３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、当社が製造販売しております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注）１．Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。 ２．連結子会社であったTBK America, Inc.は生産の最適化を目的として、2025年11月25日に清算を結了したこと に伴い、連結子会社より除外いたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 日本アジア中国北米合計調整額(注1,3)連結財務諸表計上額(注2)売上高 (1)外部顧客への売上高28,70518,0193,3454,34454,415－54,415 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,1426461,763273,579△3,579－計29,84818,6655,1094,37157,994△3,57954,415セグメント利益又は損失（△）154946△107161,010△68941セグメント資産23,69020,36211,6511,25056,954△3,82953,125その他の項目 減価償却費7661,6745431833,168－3,168持分法適用会社への投資額－－799－799－799減損損失126－－333459－459有形固定資産及び無形固定資産の増加額9801,135144122,272－2,272（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去25百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△3,829百万円には、セグメント間消去額△8,399百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,569百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 日本アジア中国北米合計調整額(注1,3)連結財務諸表計上額(注2)売上高 (1)外部顧客への売上高31,58619,1064,054954,756－54,756 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高9146782,140－3,733△3,733－計32,50119,7846,194958,490△3,73354,756セグメント利益又は損失（△）5341,232△10791,669△1721,496セグメント資産21,07522,61811,562－55,2561,25556,511その他の項目 減価償却費7161,686519－2,921－2,921持分法適用会社への投資額－－431－431－431減損損失712－－－712－712有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7171,412130－3,260－3,260（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172百万円には、セグメント間取引消去△12百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額1,255百万円には、セグメント間消去額△5,504百万円と、各セグメントに配分していない全社資産6,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。４．減損損失は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定やソフトウエアなどの有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本タイインド中国北米ヨーロッパ合計27,41613,3704,0222,9825,3731,25154,415(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本タイインド中国北米合計5,57610,4221,3593,52663121,515 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名いすゞ自動車株式会社10,329日本三菱ふそうトラック・バス株式会社3,584日本日野自動車株式会社2,006日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本タイインド中国北米ヨーロッパ合計29,92814,3213,6304,1351,2831,45754,756(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本タイインド中国北米合計5,79711,1091,4223,209－21,539 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名いすゞ自動車株式会社12,003日本三菱ふそうトラック・バス株式会社4,197日本日野自動車株式会社2,243日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名いすゞ自動車株式会社10,329日本三菱ふそうトラック・バス株式会社3,584日本日野自動車株式会社2,006日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）国内外の経済状況に関わるリスク 当社グループの製品の需要は、自動車業界および建設産業機械、農業機械業界等の市場動向並びに各国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。 米国における通商政策および関税政策の変更により、北米向けに輸出される当社製品を搭載した自動車、建設産業機械、農業機械等のコストが増加する可能性があります。これに伴い、顧客の生産計画や調達方針の見直し、価格競争の激化等が生じた場合には、当社グループの販売数量および利益率に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本、タイ、中国、インド及び米国等の主要市場において、景気後退、金融引締め、インフレ進行等による需要減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。自動車業界においては、CASE対応や電動化投資の加速、グローバル競争の激化等を背景として、継続的なコスト低減要請が強まっております。これにより、自動車部品のコモディティ化が進行し、さらなる価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 タイにおいては、金融機関による自動車ローン審査厳格化等の影響により、自動車販売市場の低迷が継続しており、販売台数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 中国においては、不動産市場の低迷、消費マインドの低下等を背景として、中国国内需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、地政学的リスクの高まり、原材料価格・エネルギー価格・物流費の上昇、為替相場の急激な変動等により、サプライチェーンや生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク 当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。 さらに、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。 (3）製品構成の変化に関わるリスク 当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 トラックに搭載されている当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種であり、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にEV化への動きが出てきており、当社のポンプ製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの変化に対応するため、当社グループではディスクブレーキ製品への対応強化を進めるとともに、商用車向け電動ポンプ、サーマルマネジメント関連製品等の開発を推進しております。 (4）為替相場の変動に関するリスク 当社グループでは、タイ、中国、インドに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (5）製品の品質・安全性に関わるリスク 当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。 これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。 (6）原材料・部品等の調達に関わるリスク 当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。 (7）自然災害や事故等に関わるリスク 当社グループは、日本、タイ、中国及びインドに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。その他、大規模災害やパンデミック対策として、テレワークや時差出勤等を整備しております。 (8）海外拠点の動向に関わるリスク 当社グループの海外拠点であるタイ、中国及びインドにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。 当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。 (9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。 (10)人材の確保・育成に関わるリスク 当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化や従業員の高齢化により、当社グループ内の人材確保・育成・技能伝承が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及びワークライフバランスの推進、従業員満足度の向上や報酬制度の整備に取り組んでおります。また、従業員のキャリア形成に向け、計画的な育成を進めています。 (11)気候変動によるリスク 当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）総資産については、前年度末比6.4％増の56,511百万円（前連結会計年度末は53,125百万円）となり3,386百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加3,220百万円、投資有価証券の増加361百万円及び退職給付に係る資産の増加343百万円に、関係会社出資金の減少368百万円を加味したことによるものであります。負債については、前年度末比0.5％増の24,126百万円（前連結会計年度末は24,013百万円）となり113百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払金等の増加に伴うその他流動負債の増加735百万円及び繰延税金負債の増加687百万円に、電子記録債務の減少863百万円及び長期借入金の減少467百万円を加味したことによるものであります。純資産については、前年度末比11.2％増の32,384百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり3,272百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,643百万円、第三者割当増資による資本金の増加568百万円、資本剰余金の増加568百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加460百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少358百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末53.2％から55.5％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、円安の長期化、人手不足の深刻化、エネルギー・原材料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、中東情勢等の地政学リスクの影響により、世界経済は不確実性の高い状況が継続しております。 当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、76,187台と前年度比2.2％の増加となりました。一方、海外においては、アセアン地域、とりわけタイでは、家計債務の増加を背景とした金融機関の自動車ローン審査厳格化の影響により、主力であるピックアップトラックを中心に新車販売は低迷が継続しております。足元では一部回復の動きが見られるものの、本格回復にはなお時間を要する状況にあります。また、中国においては、当社グループの主力製品が使用される大型商用車分野では持ち直しの傾向がみられるものの、厳しい事業環境が続いており、需要の回復には時間を要すると予測しております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,756百万円（前年度比0.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は1,496百万円（前年度比59.0％増）、経常利益は1,730百万円（前年度比459.9％増）、当社において特別損失に固定資産の減損損失712百万円、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算したことに伴う固定資産売却益236百万円及び事業再編損297百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損19百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は131百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本における売上高は32,501百万円（前年度比8.9％増）、セグメント利益は534百万円（前年度比245.2％増）となりました。収益体質改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力し事業活動を進めた結果、増収増益となりました。 アジアにおける売上高は19,784百万円（前年度比6.0％増）、セグメント利益は1,232百万円（前年度比30.2％増）となりました。エネルギー調達コスト改善や価格改定など収益性向上施策を進めてきた結果、増収増益となりました。 中国における売上高は6,194百万円（前年度比21.2％増）、セグメント損失は107百万円（前年度はセグメント損失107百万円）となりました。収益体質改善として自動化など原価改善を進めてきたことと、中国国内向けの大型トラック需要が持ち直したことで増収となりましたが、原材料の高騰が長期化しており、回復にはまだ時間が掛かると予測しております。 北米における売上高は9百万円（前年度比99.8％減）、セグメント利益は9百万円（前年度比39.4％減）となりました。生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管のうえ、TBK America, Inc.