３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名車載部品事業四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 他樹脂コンパウンド事業樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 他自動車販売事業新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) 他その他貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要市場における経済状況当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチェーンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。 (2) 世界各国での事業展開当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律又は規制の変更・不利な政治的又は経済的要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。 (3) 為替変動当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。 (4) 技術変化への対応当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおります。一方で、自動車業界においては、四輪車および二輪車の電動化、知能化（ADAS・自動運転機能の高度化）、コネクテッド化の進展に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）の普及により、車両価値の源泉がハードウェア中心からソフトウェア・データ活用へと急速に移行しております。また、HMI（ヒューマンマシンインターフェース）や表示・情報提供機能の高度化、OTA（Over-the-Air）による機能更新への対応など、要求される技術領域も拡大・複雑化しております。このような環境下において、想定外の市場ニーズの変化や、これら技術革新への対応の遅れにより優位性のある製品を適時に提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。この事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、ソフトウェア開発力および先端要素技術開発力の強化に取り組んでおります。また、車載システムの高度化・統合化に対応するため、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携するとともに、将来のSDV化を見据えた製品・技術開発の推進に取り組んでおります。 (5) 競争環境の変化当社グループが属する自動車部品業界においては、グローバルでの競争が一層激化しております。特に、中国をはじめとする新興メーカーや部品サプライヤーの台頭により、コスト競争力および開発スピードに優れた製品の市場投入が加速しており、従来の競争環境が大きく変化しております。また、車両の電動化・知能化に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）への移行に伴い、競争優位の源泉がハードウェア中心からソフトウェア、データおよびシステム統合能力へとシフトしております。これに伴い、異業種からの参入や既存競合によるソフトウェア開発体制の強化、人材投資の拡大等、競争のあり方も大きく変化しております。このような環境下において、当社グループがコスト競争力や開発スピードの面で競争優位を維持できない場合、またはソフトウェア関連技術や人材の確保・育成が計画通りに進まず市場要求に適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。この事態を回避するため、当社グループは、グローバルでの開発・生産体制の最適化によるコスト競争力の強化、開発プロセス改革による開発リードタイムの短縮、並びにソフトウェア開発力の強化および人材の確保・育成を重点施策として取り組んでおります。また、外部パートナーとの連携や協業も活用し、競争力の維持・強化に努めております。 (6) 知的財産権の保護当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。 (7) 製品の品質当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。 ①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。 ②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。 ③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。 (8) 特定の取引先への依存当社グループは、2026年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。 (9) 原材料・部品の調達当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体やメモリー、レアアースの供給不足や価格の高騰、その他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。 (10) 法的手続き当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部門が中心的な役割を担っております。 (11) 情報セキュリティ 当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。 (12) 自然災害や火災等の影響当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。このような環境下で、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円（前期比3.6％増）、営業利益は、11,624百万円（前期比21.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円（前期比34.3％増）となりました。売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円（前期比3.5％増）、営業利益は8,514百万円（前期比24.0％増）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円（前期比2.3％増）、営業損失は307百万円（前期は344百万円の営業損失）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円（前期比8.7％減）、営業利益は565百万円（前期比19.1％減）となりました。自動車販売事業は、新車販売は苦戦したものの、自動車整備に関連する売上が増加したことから、売上収益は27,000百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、新車販売の減少が響き、1,332百万円（前期比8.8％減）となりました。その他事業は、情報システムサービスが伸長したことから、売上収益は11,401百万円（前期比23.1％増）、営業利益は1,667百万円（前期比49.6％増）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、51,922百万円(前連結会計年度末と比較して16,617百万円増加)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、40,481百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が6,608百万円増加、法人所得税の支払額が5,012百万円減少したこと等により、25,210百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が8,212百万円減少したこと等により、4,636百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、13,866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が13,595百万円減少したこと等により、9,112百万円の支出増となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業248,4864.5民生部品事業15,2621.7樹脂コンパウンド事業11,5950.8自動車販売事業－－その他3,21720.8合計278,5634.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業267,2363.5民生部品事業13,8812.3樹脂コンパウンド事業8,374△8.7自動車販売事業27,0002.8その他11,40123.1合計327,8943.6 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ89,78328.497,13329.