３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社65社および関連会社７社より構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品及びその他に関する事業を行っています。自動車部品事業においては、各種エアバッグ、ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル・構成部品、ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ、樹脂ターボダクトなどの機能部品、ドアガラスラン、オープニングトリムウェザストリップなどのウェザストリップ製品など、自動車部品およびその金型、機械装置を製造・販売しています。その他事業においては、主に管路更生工法用資機材、消防用・消火栓用ホースなどの製造・販売等を行っています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、取締役社長が委員長であり、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正の未然防止活動とリスク低減活動の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。 当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。このリスクマネジメントの主な活動は下記 ①～ ④のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、リスク低減活動を推進しています。また、当社では、リスクを機会と捉えて事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、発生時の損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に分類し、各々のリスク低減活動に取り組んでいます。重点リスクに対する具体的な取り組み事例としては、事業戦略リスクに対しては、国際情勢不安、景気低迷、BEV普及のスローダウンなど環境の変化をふまえて各戦略へ落とし込んでいます。また、経営基盤リスクに対しては、自動車業界での品質認証問題をふまえて、体制基盤強化として独立した法規認証管理の組織を設置・運営を行うとともに、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善を行っています。 ①ＰＬＡＮ まず本社各部門、関係会社が法令改正・外部要請・外部事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定しています。 また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を策定しています。 ②ＤＯ、 ③ＣＨＥＣＫ 各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。 ④ＡＣＴＩＯＮ 対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。 リスクマネジメントの主たる活動 当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定の得意先への販売依存度について当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3％、当連結会計年度 58.0％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の 装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。 また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)為替レートの変動について為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②不利な政治的または経済的要因の発生 ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱 (5)知的財産権について当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新製品開発力について当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。 ③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が 成功する保証はありません。 ④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が あります。 ⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)製品の品質不具合について当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社 グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)価格競争当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。 当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)原材料・部品供給元への依存、物流当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、地政学的リスクなどによる生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)災害や停電等による影響について当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行っています。しかし、当社グループの生産