を解散し、2025年11月25日に清算いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,344百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,001百万円（前年度は3,894百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益925百万円に減価償却費2,921百万円、売上債権の減少751百万円及び仕入債務の減少1,218百万円を加味したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,647百万円（前年度は2,323百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,650百万円及び有形固定資産の売却による収入827百万円によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、492百万円（前年度は1,885百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で364百万円減少したことと株式の発行による収入1,111百万円及び配当金の支払額226百万円によるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 第86期2022年３月第87期2023年３月第88期2024年３月第89期2025年３月第90期2026年３月自己資本比率（％）55.451.650.653.255.5時価ベースの自己資本比率（％）20.915.219.015.920.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.73.52.92.01.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.412.510.714.629.0(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年度比（％）日本ブレーキ（百万円）12,79820.5エンジンコンポーネント他（百万円）13,8682.1アジアブレーキ（百万円）1,419△64.2エンジンコンポーネント他（百万円）16,905△4.6中国ブレーキ（百万円）2,6619.1エンジンコンポーネント他（百万円）1011.6北米ブレーキ（百万円）－－エンジンコンポーネント他（百万円）－－合計（百万円）47,754△9.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）日本ブレーキ16,46018.31,21117.0エンジンコンポーネント他16,4216.41,17423.3アジアブレーキ2,228△30.679376.7エンジンコンポーネント他16,698△2.42,738138.8中国ブレーキ3,7584.7－－エンジンコンポーネント他1221.220△0.6北米ブレーキ－－－－エンジンコンポーネント他－－－－合計55,690△3.55,93964.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年度比（％）日本ブレーキ（百万円）15,08610.9エンジンコンポーネント他（百万円）16,5009.3アジアブレーキ（百万円）1,804△1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場の需要変動に加え、自動車産業における電動化の進展、地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。 特に海外市場においては、タイを中心としたアセアン市場での需要回復の遅れ、中国市場では需要の回復に時間が掛かっていることや、価格競争の激化など、地域ごとの市場構造変化への対応が重要な経営課題となっております。 こうした環境変化に的確に対応するため、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。 ①コア技術・コア製品の強化 当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループの主力製品であるドラムブレーキ、ポンプ類、エンジン部品については、商用車需要の回復を背景として堅調に推移しております。国内を中心とした販売数量の増加や新規受注の獲得、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁、内製化や合理化による原価低減施策に取り組んでおります。 また、当社グループは鋳造技術を中核とした保有技術の高度化を進めております。アルミダイカスト（ADC）およびグラビティダイカスト（GDC）製品の拡充に加え、海外子会社における内製化・自動化の推進や大型アルミダイカスト設備の導入を進めることで、高付加価値製品への対応力およびコスト競争力の向上に取り組んでおります。これらを「素形材事業」として位置付け、金型内製を含む一貫生産体制の高度化を通じ、収益基盤の安定化と競争力の強化を図ってまいります。 ②事業基盤の変革 鋳物事業を中心とした生産体制の最適化に取り組んでおります。市場環境や需要動向の変化に対応するため、国内外拠点の役割分担や生産能力の見直しを行い、グローバルで効率的な生産体制の構築を進めております。 国内においては、鋳物事業における採算性や原価構造の可視化を進めるとともに、顧客との協働による物流改善等を通じ、付加価値向上を図っております。海外では、アジア地域を中心に自動化設備の導入や生産性改善を進め、品質の安定化およびコスト競争力の強化に取り組んでおります。中国事業については、需要停滞が続く状況を踏まえ、生産体制および組織体制の再構築を進め、収益改善を図っております。 さらに、2025年４月より本部制度を導入し、責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と事業変革の推進を可能とする体制を構築しました。加えて、DXの活用による生産実績管理やトレーサビリティの強化、外部専門家を通じ、生産性向上と事業基盤の強化に取り組んでおります。 ③新領域への挑戦 持続的な成長を実現するため、新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化およびシステム領域への展開を推進しております。 新規マーケット顧客の獲得については、既存事業領域に加え、新分野への展開を図っており、国内外における営業活動および技術提案活動を継続しております。電動化・自動化および環境対応製品については、重点分野として開発および拡販に取り組んでおります。 グローバルアライアンスの強化においては、2025年11月にBrakes India Private Limitedとの資本業務提携を実施いたしました。本提携を通じて、ブレーキ製品のラインアップ拡充、電動化製品分野における協業およびアジア市場での競争力強化を図っております。さらに、グローバルでのアライアンスを成功させるべく、今後も各地域における取り組みを進めてまいります。 システム領域への展開においては、単体部品の供給にとどまらず、電動化・自動化製品を含むシステムとしての提案力強化に取り組んでおり、将来的なシステムサプライヤーとしての事業展開を視野に入れた取り組みを継続しております。 ④ESG経営の取り組み 持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を一層強化いたします。環境面ではCO2排出削減や環境対応製品の開発を推進し、社会面では品質・安全の確保と人的資本の強化、ガバナンス面ではコンプライアンスと経営監督機能の高度化に取り組みます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年３月期は、「連結営業利益率3～5％」「ROE5.0％」を財務指標としております。また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万INR）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主Brakes India Private Limitedインド174自動車用ブレーキ及び自動車用鋳造品の製造及び販売（被所有） 直接 10.1資本業務提携第三者割当増資（注）1,137－－(注）第三者割当による発行価額は、第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年11月20日）における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である348円及び取締役会決議日までの１ヶ月間（2025年10月21日から2025年11月20日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値である338円（小数点以下切り捨て）のうち、より高い金額である348円といたしました。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。 なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の財務諸表によっております。（単位：百万円） Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計7,25811,998固定資産合計5,1194,853 流動負債合計9,93214,291固定負債合計445405 純資産合計1,9992,155 売上高16,67621,621税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,25473当期純利益又は当期純損失（△）△1,22685

