３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社、関連会社37社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業)国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスク管理体制＞取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進しています。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ＜事業等のリスク＞ (1) 事業に関するリスク ① 気候変動及び低炭素社会への移行気候変動リスクは、日本及び世界各国・各地域で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。気候変動による物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴うサプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。突発的な気象変化に対応すべく、水災に特化したBCPの策定に取り組んでいますが、気候変動による物理リスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」をご参照ください。 ② 商品の開発・投入力お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、お客様に満足していただける魅力的な新商品を市場に投入するために、継続的な技術革新と商品開発に取り組んでいます。これには、安全・環境性能の向上や先進技術の導入など、将来に向けた開発力の強化が含まれます。また、優秀な人財の確保と育成、その安定的な供給のための効率的かつ持続可能な部品調達・生産・物流体制の構築など、幅広い分野での取組みを進めています。しかしながら、これらの環境変化を的確に捉え、新商品を適時に開発・投入し安定的に供給することができなければ、販売シェアや売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 特定の事業及び市場への集中当社グループは、継続的・安定的な収益拡大を目指し、各事業及び各地域において収益改善の取組みを行っています。しかしながら、当連結会計年度において、連結売上収益のうち、インドでの売上収益が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて４割強を占めています。これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、業務に関連する法令、企業倫理や社会的責任を包含したコンプライアンスの取組み全般を推進しています。具体的には、コーポレートガバナンス委員会の設置、承認・決裁手続、他部門による確認手続などを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置などを通じて、違反の未然防止並びにコンプライアンス案件への速やかな対策を講じています。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人財確保及び人財育成当社グループは、社是・行動理念に共感・実践できる人財を重視し、電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の強化等の専門領域の人財を中心として、日本国内のみならずインドを含めこれまで以上に積極的な採用を行っています。採用後は、新入社員から役職者までの階層別研修、各職場での実務を通して社是・行動理念を確実に実践できるよう育成しています。また、社員一人ひとりの学びの機会を増やし、挑戦と行動を支え、個の職務能力を向上させることで、会社の創造価値を高めていく環境を整えるため、2024年４月より人事制度を全面的に刷新しました。特に、個の職務能力の向上については、AI技術も活用し、社員の業務効率化や生産性向上に向けた取組みを進めています。さらに、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく公平に登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。しかしながら、労働市場のひっ迫や人財獲得競争の激化等により、人財の採用ができない場合、人財の育成が不十分な場合、AI技術への過度な依存により現場離れした意思決定が生じるなど社是・行動理念が実践できない場合、また、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本に関する取組」「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 ⑥ 取引先からの部品調達技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に踏まえ、部品調達先の分散に向けた取組みをしています。しかしながら、部品によっては調達が特定の取引先に依存している場合や、当社グループが一次取引先を分散していたとしても、一次取引先が部品調達を二次以降の特定の取引先に依存しているものがあります。これらの部品について、火災・自然災害、設備の故障、需給バランスの急激な変化、経済安全保障の動向、人権侵害の発覚等により、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人権の尊重当社グループは、国際的なビジネスを展開する中で、サプライチェーンにおいて人権尊重の原則に基づいた活動を行っています。しかしながら、当社や製造・非製造子会社、販売子会社を含むグループ会社のみならず、取引先やその二次取引先以降も含むグローバルなバリューチェーン全体の労働環境や人権状況に関する完全な管理は困難であるという課題があります。児童労働や強制労働、差別的な労働慣行、労働者の健康と安全に関する問題などの人権侵害は、法的な責任や罰金、賠償責任などの経済的な損失などに加え、ブランドイメージの毀損やお客様からの信頼喪失などの当社グループの社会的信用に重大な影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループは、優れた品質の製品をお客様に提供することを最優先事項としており、開発・製造から販売・サービスに至るまで適正な管理体制を敷き、品質向上に努めています。しかしながら、電動化や自動運転技術などの新技術に伴う品質要求は複雑化・高度化しています。予期せぬ品質に係る問題により大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、事業活動全般にわたり、電子データを用いた設計開発、生産、販売、会計などの作成・処理・蓄積を行っており、これらのシステムは適宜更新・変更されています。また、製品には多様な電子制御装置が組み込まれており、これらは車両や装備の制御に不可欠です。これらのシステムと装置には安全対策が施されていますが、それでもなお、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃、システム障害、インフラの停止などのリスクが存在します。