３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他３社）及び非連結子会社11社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。また、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装・外装 装備品、EV重機、建設機械ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム、建設機械、ダイカスト品の製造・加工・販売及び輸出入等インドネシア自動車外装 装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等中国自動車内燃機関燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システム等 [事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）2026年３月31日現在の事業系統図を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、自動車関連の部品の製造及び販売を行う「自動車部品」事業を報告セグメントとしてお ります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の 方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 自動車部品計売上高 外部顧客への売上高17,686,18817,686,18850,00017,736,188-17,736,188セグメント間の内部売上高又は振替高------計17,686,18817,686,18850,00017,736,188-17,736,188セグメント利益又は損失（△）43,56143,561△4,28139,279-39,279セグメント資産16,242,46516,242,46512,17716,254,642-16,254,642その他の項目 減価償却費2,073,9982,073,998492,074,047-2,074,047のれんの償却額------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,625,7421,625,7421481,625,890-1,625,890（注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業等を 含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 自動車部品計売上高 外部顧客への売上高30,097,77730,097,77746,80630,144,583-30,144,583セグメント間の内部売上高又は振替高------計30,097,77730,097,77746,80630,144,583-30,144,583セグメント利益又は損失（△）906,922906,922△366,881540,040-540,040セグメント資産31,796,39331,796,3931,091,63132,888,024-32,888,024その他の項目 減価償却費1,944,0761,944,076447,0232,391,099-2,391,099のれんの償却額163,207163,207-163,207-163,207有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,482,7211,482,7211,342,2082,824,929-2,824,929（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リー ス事業等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本インドネシア合計15,452,3792,283,80817,736,188 (2) 有形固定資産日本インドネシア合計5,787,0571,373,3877,160,444 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱自動車工業株式会社4,699,684自動車部品いすゞ自動車株式会社2,578,319自動車部品三菱ふそうトラック・バス株式会社2,445,257自動車部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国インドネシア合計16,911,71310,047,2193,185,65130,144,583 (2)有形固定資産（単位：千円）日本中国インドネシアその他合計5,509,3091,550,1861,267,028668,7998,995,324 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱自動車工業株式会社4,739,649自動車部品一汽-大众汽車有限公司3,629,966自動車部品上汽大众汽車有限公司3,525,546自動車部品PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia3,185,651自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 自動車部品その他合計減損損失37,918-37,918 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 自動車部品その他合計減損損失2,629,897-2,629,897 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 自動車部品その他合計当期償却額163,207-163,207当期末残高1,458,679-1,458,679 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約２割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③製品の原価変動の影響について当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害、感染症、事故等の影響について当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保・育成について当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥事業を取り巻く環境の変化について当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法規制等の影響について当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧地政学に関するリスクについて当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢によるエネルギー価格や供給網への影響を注視する必要があり、米国の通商政策や中国経済の動向と合わせ、海外景気の下振れリスクが懸念されます。また、物価上昇に伴う個人消費の力強さの欠如や為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの関係する自動車業界では、日系メーカーの生産・販売は地域ごとに明暗が分かれ、特に米国の関税強化や中国経済の停滞が大きな下押し圧力となりました。完成車メーカーはコスト増により総じて厳しい状況が続く中で、部品サプライヤー業界では、継続的な価格転嫁や構造改革によって収益を下支えする動きが見られるものの、主要顧客の生産動向やインフレによる諸経費増が経営の不透明感を高めています。また、業界全体としては、電動化（EV化）の進展や自動運転技術の高度化を背景に、車両構造や必要部品の変化が進んでおり、従来の内燃機関関連部品から電動化関連部品や電子部品への需要シフトが顕在化しております。