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）234315繰延税金負債と相殺前の金額589370評価性引当額5,1444,012 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社４社（以下「通算子会社」）の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。 (a) 通算グループ会社の過去５年間の連結所得（単位：百万円）決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月連結所得△73△1,261△353△69△2,727 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積額は事業計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失459(126)712(712)有形固定資産21,515(4,850)21,539(4,851)無形固定資産261(130)323(171) (注) ( ) 内の金額は、提出会社の計上額です。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、主に管理会計上の区分（会社別）を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。 土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっており、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動により正味売却価額に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）資本業務提携契約 当社は、2025年11月21日付の取締役会において、Brakes India Private Limitedとの間で資本業務提携契約を締結しております。 契約に関する内容等は以下の通りです。 ①契約の概要契約締結日相手方の名称相手方の住所2025年11月21日Brakes India Private LimitedNo. 21, Patullos Road, Chennai, Tamil Nadu, 600 002, India ②当該契約の目的 当社は、2025年度より策定した第16次中期経営計画の達成に向け、当社単独で進めるのではなく、「グローバルアライアンスの強化」により、技術力を相互に補完し、スピーディーな開発が可能となるパートナーとの協働が得策と判断しております。Brakes India Private Limitedとの資本業務提携を通して、双方の技術力を活用することで、変化する時代のなかで、当社グループの企業価値をさらに高めていくことができると判断し、今回資本業務提携することといたしました。 なお、本資本業務提携契約において、Brakes India Private Limitedは、本第三者割当増資の払込完了後２年間、当社の事前の書面による承諾なく当社株式を追加取得しないこと、一定の場合を除き当社の事前の書面による承諾なく当社株式の譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。また、当社が第三者に対して株式等を発行する場合には、Brakes India Private Limitedは持株比率維持のために必要な範囲で株式等の発行を請求することができるほか、同社が保有する当社株式を第三者へ譲渡しようとする場合には、当社又は当社が指定する者に優先的な買取機会を付与することとしております。 (2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社Sangsin BrakeCo., Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年 （注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。 (3）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co., Ltd. (注)１タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品１ 工業所有権の実施権の設定２ 技術情報の提供３ 製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Sangsin BrakeCo., Ltd. (注)２韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社Full Win Developments Ltd. (注)２中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Changchun TBKSHILI Auto Parts Co., Ltd. (注)１中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Sangsin BrakeCo., Ltd. (注)２韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBK IndiaPrivate Ltd.(注)１インド自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2011年６月28日新製品量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社Changchun FAWSNTBK Co., Ltd.(注)２中国商用車用ブレーキ－同上－2012年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社Sangsin BrakeCo., Ltd. (注)２韓国自己発電型リターダ－同上－2014年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Hindustan Composites Limited(注)２インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2017年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新 （注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第16次中期経営計画期間内においては、安定配当を基本方針として、配当性向40％以上を継続的に実施してまいります。 当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を４円、期末配当金を４円とし、年間配当金を１株あたり８円といたしました。 なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、更なる成長に向けた投資資金として活用していきたいと考えております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1174取締役会決議2026年５月14日1304取締役会決議