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して3.6％増収の327,894百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して0.2％増収の123,368百万円となり、海外売上収益は、5.8％増収の204,525百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して3.0％増の316,005百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の96.4％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して21.3％増益の11,624百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の240百万円の費用（純額）から2,251百万円の収益（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して2,075百万円増加の5,148百万円となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「安心と感動に満ちた世界と未来をつくります」をパーパス（存在意義）として掲げ、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、車載向け計器類（メーター、ヘッドアップディスプレイ等）の開発・販売などを通じ、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 中期経営計画 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの3カ年を対象とした中期的な経営方針「中期経営計画2026」を策定し、その達成に取り組んでおります。前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は、新型コロナウィルス流行が大きな想定外要因となったことから業績が大きく低迷する結果となりましたが、本中期経営計画では外部環境に左右されにくい企業を目指し、筋肉質な体質への変革に注力しております。 〔中期経営計画2026の位置づけ〕「中期経営計画2026」は、前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において実施した施策の成果を踏まえ、さらなる業績回復を目的とした「業績回復期」と位置付けております。本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。 なお、中期経営計画における具体的な取り組みは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」」をご覧ください。 〔業績目標〕 当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。なお、当該連結業績見通しの前提となる為替レートは、通期平均で１米ドル＝150円としております。 売上収益3,200億円 営業利益140億円(4.4%)親会社の所有者に帰属する当期利益100億円(3.1%) なお、当社は、2026年４月20日付「東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を営む東洋電装株式会社を、2027年３月期中に完全子会社化する予定でおります。同社の完全子会社化に伴う当社グループの業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。 〔株主還元方針〕 当社は、持続的な企業価値の向上及びPBR1倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとしており、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。 この認識に基づき、当社グループは中期経営計画において、以下の4点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。 ① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上 四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の一つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。加えて、次世代ヘッドアップディスプレイ（小型車向けヘッドアップディスプレイ等）の戦略的展開を通じて、新規顧客開拓と既存顧客への多角的な提案を強化し、市場における当社プレゼンスとシェアの拡大を目指してまいります。 ② 新興市場における二輪車用計器の販売加速 インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。特にインドにおいては、スマート工場化の推進、台湾TFT液晶メーカーとの合弁会社設立によるTFT液晶部品の内製化を通じて、生産能力の強化と徹底したコスト競争力の向上を実現し、市場シェアの拡大を目指してまいります。 ③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出 当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。車載部品事業で培った高度なソフトウエア開発ノウハウを応用し、UI（ユーザーインターフェース）コンサルティング事業を本格展開するほか、光学設計技術や高耐久設計技術を活かした屋外対応可能な高視認性LEDプロジェクター、建設現場の施工効率と安全性向上に貢献する油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキットなど、市場ニーズを捉えた革新的な製品・サービスの開発を強化し、事業ポートフォリオの多角化と収益貢献の実現を目指してまいります。 また、2026年４月20日に発表した東洋電装株式会社の子会社化は、この戦略を強力に推進するものです。両社の顧客基盤を最大限に活用した提案力の強化と販売機会の拡大を図るとともに、HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）領域における共同開発を通じて、安全性・信頼性の高い次世代ソリューションの創出を加速してまいります。 ④ 資本収益性の改善 当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、資本収益性の改善を重要な経営課題の一つと位置付けております。PBR1倍水準の早期達成に向けては、ROE（自己資本利益率）を重要パフォーマンス指標（KPI）として設定し、「稼ぐ力」の強化と「資本効率」の向上を両輪として、改善を進めております。引き続き、バランスシートの最適化、政策保有株式の縮減、棚卸資産の適正化を進めてまいります。 また、株主還元につきましては、現在の中期経営計画期間において総還元性向80%を基本方針としており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式取得を組み合わせることで、株主価値の最大化に努めてまいります。 これらの取り組みを支え、中長期的な企業価値を持続的に向上させる基盤として、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の強化に取り組んでおります。環境面では、2030年までにCO2排出量50%削減（基準年比）、2050年にグループ全体でのCO2排出量実質ゼロの達成を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大、製品の小型軽量化による省エネルギー化などを推進してまいります。人的資本においては、多様な価値観の尊重と組織全体の創造性及び生産性向上を目指し、女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの継続的な改善に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の実効性評価に基づく継続的な改善を通じて、経営の透明性・健全性を高め、適切なリスク管理と持続的な成長を両立させることで、株主の皆様の信頼に応えてまいります。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 繰延税金資産の回収可能性 (1)前事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債(純額) 1,151百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 1,172百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している販売価格の値上げや販売台数の変動になります。将来の販売価格の値上げや販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響見積りに用いた主要な仮定である将来の販売価格の値上げや販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債(純額) 510百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,417百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響見積りに用いた主要な仮定である将来の販売価格の値上げや販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、東洋電装株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上及びＰＢＲ１倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円としております。この結果、当期の配当性向は258.87％となりました。内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議2,29540.02026年５月21日取締役会決議2,29940.0