３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売国内当社製造販売海外上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。 「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エンジン部品機械装置環境機器計売上高 外部顧客への売上高22,8773,7084,59531,18128831,470－31,470セグメント間の内部売上高又は振替高－205－205475680△680－計22,8773,9134,59531,38776332,151△68031,470セグメント利益又は損失(△)508△12127202274215758セグメント資産23,7524,9753,34832,07630032,3764,76537,142その他の項目 減価償却費（注）４1,6561691061,93231,935△141,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４2,9461191223,18813,189－3,189（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エンジン部品機械装置環境機器計売上高 外部顧客への売上高25,7212,7915,17333,68626533,951－33,951セグメント間の内部売上高又は振替高－1,520－1,5204651,985△1,985－計25,7214,3125,17335,20673035,937△1,98533,951セグメント利益1,8771024992,479472,527△3112,215セグメント資産29,3683,9693,97037,30833237,6404,61342,254その他の項目 減価償却費（注）４1,5041811121,79721,800△111,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４5,7352111426,09006,090－6,090（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額4,613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本タイ米国インドネシアアジアその他合計18,0444,5063,6652,9971,32193431,470（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本メキシコタイインドネシアその他合計8,8333,0781,5531,2175214,735 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toyota Motor Asia4,205エンジン部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本タイ米国インドネシアアジアその他合計20,3084,9883,8852,88898989233,951（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本メキシコタイインドネシアその他合計7,9577,1251,4131,1124017,650 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toyota Motor Asia4,458エンジン部品トヨタ自動車（株）3,672エンジン部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンジン部品機械装置環境機器計減損損失154－－154－－154 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンジン部品機械装置環境機器計減損損失365－－365－－365 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toyota Motor Asia4,458エンジン部品トヨタ自動車（株）3,672エンジン部品

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済及び業界等の動向 当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。 なお、2026年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1％、トヨタ自動車㈱10.8％となっております。 当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。 (2) 技術革新及び競合 当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。 なお、当社グループは、主力事業である部品事業と部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。 (3) 製品の不具合 当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。 (4) 原材料の調達 当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料や部品の安定調達が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。 さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。 当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。 (5) 為替変動及び金利変動 当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。 なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。 また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開 当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、５拠点を設けています。 これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。 また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。 (7) 災害等の発生 当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。 (8) 人材の育成・確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。 グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 (9) 情報セキュリティ 年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益22億15百万円（前年同期比192.3％増加）、経常利益21億69百万円（前年同期比131.0％増加）となりました。2026年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△４億45百万円（△は利益）の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円（前年同期比152.2％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それ に伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益の セグメント間取引消去については、（セグメント情報等）「セグメント情報」をご覧ください。 (エンジン部品事業) 国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの本格量産開始もあったことで売上高、営業利益ともに増加しました。その結果、売上高257億21百万円（前年同期比12.4％増加）、営業利益18億77百万円（前年同期比269.0％増加）となりました。 (機械装置事業) 工作機械の販売が大幅に増加したことに加えて、改造・メンテナンスサービスの強化により売上高が増加しました。利益面でも採算性の改善に努めた結果、黒字を確保しました。その結果、売上高43億12百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプは国内向け及び北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高51億73百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益４億99百万円（前年同期比134.8％増加）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高７億30百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益47百万円（前年同期比116.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,597＋12.3機械装置2,662△24.3環境機器5,327＋14.0合計33,586+8.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品25,200+10.11,492△23.5機械装置5,099+69.43,358+219.5環境機器2,319+8.81,558+35.5合計32,619+16.36,409+54.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 機械装置事業の受注実績については、著しい変動がありました。これは大型案件の受注により増加したこと によるものであります。３ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,721+12.4機械装置2,791△24.7環境機器5,173+12.6その他265△8.0合計33,951+7.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Toyota Motor Asia4,20513.44,45813.1トヨタ自動車㈱3,0909.83,67210.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億12百万円（前年同期比13.8％）増加し、422億54百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（前年同期比4.7％）増加し、217億35百万円となりました。 この増加の主な要因は、未収消費税等の増加によるその他の増加８億64百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億34百万円（前年同期比25.2％）増加し、205億18百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加28億65百万円や退職給付に係る資産の増加７億41百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円（前年同期比12.6％）増加し、180億29百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加16億円や１年以内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（前年同期比2.1％）減少し、95億37百万円となりました。 この減少の主な要因は、リース債務の減少１億16百万円や繰延税金負債の減少64百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円（前年同期比29.0％）増加し、146億87百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加17億17百万円や為替換算調整勘定の増加８億45百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.8％（前期は30.7％）、ROEは14.4％（前期は6.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、68億２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、32億８百万円（前年同期は21億84百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億44百万円、減価償却費17億89百万円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、46億85百万円（前年同期は37億60百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億26百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、13億75百万円（前年同期は22億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入金の純増減額16億円等の増加要因、長期借入金の返済による支出29億44百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります ① 経営基盤の強化 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実・国内外でのコンロッドシェア拡大・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器） （部品）・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応 （機械装置）・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上 （環境機器)・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大 ③ 安永ならではの価値の提供による新規事業の創造・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)商品及び製品2,6022,718仕掛品1,1631,268原材料及び貯蔵品2,6812,957 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)繰延税金資産4694繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)有形固定資産14,78517,650無形固定資産122135減損損失154365 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。 減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当連結会計年度において、安永タイが保有する生産設備について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っており、投資の回収が見込まれないことから減損損失を認識しております。また、安永が保有する鋳造事業の全固定資産について、事業終了が決定したため減損損失を認識しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり23円（うち中間配当金７円）としております。 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日727.00取締役会決議2026年６月25日16416.00定時株主総会決議（予定）