これに伴い、半導体供給の重要性の高まりやサプライチェーンの再構築、取引構造の変化など、事業環境は大きな転換期にあります。さらに、中国メーカーを中心とした海外勢の台頭や、各国の環境規制強化を背景とした競争環境の変化も進行しており、グローバルでの競争は一層激化しております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高は堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。主力の自動車部品事業においては、CASE対応を軸とした競争力強化に注力いたしました。具体的には、長年培った設計・製造技術を基盤に、製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を徹底するとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応と収益性の向上に努めてまいりました。新規事業領域においては、将来の収益源の柱とするべく外部アライアンスによる着実な実績を積み上げております。Web3(暗号資産・決済プラットフォーム)・フィンテック領域においては、暗号資産マイニング事業を本格化させ、既に1,400台のマイニングマシンを導入・稼働させております。また、ステーブルコインを活用した国際的なB2B決済プラットフォームの構築に向け、その普及と健全な発展を推進する「ステーブルコイン決済協会」を設立いたしました。これにより、次世代の決済インフラ提供に向けた業界内外の連携と基盤整備を主導しております。自動運転・EV関連領域においては、次世代モビリティ社会の到来を見据え、戦略的なアライアンスを強化いたしました。具体的には、自動運転技術を有するパートナー企業との連携や、EV（電気自動車）シフトに伴う新たなユニット製品の供給体制の検討など、オープンイノベーションを通じて高付加価値なソリューションの提供を加速させております。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、岡山および名古屋工場への太陽光発電の導入による環境貢献型事業を推進いたしました。ここでは、余剰電力をマイニング事業へ活用するなど、環境負荷低減と収益創出を両立させる独自のモデル構築に取り組んでおります。今後も、戦略的なアライアンスやオープンイノベーションを積極的に取り入れ、変化の激しい事業環境を好機と捉え、全社一丸となって持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 ａ．財政状態当連結会計年度における流動資産は15,281百万円となり、前連結会計年度に比べ7,128百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金3,884百万円、受取手形及び売掛金2,690百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は17,606百万円となり、前連結会計年度に比べ9,504百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物903百万円、工具器具及び備品529百万円、のれん1,458百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は4,642百万円となり、前連結会計年度に比べ4,187百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券1,621百万円、その他2,598百万円が増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は32,888百万円となり、前連結会計年度に比べ16,633百万円増加しました。当連結会計年度における流動負債は9,828百万円となり、前連結会計年度に比べ2,879百万円増加しました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,411百万円が増加したことによるものです。固定負債は6,803百万円となり、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加しました。主な内訳は、繰延税金負債1,911百万円、資産除去債務2,345百万円が増加したこと等によるものです。当連結会計年度における純資産は16,256百万円となり、前連結会計年度に比べ9,185百万円増加しました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円計上したこと等により利益剰余金2,044百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金4,241百万円、為替換算調整勘定346百万円が増加したこと等によるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）、営業利益540百万円（前連結会計年度39百万円）、経常利益167百万円（前年同期比396.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円（前連結会計年度44百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車部品 売上高は30,097百万円（前年同期比70.1％増加）、セグメント利益は906百万円（前連結会計年度43百万円）となりました。その他 売上高は46百万円（前年同期比6.3％減少）、セグメント損失は△366百万円（前連結会計年度△４百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,241百万円（前年同期比183.4％増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期年度における営業活動による資金は3,665百万円（前年同期比381.4％増加）の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益5,504百万円（前連結会計年度49百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期年度における投資活動による資金は4,857百万円（前年同期比348.3％増加）の支出となりました。主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出2,805百万円（前年同期比73.5％増加）、投資有価証券の取得による支出1,639百万円（前連結会計年度１百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期年度における財務活動による資金は3,822百万円（前連結会計年度129百万円）の収入となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,057百万円（前年同期比479.9％増加）、配当金の支払による支出654百万円（前連結会計年度45百万円）によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車部品22,191,44080.7（注）１．金額は製造原価によっております。 ２．「その他」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略 しております。 (2）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品31,009,15775.72,263,11367.4（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。２．金額は、販売価格で表示しております。３．「その他」につきましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略 しております。 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）前年同期比（％）自動車部品30,097,77770.2その他46,806△6.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）三菱自動車工業㈱4,699,68426.54,739,64915.7一汽-大众汽車有限公司--3,629,96

