３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な製品及びサービスの種類輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ モーター情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353－349,353 セグメント間の内部 売上高又は振替高4992,1391,4984,137△4,137－計323,34422,4867,660353,491△4,137349,353セグメント利益18,1602,16558720,9131620,930セグメント資産304,76924,74910,846340,365△6,830333,534セグメント負債208,88211,0917,761227,735△5,087222,648その他の項目 減価償却費14,0481,31412615,489－15,489 持分法適用会社への投資額4,031－－4,031－4,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,299498728,870△78,863 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。 (4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599－348,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高4832,4491,4324,365△4,365－計320,56525,7356,663352,964△4,365348,599セグメント利益20,0812,99680523,8822523,908セグメント資産318,25627,9106,507352,674△4,004348,669セグメント負債202,86911,5223,073217,465△2,262215,202その他の項目 減価償却費12,0981,23712613,462－13,462 持分法適用会社への投資額3,817－－3,817－3,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,4591,0485312,561△512,556 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (2) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (3) セグメント資産の調整額△4,004百万円は、セグメント間債権消去です。 (4) セグメント負債の調整額△2,262百万円は、セグメント間債務消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアメリカ以外の米州ヨーロッパアジア中国合計114,12749,74540,45723,32387,14934,549349,353 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計33,25611,9702,93810,97513,18711,55383,881 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアメリカ以外の米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計119,28950,10940,30324,56335,55750,61328,162348,599 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計32,25612,0422,91012,23412,0205,87277,335 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業全社・消去合計減損損失1,607－－－1,607 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業全社・消去合計減損損失5,681－－－5,681 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性極大１年以内に発生する大３年以内に発生する中６年以内に発生する小10年以上先に発生する 影響度のレベル選択の目安レベル売上への影響社会評価への影響甚大売上900億円以上信頼の極めて大幅な失墜大売上100億円以上信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）中売上10億円以上信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）小売上10億円未満信頼の失墜の可能性は低い 当社における主要なリスクとその軽減措置等リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク経済状況・為替の変動・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ中～大中～大・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施自然災害・感染症等・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 中～大中～大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達カントリーリスク・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化大～極大中～大・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断 リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク 自動車電装部品業界の競争激化・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更中大・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 新商品開発・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少小～中大・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入品質不良問題・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行小～中大～甚大・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続サステナビリティに関するリスク気候変動等に関する環境規制への対応・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反小中～大・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替経営基盤に関するリスクコンプライアンスリスク・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生小～中中～大・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保情報セキュリティリスク・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩中～大中～大・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化知的財産リスク・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用 小中～大・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台（前年比3.5％増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台（前年比3.2％増）と、３年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が１年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台（前年比2.4％増)と、３年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台（前年比9.5％増）と、５年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台（前年比0.9％減）と、４年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台（前年比3.5％減）と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから４年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台（前年比3.8％増）と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、２年連続で増加しました。グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台（前年比7.3％増）となり、５年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台（前年比1.3％増）となり、こちらも５年連続で前年を上回りました。日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台（前年比5.6％増）と２年ぶりに前年度を上回りました。このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益は23,908百万円（前期比14.2％増）、連結経常利益は23,945百万円（前期比21.0％増）となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前期比0.4％減）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は20,081百万円（前期比10.6％増）となりました。情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,996百万円（前期比38.3％増）となりました。