 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社26,910米州北米日産会社23,189米州日産自動車株式会社18,163日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。 ②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。３.製造者責任について当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。４.国際情勢の変動影響について当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。５.災害等による影響について当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比3.0％増の61,609百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比20.8％増の2,828百万円になりました。 ②米州 売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより前期比0.5％増の87,553百万円となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比2,762百万円増の152百万円となりました。 ③アジア 売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前期比11.5％減の34,566百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも固定費削減をはじめ「Success 25V」合理化活動に努め、前期比833百万円増の892百万円になりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)日本53,7730.2米州87,5150.5アジア33,721△15.0合計175,011△3.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度比(％)日本57,2297.721,48514.7米州87,2810.122,3691.6アジア34,962△6.48,51511.6合計179,4731.052,3718.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)日本54,4793.4米州87,2980.5アジア34,551△11.2合計176,330△1.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社26,91015.128,17016.0北米日産会社23,18913.022,23412.6日産自動車株式会社18,16310.2－－ (注)日産自動車株式会社の当連結会計年度につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満であるため、記載を省略しております。 ②財政状態（資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が1,017百万円、「工具、器具及び備品（純額）」468百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,656百万円増加の138,258百万円となりました。（負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,262百万円減少の42,029百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,609百万円、「支払手形及び買掛金」が1,658百万円、「契約負債」が1,007百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ8,070百万円増加の32,175百万円となりました。これは「長期借入金」が7,661百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円減少の74,205百万円となりました。（純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,849百万円増加の64,053百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,831百万円増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円(17.7％)増加し、29,763百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8,034百万円であり、前連結会計年度と比べ3,291百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に伴う収入増加 14,963百万円 「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加 1,668百万円 「減損損失」に伴う収入減少 9,039百万円 「その他の負債の増減額」に伴う収入減少 2,130百万円 「売上債権の増減額」に伴う収入減少 1,763百万円 「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 1,651百万円 「減価償却費」に伴う収入減少 1,545百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,846百万円であり、前連結会計年度と比べ9,968百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,869百万円 「定期預金の払戻による収入」の収入増加 2,602百万円 「定期預金の預入による支出」の支出減少 2,501百万円 「有形固定資産の売却による収入」の収入増加 588百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,143百万円であり、前連結会計年度と比べ9,901百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入減少 3,542百万円 「自己株式の取得による支出」の支出増加 3,686百万円 「長期借入金の返済による支出」の支出増加 3,443百万円 「短期借入金の増減額」の収入増加 1,022百万円 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。 そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。 このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。 第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、我武者羅に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。 第２の方針は、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」の実施であります。各方策について、具体的な「実施時期」や「適用プロジェクト」「適用製品」を明確にし、量産適用、品質改善、コスト削減、納期短縮、といった、具体的な成果を収益につなげ、費やした工数・投資も含めた費用を回収し、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底してまいります。 この取組み方針を徹底して実行し、最後まで“やりきる”決意で臨む所存です。 ■中期経営計画「YSP2026」全体概要（追補版） 基本方針の見直し（追補） 社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になるために、過去２年間６つの主要方策に取組んでまいりました。 ■2026年度の重点取組み方針 YSP2026最終年度として、全社一丸となり、我武者羅に取組んで“やりきる”。そして、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、“実りの刈り取り”を実施してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等 の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員 志藤 健――当社取締役副会長執行役員（被所有）直接0.5％当社取締役副会長執行役員金銭報酬債権の現物出資（注1） 16――役員 平中 勉――当社代表取締役社長（被所有）直接0.2％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注1） 14―― （注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) １ 固定資産の減損 （１）当年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 105百万円、 有形固定資産 45,898百万円、 無形固定資産 209百万円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検討された５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した５年目の売上計画を上限として見積もっております。正味売却価額は、専門家の作成した鑑定評価書を基礎として見積もっております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。また、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、マーケットアプローチやコストアプローチなど、鑑定評価における資産評価手法の選択であります。選択に際しては、対象拠点のマーケットの状況により判断が伴うこととなります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である受注車種の生産台数は、見積りの不確実性が高く大幅に変動することが予測されます。また、鑑定評価における資産評価手法の選択は、対象拠点におけるマーケットの状況により変化することが予測されます。したがって、受注車種の生産台数及び資産評価手法の選択は、翌年度において変化する可能性はありますが、当年度以前において既に多額の減損損失を計上していることから、金額的影響は相当程度低いものと推計しております。

５ 【重要な契約等】技術援助契約 当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～製品の量産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBM AUTO LIMITED(JBM)印度サスペンション部品2020年６月10日～７年間 技術情報及びノウハウの提供 ㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited (JBML)印度サスペンション部品2022年２月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2023年３月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2024年４月６日～７年間技術情報及びノウハウの提供 当社及び国内子会社当社は、2026年２月26日開催の取締役会決議により、2026 年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当社は株主還元施策として「1株当たり配当31円を下限とし、目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します」を掲げております。 2026年３月期は、厳しい経営環境が続いておりますが株主さまのご支援に報いるべく、当期の期末配当は18円として実施いたしました。 これにより、実施済みの中間配当１株当たり15円と合わせた年間配当金は１株当たり33円となりました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会決議36415.002026年５月15日取締役会決議37018.00