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、主要先進国の金融政策が転換点を迎えつつある中、物価抑制と景気動向の双方を注視する局面が続きました。加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの再燃、エネルギー価格の変動など、先行きの見通せない不安定な状況が続きました。 日本経済は、一部で設備投資の持ち直しが見られるものの物価上昇や為替変動の影響を受け、加えて世界経済同様に地政学リスクの影響を受けるなど、予断を許さない緊張感ある経営環境に終始いたしました。 自動車業界は、次世代技術への投資が活発化するなか、新興カーメーカーの台頭が日系カーメーカーやサプライヤーの経営に影響を及ぼすなど競争環境が大きく変化しております。こうした市場構造の変容に加え、各国・地域のエネルギー政策や多様な消費者ニーズに応じた多種多様なモビリティへの対応が、これまで以上に強く求められる一年となりました。 当社グループは、このような不透明な環境が継続するなか、「2030事業計画」を経営の基軸に据え、諸施策を積極的に推進してまいりました。本事業計画では、「安心・安全」「快適」「脱炭素」への貢献を通じた、社会的価値と経済的価値の両立による持続的な成長を目指しております。当期は本事業計画に沿った成長戦略を加速させるとともに、市場環境が激変する中国事業において構造改革を実行するなど、将来にわたる収益基盤の強化を並行して進めてまいりました 。 〈安心・安全への貢献〉 提供価値の1つ目である「安心・安全」については、交通事故死傷者数のさらなる低減に向けた取り組みとして、当期も当社主催で欧州の自動車安全アセスメント(Euro NCAP)の関係者を招待して安全サミットを実施し、議論を行いました。このような取り組みにより将来アセスメントの動向をつかみ、高度化する要求に対し、当社の強みであるCAE技術（注）を用いて、シートベルトを含めた安全で普及しやすい乗員保護システムの提案を進めてまいりました。さらに持分法適用会社であった芦森工業株式会社の完全子会社化を通じて、シートベルトとエアバッグを組み合わせた開発をスピードアップさせてまいりました。 技術開発面では、側面衝突時に乗員同士の衝突を防ぐ「新構造の前席センターエアバッグ」や、次世代の自動車操舵システムに対応した先進的な意匠の新型ハンドルを市場投入いたしました。 さらには自動車以外の交通事故死傷者数低減に向けた「自動二輪車用エアバッグ」等、将来に向けた開発についても注力してまいりました。（注）CAE: Computer Aided Engineeringの略。製品の設計・開発を支援するコンピュータシミュレーション システム。製品の動きなどをコンピュータ上で予測・再現して各種解析ができ、開発の高効率化など につながる。 先進的な意匠の新型ハンドル 〈快適への貢献〉 提供価値の2つ目である「快適」については、車内空間の価値が再定義される次世代モビリティに向け、当社の強みである内装部品とセーフティシステムを融合させた差別化製品として、車内空間の自由度を高める薄型インストルメントパネルと、それに対応する新構造のエアバッグの開発に取り組んでまいりました。また、コンソールの蓋をトレイとしても活用できる「リバーシブルアームレスト」を開発し、コンソールの利便性と意匠性の両立を実現いたしました。さらに、サイネージ機能を実現する「光透過技術」や、オフロード車の力強い外観に寄与する塗装技術「メテオコート」、環境負荷を低減する「インモールドコート技術」など、独自の加飾・表面処理技術も確立いたしました。これら高付加価値製品の量産化により、新たなモビリティ社会におけるクルマの快適性能の向上に貢献してまいりました。 特徴・アームレストにもトレイにもなるリバーシブル仕様・使いやすい左右両開き リバーシブルアームレスト 〈脱炭素への貢献・新事業への取り組み〉 提供価値の3つ目である「脱炭素」については、当社の材料技術を核とした循環型ビジネスの構築を推進いたしました。当社独自の自動車用ゴム部品のリサイクル技術が、「第39回中日産業技術賞」（主催：中日新聞社、後援：経済産業省）において、最高位の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。技術改良により新材への配合割合を20％まで引き上げることで資源循環に寄与し、時代の要請に応える技術である点が高く評価されました。また、「廃車から回収したプラスチックを50％配合した自動車部品（グラブボックス）」が、「第22回“超”モノづくり部品大賞」（主催：モノづくり日本会議・日刊工業新聞社）において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞いたしました。 さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「高圧水素タンク」が大型トラックに採用されるなど、乗用車にとどまらず商用車の次世代エネルギー分野への展開も具体化しております。 オープニングトリム ゴムのリサイクル材を高配合したオープニングトリム 再生プラスチックを使用したグラブボックス 当期の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、1兆1,467億円（前期比 8.2％増）と増収となりました。 利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 795億円（前期比 32.9％増）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円（前期比 70.7％増）となりました。 当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 798億円増加し、 9,929億円となりました。また、負債は主に営業債務及びその他の債務の増加により、 前期末に比べ 531億円増加し、3,777億円となりました。 資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期末に比べ 267億円増加し、 6,151億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 a.日本 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,886億円（前期比 11.1％増）となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により 235億円（前期比 105.9％増）となりました。 b.米州 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,283億円（前期比 6.1％増）となりました。 営業利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により 349億円（前期比 2.4％増）となりました。 c.欧州・アフリカ 売上収益は、為替影響等により 346億円（前期比 5.8％増）となりました。 営業利益については、固定費の増加を原価改善で吸収し 26億円（前期比 1.1％減）となりました。 d.中国 売上収益は、顧客の生産台数減少等により、908億円（前期比 4.3％減）となりました。 営業利益については、減販影響はあるものの、固定費の削減等により赤字幅を縮小し 20億円の営業損失（前期は営業損失 72億円）となりました。 e.アジア 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,539億円（前期比 11.1％増）となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により 149億円（前期比 5.3％増）となりました。 f.インド 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 518億円（前期比 22.4％増）となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により 57億円（前期比 32.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,187億円に比べ 130億円増加し、1,318億円と なりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,316億円（前期比 43.1％増）の収入となりました。 これは主に、税引前利益 902億円、減価償却費及び償却費 536億円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 496億円（前期比 30.9％減）の支出となりました。 これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 574億円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 708億円（前期比 39.9％増）の支出となりました。 これは主に、自己株式取得による支出 453億円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本478,13110.9米州370,4187.3欧州・アフリカ33,2766.0中国84,621△7.1アジア92,7918.8インド50,14119.3合計1,109,3818.1（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 b.受注実績当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本447

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環 境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。 成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。 経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。このような資本政策を通じ、海外投資家・個人投資家を含む多様な投資家の皆様に株主になっていただくとともにIR活動のさらなる充実を図り、資本市場との対話を深めていきます。 資本効率の向上と株主還元に関しては、「2030事業計画」で掲げたROE10%を持続的に達成するために、まずは稼ぐ力の最大化を追求していきます。独自指標である「TG-ROIC」（※）を活用し、経営資源を有効に使い、利益を生み出す体制を強化していきます。例えば、BEVの普及状況を冷静に見極めつつ、燃料系部品やウェザストリップといった既存事業の効率化を進めるなど、全社で資本効率を意識した経営を徹底していきます。また、強固な財務体質を維持しながら、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主の皆様への還元を重視し、持続的な企業価値の向上に邁進していきます。※TG-ROIC=営業利益／（棚卸資産＋有形固定資産）［製造会社に必要不可欠なアセット対比でのリターンを追求する独自指標］

（重要な会計上の見積り） （1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産20,50312,885 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。 財務諸表に繰延税金資産12,885百万円（総資産の2.3%）を計上しております。 これは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される評価性引当額8,919百万円を控除し、相殺前の繰延税金資産21,295百万円から繰延税金負債を相殺した金額です。この中には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が含まれています。 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定は、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)技術援助を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。 (2)技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 配当は2030財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（注１）3.5%程度を目指しております。（注２） また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。 こうした株主還元の取り組みによって、資本効率の向上を意識するとともに、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を長期安定的に実現、向上させていきます。 配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。当事業年度の配当については、１株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当 88円と合計で１株当たり 138円の剰余金の配当を実施しました。この結果、DOEは 3.0％となりました。内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日6,36250取締役会決議2026年４月28日10,31888取締役会決議（注１）DOE：株主資本配当率＝配当額÷株主資本（連結）（注２）従来はDOE2.5％を下限目標としておりました。