その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円（前期比13.0％減）となりましたが、セグメント利益は805百万円（前期比37.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス（前期は31,141百万円のプラス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円（前期比24.8％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、11,682百万円（前期は6,881百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、17,292百万円（前期は33,924百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)319,74399.7情報サービス事業(百万円)22,792114.8その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)347,767100.3 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送用機器関連事業318,97097.412,23991.7情報サービス事業23,514116.03,446107.1その他事業5,569121.01,298135.1合計348,05498.816,98596.9 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)320,08199.1情報サービス事業(百万円)23,286114.4その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)348,59999.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱21,1106.020,4175.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、 ①モビリティ進化への対応、 ②経営基盤の強化、 ③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドタイチョンブリ県630百万バーツ自動車電装部品の製造、販売(所有)直接 50.0自動車電装部品の販売役員の兼任当社製品・部品の販売7,772売掛金2,354 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドタイチョンブリ県630百万バーツ自動車電装部品の製造、販売(所有)直接 50.0自動車電装部品の販売役員の兼任当社製品・部品の販売9,276売掛金2,644 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等㈲桐栄オートサービス群馬県みどり市11自動車分解整備業(被所有)直接 0.5自動車分解整備 ①自動車分解整備支払 10受取 1未払金 0㈲サンフィールド・インダストリー群馬県桐生市99不動産の賃貸及び管理(被所有)直接 3.5不動産の賃貸及び管理役員の兼任 ②不動産の賃貸借支払 79受取 9前払費用5㈱パークインホテルズ群馬県桐生市10不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業(被所有)直接 0.5不動産の賃貸及びホテル業 ③宿泊料・不動産賃貸料支払 55前払費用 4 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等㈲桐栄オートサービス群馬県みどり市11自動車分解整備業(被所有)直接 0.5自動車分解整備 ①自動車分解整備支払 21受取 3未払金1㈲サンフィールド・インダストリー群馬県桐生市99不動産の賃貸及び管理(被所有)直接 3.4不動産の賃貸及び管理役員の兼任 ②不動産の賃貸借支払 27受取 7－－㈱パークインホテルズ群馬県桐生市10不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業(被所有)直接 0.5不動産の賃貸及びホテル業 ③宿泊料・不動産賃貸料支払 58前払費用4 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3241,171繰延税金負債6,9169,475 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ２．事業構造改善引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度事業構造改善引当金538466 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,6075,681 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 財務上の特約が付された借入金契約契約形態契約締結日契約の相手方の属性債務の期末残高弁済期限担保の内容コミットメントライン契約2020年9月30日地方銀行政府系金融機関――建物、土地および当社が保有する株式の一部金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン)2024年６月26日都市銀行地方銀行政府系金融機関40,116百万円2028年３月31日なし金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン)2025年８月27日都市銀行地方銀行政府系金融機関36,388百万円2031年３月31日なし (注) 財務上の特約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対 照表関係）」に記載しております。 (2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約（株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行との間で締結された第三者割当増資の株式引受契約における当該株主の事前の承諾を要する旨の合意）当社は、2024年５月10日付けで、株式会社日本政策投資銀行（以下、「日本政策投資銀行」。）及び株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」。日本政策投資銀行と併せて「割当先」と総称）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000 円のＤ種種類株式を発行する旨の契約を締結し、2024年６月28日付けで当該Ｄ種種類株式に対し払込手続が完了いたしました。本引受契約において、当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意が含まれており、当該合意に係る内容は以下のとおりであります。 当該契約を締結した年月日 2024年５月10日当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所 日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 ① 当該合意の内容 a. 当社株主総会における特別決議が必要とされている事項、事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡等、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、定款変更、組織再編行為、解散、倒産手続開始の申立等、株式の分割、併合、無償割当て、自己株式の取得、一定の剰余金の配当、資本金の減少等、一定の債務負担行為、一定のスワップ取引等を行う場合に、割当先の事前の承諾を得ること（但し、割当先は、当社の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならないものとされています。）。 b. その他の合意の内容に関しては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」をご参照願います。 ② 当該合意の目的 株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意本引受契約の実行に重大な悪影響を与える事態その他本引受契約の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、本引受契約の締結に関する当社のリーガル・アドバイザー、及びフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本引受契約の締結が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、当該合意を含む本引受契約の締結を決定いたしました。これらの合意は、本引受契約に基づく企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置付けられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。配当につきましては、財務体質の健全性、将来の成長投資に必要な内部留保、ならびに各事業年度の業績動向や事業環境等を総合的に勘案したうえで決定することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長につなげることで、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。当社は、こうした基本的な考え方のもと、2027年３月期以降においては、利益成長に応じて段階的な株主還元の拡充を図り、2031年３月期までに連結配当性向30％水準の達成を目指すとともに、配当水準の安定化を図る観点から、各事業年度において１株当たり年間配当金25円以上を目安とする配当方針としております。つきましては、当事業年度の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり25円といたします。なお、Ｄ種種類株式に対しましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。次期の配当につきましては、現時点では、上記の株主還元方針を踏まえ、１株当たり年間配当金30円程度を見込んでおりますが、最終的な配当額につきましては、今後の業績動向や財務状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議普通株式1,149252026年５月15日取締役会決議D種種類株式7803,900,000