３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。（各区分の主な製品） (1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品 (2）住宅……………住宅関連資材等 (3）その他…………発泡プラスチック成形品等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント利益439,52363,8241,809505,158505,158セグメント資産20,596,8251,408,78323,15522,028,76522,028,765その他の項目 減価償却費911,291－－911,291911,291有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,163,034－－1,163,0341,163,034 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高20,971,7812,082,50610,95023,065,23823,065,238セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,971,7812,082,50610,95023,065,23823,065,238営業利益又は営業損失（△）301,28970,120△977370,431370,431セグメント資産17,652,6931,146,72419,58718,819,00518,819,005その他の項目 減価償却費889,142－－889,142889,142有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,022,343－－1,022,3431,022,343 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,028,76518,819,005全社資産（注）2,947,0674,053,858連結財務諸表の資産合計24,975,83222,872,863（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,511,9271,425,3603,815,927497,19723,250,412 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,590,0551,385,8041,736,021351,3208,063,201 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,480,494自動車部品林テレンプ株式会社2,655,141自動車部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,983,9341,347,2233,192,539541,54023,065,238 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,816,1161,353,5521,569,231400,8668,139,766 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,526,136自動車部品林テレンプ株式会社2,713,112自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失1,361－－1,361－1,361 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失277－－277－277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,480,494自動車部品林テレンプ株式会社2,655,141自動車部品

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経済状況 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は57.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質不具合 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替レートの変動 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報漏洩、システムダウン等 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症に関するリスク 当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動等により、世界経済は先行きの見通しにくい不安定な状況となってきております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車需要は安定的に推移しているものの、中国における市場環境の変化や、米国の関税措置の影響、中東情勢による供給リスクの増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度（当社は2025年４月１日～2026年３月31日、海外子会社は2025年１月１日～2025年12月31日）の業績につきましては、売上高は23,065百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減（71百万円）等により、営業利益は370百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益はリファイナンス費用等もあり244百万円（前連結会計年度比43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円（前連結会計年度比82.9%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高20,971百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益301百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。 住宅 住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高2,082百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益70百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 その他 売上高10百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失０百万円（前連結会計年度はセグメント利益１百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,655百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円の収入（前連結会計年度は106百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少2,828百万円、現金の支出を伴わない減価償却費889百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,100百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出（前連結会計年度は331百万円の支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入443百万円、長期借入れによる収入349百万円あった一方、短期借入金の減少1,645百万円、長期借入金の返済による支出439百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）19,577,9991.2住宅（千円）778,866△4.9その他（千円）11,106△27.6合計（千円）20,367,9721.0（注） 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）自動車部品21,003,183△1.21,606,7932.0住宅2,079,2221.263,212△4.9その他10,512△35.8616△41.5合計23,092,919△1.01,670,6221.7（注） 金額は、販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）20,971,781△1.0住宅（千円）2,082,5061.2その他（千円）10,950△29.8合計（千円）23,065,238△0.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ紡織株式会社3,480,49415.03,526,13615.3林テレンプ株式会社2,655,14111.42,713,11211.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は22,872百万円（前連結会計年度末比2,102百万円減）となりました。 このうち流動資産は12,267百万円（前連結会計年度末比2,136百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,086百万円増加した一方、売掛金が2,593百万円、商品及び製品が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は10,605百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が164百万円減少した一方、リース資産が358百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は10,765百万円（前連結会計年度末比2,206百万円減）となりました。 このうち流動負債は7,767百万円（前連結会計年度末比2,347百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が854百万円増加した一方、短期借入金が1,633百万円、支払手形及び買掛金が1,368百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は2,997百万円（前連結会計年度末比141百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少した一方、リース債務が348百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は12,106百万円（前連結会計年度末比103百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が97百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.8ポイント増加し、52.9％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて29円68銭増加し、3,460円25銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目取組内容（例）収益力強化取引採算の改善販売価格の適正化、低採算取引の見直し一貫生産体制強化購入部品内製化等製造・管理の効率化省人化・省エネルギー設備導入、DX活用原価改善グループ全体での買い方、造り方、運び方改善成長戦略新分野開拓保有技術を活かした関連分野の開拓循環型の物造りCE（サキュラーエコノミー）への対応既存分野拡販新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓ESG経営カーボン・ニュートラル推進2030年までにCO2排出量2013年度比半減人的資本の拡充層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化資本コストや株価を意識した経営株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境 今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化とその長期化を背景に、原油や天然ガスなど資源価格の高騰やこれに伴うインフレ圧力、供給制約等が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や供給制約による生産変動リスクが見込まれ、また賃金や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 収益力強靭化中東情勢の影響によるナフサ由来資材の供給逼迫や価格高騰など、サプライチェーンリスクが顕在化しております。当社グループは、グローバルでの情報収集を強化し、最適な調達・生産・供給体制の構築に取り組んでまいります。また、自動化・省力化・省人化による生産工程の効率化を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁に取り組み、強固な収益構造の構築を図ってまいります。 ② 成長軌道への移行自動車産業を取り巻く事業環境は、地域ごとに異なる特性を示しております。北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。住宅事業については、住設分野における取引の更なる深化を図るとともに、新規ビジネスの開拓を進め、事業基盤の安定化及び将来の基幹事業の育成に取り組んでまいります。 ③ 新製品・新技術開発と環境にやさしい循環型の物造りの推進当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を念頭に、新製品・新用途・新工法開発を加速させることで、製品競争力の強化及び生産性向上に努めてまいります。また、CN（カーボン・ニュートラル）及びCE（サーキュラー・エコノミー）への取組みを強化、材料供給懸念の中でリサイクル技術を高めて材料還元率を引上げるとともに、生産設備・治具の省エネルギー化等を推進し、環境にやさしい循環型の物造りに注力してまいります。 ④ 人的資本拡充企業競争力の強化に向け、人的資本の重要性が高まる中、人材の採用・育成・定着を通じて事業基盤の強化を図ってまいります。また、海外現地法人との人材交流を推進し、グローバルに活躍できる人材の育成及びグループ内リソースの有効活用に取り組んでまいります。さらに、年齢・性別・国籍にかかわらず、個々の強みを活かせる職場環境の整備を進めるとともに、即戦力人材の採用や多能化教育の推進により、安定的な人員体制の構築に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表に計上されている有形固定資産8,063,2018,139,766連結財務諸表に計上されている無形固定資産526,462510,704うち、盟和（佛山）汽車配件有限公司において計上された有形固定資産873,544869,176うち、盟和（佛山）汽車配件有限公司において計上された無形固定資産136,923135,539連結子会社である盟和（佛山）汽車配件有限公司については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和（佛山）汽車配件有限公司の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価においては、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

５ 【重要な契約等】 当社は、下記の通り財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結(更新)しました。 (1）契約締結年月日、相手方の属性、債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 契約締結年月日相手方の属性融資枠の総額コミット期間開始日コミット期間満了日担保１2025年９月30日金融機関２社2,000百万円2025年10月８日※ 2026年10月７日無２2025年９月30日金融機関６社2,000百万円2025年10月８日※ 2026年10月７日無※コミット期間満了日には２回の延長オプションが付されております。（第一回延長後満了日：2027年10月７日、第二回延長後満了日：2028年10月６日） (2）財務上の特約の内容 上記契約に付されている財務制限条項の主な内容は以下の通りであり、これに抵触し、貸付人から請求があった場合は期限の利益を喪失します。 ① 2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ② 2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。 当事業年度の期末配当に関する配当金の総額87,471千円及び1株当たり配当額25円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議87,471252026年６月25日定時株主総会決議（予定）87,47125