３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。※ その他の関係会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア米州欧州売上高 (1) 外部顧客に対する売上高99,929144,05477,34415,929337,259－337,259 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高33,6951,290986235,147△35,147－計133,625145,34577,44315,992372,406△35,147337,259セグメント利益2,3187,8027,1541,28718,563△22418,338セグメント資産135,71398,85049,34511,994295,9035,078300,982その他の項目 減価償却費5,4454,6923,28160614,025△25213,773 のれんの償却額6953－－122－122 減損損失－－－－－－－ 有形固定資産および 無形固定資産の増加額7,2923,2841,75140812,736△8412,651 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円を含んでおります。 (３)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア米州欧州売上高 (1) 外部顧客に対する売上高101,210135,78077,59116,251330,834－330,834 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高38,3841,198663739,685△39,685－計139,595136,97977,65716,288370,520△39,685330,834セグメント利益3,1609,3664,4021,18018,11017618,287セグメント資産132,45192,58448,16812,092285,29726,179311,476その他の項目 減価償却費5,8064,2242,98467013,686△17813,507 のれんの償却額6951－－120－120 減損損失－－1,805－1,805－1,805 有形固定資産および 無形固定資産の増加額17,5114,8602,22850025,101△2725,073 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額176百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額26,179百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産43,970百万円およびセグメント間取引の消去△17,791百万円を含んでおります。 (３)減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計98,88163,15050,451124,775337,259 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計46,35139,77086,121 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱158,532日本、アジア、米州および欧州現代自動車㈱36,232アジアおよび米州 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計97,73963,42243,589126,083330,834 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計51,21040,14391,353 (表示方法の変更)前連結会計年度において区分掲記しておりました、「米国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「米国」に表示していた8,872百万円は、「その他」として組替えております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱161,847日本、アジア、米州および欧州現代自動車㈱34,518アジアおよび米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア米州欧州計当期末残高516363－－879－－879 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本アジア米州欧州計当期末残高446354－－801－－801 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱158,532日本、アジア、米州および欧州現代自動車㈱36,232アジアおよび米州

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料や部品の価格当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 車の電動化に関する新製品開発当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の取引先への依存当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国内外グループ経営に潜在するリスク当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害や停電、感染症等による影響当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。 (10) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損損失当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟および法的手続当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。 (14) 情報セキュリティ当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、足元では着実に成長を取り戻す局面にあるものの、米国による関税政策が及ぼすマイナスの影響や、紛争などの地政学リスクの拡大、通商・金融環境の変化などの要因により、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、米国のEV政策の方針転換等を背景に、北米市場ではハイブリッド車の販売が増加しました。また、中国市場では市場全体の販売台数は増加しているものの、日系各社の販売台数は低調に推移しており、厳しい状況が続いております。一方で、欧州では2035年以降の内燃機関車販売禁止方針の見直しが示され、内燃機関を含む多様なパワートレインが求められることが示唆されました。このような経営環境のなか、当社グループは、昨年公表した中期経営計画に基づき、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品の開発、クリーンエネルギーの活用技術の向上など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、事業譲受により獲得したグローバルな販売チャネルを最大限活用し、多様な製品ラインナップによる拡販活動を進めました。また、2022年９月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。さらに、事業競争力の一層の強化を目的として、2026年４月にトライス㈱の株式を全株取得し、同社およびその子会社を当社グループに加えました。 「電動化製品の開発」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンドや小型モビリティ用コントローラなど、複数の電動化製品の生産を開始いたしました。あわせて、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの生産準備を進めております。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組みました。また、小型FC発電システムの開発を進め、2026年３月に開催された「H2＆ FC EXPO 水素・燃料電池展」にて実機を展示いたしました。さらに、アンモニア・水素発電システムの開発を進め、「Aisanみらい工場」においても、2026年５月より、自社開発のアンモニア・水素燃料発電による一部電力の供給を開始しております。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は330,834百万円と前期に比べて1.9％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は18,287百万円と前期に比べて0.3％の減益、経常利益は19,229百万円と前期に比べて0.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,074百万円と前期に比べて1.2％の減益となりました。 地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。［日本］売上高は、販売数量の増加により139,595百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は収益改善により3,160百万円（前期比36.3％増）となりました。［アジア］売上高は、販売数量の減少および為替の影響により136,979百万円（前期比5.8％減）となり、営業利益は収益改善により9,366百万円（前期比20.0％増）となりました。［米州］売上高は、販売数量の増加により77,657百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は諸経費の増加により4,402百万円（前期比38.5％減）となりました。［欧州］売上高は、為替の影響により16,288百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は諸経費の増加により1,180百万円（前期比8.4％減）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本87,358103.0アジア115,07597.5米州69,266104.2欧州13,070101.2合計284,770100.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。 ② 受注状況当社グループは、トヨタ自動車㈱はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車㈱で約50％を占めております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本101,210101.3アジア135,78094.3米州77,591100.3欧州16,251102.0合計330,83498.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱158,53247.0161,84748.9現代自動車㈱36,23210.734,51810.4 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。地域別の資産は、次のとおりであります。［日本］短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、3,261百万円減少し、132,451百万円となりました。［アジア］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、6,265百万円減少し、92,584百万円となりました。［米州］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、1,176百万円減少し、48,168百万円となりました。［欧州］売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12,092百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により7,204百万円の収入となりました。前期に比べ21,018百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより4,133百万円の収入となりました。前期に比べ6,815百万円の収入減少となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。 ① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、将来成長のための設備投資・研究開発投資・戦略投資によるものであります。 ② 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、将来成長のための投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・目指す姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ① パワートレイン事業の強化当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。 ② 電動化製品事業の推進事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。 ③ 未来社会への取り組みの継続これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。 ④ 収益体質の強化環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。 ⑤ 全員活躍の推進人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。 当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車の製造販売所有直接0.0被所有直接28.9兼任１名転籍３名当社製品の販売営業取引自動車部品の販売52,437電子記録債権1,855売掛金6,204自動車部品・材料の購入6,295買掛金1,169 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車の製造販売所有直接0.0被所有直接31.7兼任１名転籍４名当社製品の販売営業取引自動車部品の販売49,285電子記録債権1,649売掛金6,615自動車部品・材料の購入7,082買掛金1,586 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等 (１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。 ① 製品保証引当金 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金計上額14,6606,977 うち、当社5,3291,138 玄潭産業㈱8,0593,959 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性の評価 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産計上額3,2534,134繰延税金負債計上額1,4074,120 当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、トライス株式会社を子会社化するための株式譲渡契約の締結を決議し、2026年４月１日付で全株式の取得を完了いたしました。本件の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続を基本に、将来への成長投資と財務健全性の維持などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。 当期は、2025年２月25日に公表した中期経営計画の対象期間である2025年度から2027年度の３年間における連結配当性向35％以上の株主還元方針に基づき、配当を実施いたしました。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。期末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。 当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり43円とし、中間配当金37円とあわせて年間80円(前期比12円増)となります。 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2,110372026年４月27日取締役会決議2,45243