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1947年の創業以来、軽量化技術や樹脂加工技術を強みとして自動車部品の製造・販売事業を展開してまいりました。社是である「和して合理主義に徹し、社業の発展を通じ、社会に貢献する」に基づき、ステークホルダーの皆様との信頼関係を礎に持続的な企業価値の向上を目指しております。基本的な経営方針として、既存事業の安定・深化と新規領域への挑戦を両立させる「両輪経営」を掲げております。経営判断においては常に複数の選択肢を保持することでリスク管理を徹底し、変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。2026年４月１日には、持株会社体制のもと、自動車部品事業の中核会社として「イクヨオートモーティブ株式会社」が発足いたしました。今後は同社を中心に製造技術や現場力を研ぎ澄ませ、グループ全体の効率的な組織運営を追求してまいります。さらに、中長期的な成長に向けて「M&A」を重要な経営手段と位置付けております。対象企業の技術・人材・顧客基盤や組織風土を尊重した「友好的かつ相互尊重に基づく統合（PMI）」を大原則とし、ESG・地域共生型経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 ① 中長期的な経営戦略（MVVの制定）環境変化に能動的に適応し、中長期的な指針を共有するため、2026年３月に新たな経営指針「Mission・Vision・Value（MVV）」を制定いたしました。これを中期経営計画の基本思想とし、戦略実行の羅針盤としてまいります。Mission（使命）：確かな品質と技術力を磨き、社員の成長と挑戦を支え、社会に必要とされる価値を創造し続けます。Vision（目指す姿）：変化に適応し、モビリティを起点に技術と価値を進化させ、次世代産業を支えるグローバル企業となります。Value（行動指針）：「信頼を守り抜く」、「変革を生み出す」、「やり抜く組織」を共有し、実行力のある企業体質を築いてまいります。 ② 成長戦略の主要な柱持続的な成長に向け、以下の３つの施策を推進してまいります。1. 主力事業（自動車部品事業）の競争力強化サプライチェーン最適化：国内拠点（厚木、名古屋、岡山）と海外生産拠点（インドネシア、中国）を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。技術革新への対応：CASE領域に対応した次世代自動車部品の研究開発を加速し、新素材・新技術を導入してまいります。 顧客基盤の拡大：多岐にわたるグローバル顧客との関係を強化し、新たな海外市場へ進出してまいります。2. 新規事業の積極的な開発（事業の多角化）暗号資産・ステーブルコイン関連：国際的なB2B取引の決済多様化を目指し、ステーブルコイン決済プラットフォームの構築を進めております。また、暗号資産の運用・マイニング事業を推進してまいります。環境貢献型事業：工場への太陽光発電等の導入による省エネ化を進めるほか、グリーンエネルギーの余剰電力を利用した国内マイニング事業を展開してまいります。ロボット・水素事業：先端技術と融合したロボット事業（RaaS・ソリューション提案型）や、水素自転車をはじめとする水素ビジネスを加速させてまいります。3. 各種アライアンスおよびM&Aの推進オープンイノベーション：大学やスタートアップ等との連携による新技術の共同開発、およびB2B決済プラットフォームの共同開発を推進してまいります。戦略的M&Aの活用：自動車部品領域に留まらず、EV・脱炭素・DX・ヘルスケア等の新規領域、国内外（アジア・欧米圏）の中堅・中小企業を対象に、事業拡大と技術獲得のためのM&Aを重要な成長エンジンとして展開してまいります。 (3）経営環境当社グループの属する自動車業界においては、自動車メーカー各社において、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及などに向け進んでおり、自動車業界は全体として大きな変革期を迎えています。このような経営環境のなか、当社グループは持続的な事業規模拡大のため、あらゆる課題に迅速に対応した事業活動を展開してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレに伴うコスト高の長期化や地政学的リスクによるサプライチェーンの脆弱性が顕在化する中、かつてない不透明性に直面しております。自動車業界においても、国内のEVへの構造転換が加速しております。特に、軽自動車を中心としたEVの普及に加え、高度な自動運転技術の実装を見据えた車両知能化、およびソフトウェアが車両価値を規定するSDV（Software Defined Vehicle）化が急速に進展しています。これにより、自動車は「移動手段」から「AIとセンサーが高度に融合した動くITデバイス」へと変貌を遂げる「100年に一度」の激動期にあります。このような激動の時代において、当社グループは経営理念（MVV）を羅針盤とし、長年培った確かな品質と技術力という「信頼」を守り抜きながら、自ら「変革」を生み出すことで、次世代産業を支えるグローバル企業を目指してまいります。現在、当社グループは主力事業である自動車部品事業の競争力強化に加え、Web3（暗号資産・決済プラットフォーム）、ロボティクス、水素エネルギーといった、持続可能な社会に貢献する新たな成長領域への挑戦を本格化させております。特に、2026年4月1日を効力発生日とする持株会社体制への移行を機に、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、経営戦略の高度化を図ります。さらに、事業会社となるイクヨオートモーティブ株式会社の米国資本市場における上場準備を開始し、グローバルな資金調達と高度人財の確保を通じて、成長を加速させてまいります。これら複合的な課題に対し、社員一人ひとりの成長を支える「やり抜く組織」の実行力を結集し、以下の項目に機動的かつ戦略的に取り組んでまいります。 ① 品質管理の徹底 当社グループは、開発・設計段階から製造・出荷に至るまで、全工程での厳格な品質管理体制を構築・運用しており、継続的な改善活動や標準化の推進、品質教育の徹底を通じて、品質向上に取り組んでおります。全従業員が品質に対する意識をさらに高めることで、不具合ゼロ・クレームゼロを目指してまいります。 ② 顧客満足度の強化 当社グループは、顧客の声に迅速かつ的確に対応する体制の整備、品質・納期・コストの面での一層の競争力強化、ならびに技術的提案力の向上を通じて、顧客からの信頼と満足度の向上に努めてまいります。また、グローバル市場においても、各地域・各顧客の特性に応じた最適なソリューションを提供することにより、長期的かつ安定的な取引関係の構築を推進してまいります。 ③ 次世代モビリティへの対応と技術革新の加速 当社グループの基幹事業である自動車部品事業において、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域の進化に伴うニーズの変化を的確に捉えることが最重要課題です。長年培った設計・製造技術を基に、「軽量化」「高効率化」「高機能化」を実現する新素材・新技術の導入を加速させます。また、東アジア・欧米を含むグローバルな顧客基盤の拡大に合わせ、各地域のニーズに即したR&D体制の強化と、オープンイノベーションによる外部知見の取り込みを推進し、競争優位性を確立いたします。 ④ グローバル・サプライチェーンの高度化と収益構造の強靭化 地産地消体制を基盤とし、拠点間のシナジー最大化による収益性向上を図ります。具体的には、高い収益力を誇る中国子会社の先進的な生産技術を日本を含む各拠点へ水平展開し、グループ全体の生産効率を抜本的に強化します。また、中国子会社製品の日本市場における展開・販売を検討し、拠点の強みを相互活用する「双方向のグローバル戦略」により、強靭な収益構造を構築してまいります。 ⑤ 既存事業と新規事業を支える人財の育成 急激な事業構造の変化に対応するため、従来の技術継承に加え、「変革を生み出す」人財の育成を急務と認識しております。自動車部品の専門性に加え、デジタル技術（DX）や環境技術に精通した人財の確保・育成を推進します。社員一人ひとりが挑戦し続けられる人事制度の整備と、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、グローバルで成果を出し続ける「やり抜く組織」を構築いたします。 ⑥ 新規事業（Web3・ロボティクス・環境）の早期収益化 持続的な企業価値向上のため、主力事業以外の新たな収益柱を早期に確立いたします。・決済プラットフォーム：ステーブルコインを活用したB2B決済プラットフォームの構築と、余剰電力を活用したマイニング事業の展開。・ロボティクス：RaaS（サービス提供型）モデルによる社会課題解決型ビジネスの展開。・水素事業：水素自転車を起点とした、脱炭素社会に貢献する水素活用のビジネス化。 これら先端分野において、戦略的アライアンスやM&Aを積極的に活用し、スピード感を持って事業化を推進いたします。 ⑦ サステナビリティ経営の実践とグリーンエネルギーの活用 岡山・名古屋工場を中心とした太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーの自家消費率を向上させます。また、グリーンエネルギーの余剰分をマイニング事業へ充当する「循環型ビジネスモデル」を確立し、環境負荷低減と収益確保の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）主要株主日東㈱東京都世田谷区45,000有価証券の保有（被所有)直接 30.7金銭消費貸借契約の締結 役員の兼任資金の借入(注)１1,000,000短期借入金-資金の返済(注)１1,000,000--利息の支払い(注)１25,197--手数料の支払い(注)１10,000--新株予約権の発行(注)２77,580--新株予約権の権利行使(注)２99,901--（注）１．日東株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。２．2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、新株予約権の発行については第三者機関の評価を勘案して決定しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）主要株主日東㈱東京都世田谷区45,000有価証券の保有（被所有)直接 42.7役員の兼任新株予約権の権利行使(注)１2,448,598--取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）役員孫 峰--当社代表取締役（被所有)直接 0.4-譲渡制限付株式の付与(注)１3,084--取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2026年１月28日開催の臨時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年１月28日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式となります。なお、取引金額については、2026年１月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて算定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）有形・無形固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産7,647,25712,964,536減損損失-2,629,897 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、原則として、当社については各工場を、国内子会社及び在外子会社については各社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各資産グループの営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各資産グループの固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループに減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度において、当社の厚木工場の固定資産に減損の兆候があると判断し、厚木工場の固定資産に係る資産グループ3,285百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、当該工場の固定資産の簿価を下回ったことから、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,581百万円を減損損失として特別損失に計上しております。また、当社の遊休資産については、将来の使用見込みがないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該遊休資産の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 持株会社体制への移行のための吸収分割契約 持株会社体制への移行を目的として、当社と当社100%出資の分割準備会社であるイクヨオートモーティブ株式会社（以下、「承継会社」といいます。）は、2026年４月１日を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く当社が営む一切の事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割を行っております。 (2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は2026年5月31日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の借換え（条件変更）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。 ①契約締結日2026年５月31日 ②相手方の属性株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン ③債務の期末残高1,000百万円 ④弁済期限2026年８月31日 ⑤担保の内容売上債権、棚卸資産 ⑥特約の内容ⅰ．毎月最終営業日時点において、手元流動性が一定金額を下回らないように維持することⅱ．担保評価額が本件貸付金元本残高の合計額を下回らないようにすること

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2026年３月期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当においては１株当たり30円の配当を実施し、期末配当において１株当たり3円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.1％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日660,76230.00取締役会決議2026年６月23日87,7833.00定時株主総会決議