特にサイバー攻撃はAI技術の高度化に伴いその脅威が増しており、過去には当社海外子会社が標的とされた事例もあり、同様の事態が発生した場合には業務の中断、データの破損や喪失、機密情報の漏洩などが起こる可能性があります。さらに、当社グループは、個人情報や経営・業務・技術に関する機密情報の保護に努めていますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出したり不正に使用されたりするリスクがあります。そのような場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払いなどが生じ、これもまた当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 他社との提携当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は６兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円（8.0％）増加しました。これは主に、インドにおけるGST（物品・サービス税）改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円（3.1％）減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。税引前利益は7,307億円となり前期に比べ５億円（0.1％）増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円となり前期に比べ232億円（5.6％）増加しました。 当社は中期経営計画において、2030年度に売上高８兆円、営業利益率10.0％、ROE13.0％の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9％、ROE13.8％となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 売上収益は５兆7,064億円と前期に比べ4,012億円（7.6％）増加しました。営業利益は5,476億円と前期に比べ200億円（3.5％）減少しました。 ② 二輪事業 売上収益は4,545億円と前期に比べ564億円（14.2％）増加しました。営業利益は448億円と前期に比べ39億円（9.7％）増加しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。 ③ マリン事業 売上収益は1,195億円と前期に比べ98億円（8.9％）増加しました。営業利益は266億円と前期に比べ40億円（13.0％）減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。 ④ その他事業 売上収益は126億円と前期に比べ５億円（3.9％）増加しました。営業利益は39億円と前期に比べ１億円（2.0％）増加しました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（千台）前年比（％）四輪事業3,533+7.2二輪事業1,765+15.4マリン事業109△0.4 ② 受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（億円）前年比（％）四輪事業57,064+7.6二輪事業4,545+14.2マリン事業1,195+8.9その他事業126+3.9合計62,930+8.0 (注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、６兆6,368億円（前期末比6,432億円）となりました。負債は、２兆4,837億円（前期末比1,781億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、４兆1,531億円（前期末比4,650億円増加）となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前期末：49.6％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュフローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,733億円となり、前連結会計年度末に比べ1,306億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、7,175億円（前期は6,698億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益7,307億円等です。 （ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、4,995億円（前期は4,756億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,774億円等です。 （ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、1,273億円（前期は1,860億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額830億円、及び非支配持分への配当金の支払額306億円等です。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、2025年２月に発表した中期経営計画のなかで、2026年３月期から2031年３月期の６年間のキャピタル・アロケーションを示しました（下図参照）。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計４兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。加えて、当社は取引銀行６行と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,733億円（連結ベース）です。更にこれとは別に、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社では営業活動から得た現金を主にオープンエンドの投資信託にて運用しており、その残高は約１兆円規模であり、十分な流動性を確保しています。今後の主な設備投資としてインドでの四輪車の生産能力増強投資がありますが、マルチ・スズキ・インディア社の資金にて実施していく考えです。また、当社グループは国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、当報告書提出日現在における格付は「シングルAプラス（安定的）」となっています。 （ご参考）中期経営計画スライド資料 37ページ「キャピタル・アロケーション」 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 2030年度に向けた主な取組み＜連結売上収益目標＞2030年度の経営目標を売上収益８兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15％を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。 ＜各事業＞○四輪事業それぞれの国、地域のエネルギー事情等に応じて、お客様がご自身に合った商品を選んでいただけるよう、BEV・HEV・CNG（CBG）車・エタノール混合燃料対応車（FFV、E20）などの商品を投入していきます。※パワートレイン比率は2030年度時点（2025年２月公表の中期経営計画から抜粋）（注）BEV：バッテリーEVHEV：マイルドハイブリッド、ストロングハイブリッド、シリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドの組み合わせを含む合計CNG：圧縮天然ガス、CBG：圧縮バイオメタンガス、FFV：フレックス燃料車、E20：エタノール20％混合 日本スズキにとって成長市場と捉えています。登録車販売を伸ばし、収益を高めていきます。お客様と社会に必要とされる会社となることを目指し、日常の足として軽自動車をお使いのお客様の生活を守っていきます。商品に込めた想い、こだわりを丁寧に発信し、お客様が感じるスズキの価値を向上させ、商品価値に見合う、適正な価格で商品を販売していきます。また、お客様に寄り添った営業活動により、新たなお客様の獲得、代替の増加、サービス売上の増加により利益を増やし、お客様とともに成長していきます。 インド今後も成長が続くスズキにとっての最重要市場です。自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出１位を目指します。SUVやMPVセグメントでの商品力を強化しつつ、中間層のお客様が初めて購入する車として、エントリーモデルの開発にも注力します。インド各地の事情に合わせて、BEV・HEV・CNG（CBG）車・FFVなど選択肢を示していきます。そのためにも、お客様との物理的な距離が近いマルチ・スズキの商品企画・開発能力を向上させ、インドのお客様の嗜好に合った商品をタイムリーに提供する体制にしていきます。販売については、NEXA店を上級志向、ARENA店を幅広いお客様向けとして、役割を明確化し２つのチャネルをさらに磨きあげていきます。 欧州要求性能が極めて高く、先進的な環境・安全規制が導入される市場です。欧州のお客様が必要とする商品を供給することで、スズキの技術・製品を磨いていきます。インド生産のモデルも活用し、必要な商品ラインアップを揃え、販売・サービス網を維持していきます。また、デジタルを活用した営業活動強化も進めていきます。 中東・アフリカ大きな成長可能性を秘めた市場です。インドと地理的な距離が近く、道路事情などお客様のニーズがインドと似ているため、インド製モデルを活用して開拓し、販売・利益を増やすことを目指します。スズキの得意とする小型車の需要が見込める国で、お客様満足度の向上を図りながら、販売増を目指します。 アジア（インドを除く）ASEAN市場については、インドネシアを中心に事業を再構築し販売台数を伸ばすことを目指します。インドネシアの生産・販売のボリュームを増やし、競争力の高い商品をインドネシアからASEAN各国に供給できる体制を構築していきます。高いシェアを持つパキスタンでは、さらなる事業規模拡大を進めることに取り組みます。パキスタンでは、日本の軽自動車が受け入れられていますので、軽自動車のグローバル化の一拠点として、商品ラインアップを充実させ、スズキの強みである販売網も駆使して、拡販していきます。 中南米・大洋州中南米では、小型SUVのさらなる拡販をしていきます。インド製商品を拡充し、より市場における競争力を高めていきます。大洋州では、低燃費商品の拡充をしていきます。各国で進む燃費規制の動向を踏まえ、スズキらしい“小型で低燃費”の機種を売り込むことで、スズキの存在感を高めていきます。 ○二輪事業妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。 ○マリン事業世界中のお客様に耐久性と信頼性に優れた製品を提供し、お客様にとって、水上の「楽しむ」と「働く」を支える頼れるパートナーとなれるよう取り組みます。「楽しむ」お客様と、「働く」お客様とで層別し、商品づくりや販売・サービス活動を行います。マイクロプラスチック回収装置などマリンのお客様の大切な場所である水辺の環境を整備する活動にも力を入れていきます。技術について、カーボンニュートラルに取り組むのはもちろんのこと、船体の統合制御、操作支援の技術開発、商品化も進め、お客様が求める、より高い価値を提供していきます。 ○新事業既存事業の強みを活かし、サービスモビリティやエネルギー分野で新規事業を立ち上げ、事業規模の拡大と収益化を目指します。スズキに足りない技術やノウハウは、他社との積極的な協業により実現していきます。スズキの強みを生かし、インドの社会課題を解決することでともに成長する取組みであるバイオガス事業では、牛糞からバイオメタン、CBGを精製し、エネルギーが乏しいルーラルエリアの方の生活・炊事に、また、CNG（CBG）車の燃料として使っていただき、移動の自由を提供する取組みを推進していきます。 ＜技術戦略＞地球に寄り添う技術哲学「エネルギー極少化」で技術を磨き、人に寄り添う技術で、モビリティの本質価値を極大化し、By Your Sideで日々の移動における社会課題を解決する製品・サービスを提供していきます。上記実現のため、全ての基本として全体を支える「軽くて安全な車体」、お客様の用途に合わせた適所適材な「バッテリーリーンなBEVとHEV」、「効率良いICEとCNF技術の組み合わせ」、アフォーダブルな仕組みでクルマの価値を創造する「SDVライト」、サーキュラーエコノミーに向けた「リサイクルしやすい易分解設計」、CO2を吸い取る技術「カーボンネガティブ」、これらを６つの柱として技術開発を進めます。 （注）ICE：ガソリン等を燃料としたエンジン（内燃機関） CNF技術：バイオエタノールやCBGなどカーボンニュートラル燃料を少量で上手く燃やす技術 SDV：ソフトウエアの追加・更新により販売後にも機能を拡張・変更できる自動車 ＜カーボンニュートラル＞事業活動からのCO2排出［Scope1,2］について、グローバル（インド含む）で2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に取り組みます。パリ協定の1.5℃水準に沿った目標に移行し、中間目標として、総量で2030年度に2022年度比42％削減を目指します。 ＜研究開発・設備投資＞収益性・効率性を改善させ投資資金を最大限確保し、積極的に成長投資を実行していきます。企業価値を最大化できるように、外部状況に応じて柔軟に経営資源を適所適材に振り分けていきます。成長投資は主にインドの需要拡大に応える生産能力増強とエネルギー極少化に向けた技術開発に取り組みます。具体的には、成長投資として、2030年度までに、設備投資に２兆円、研究開発費に２兆円、あわせて４兆円を計画しており、設備投資のうちインド関連で１兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化に向けたもので１兆3,500億円を計画しています。

(重要な会計上の見積り)1 製品保証引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末製品保証引当金153,270118,140 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22. 引当金」に記載した内容と同一です。 2 前払年金費用及び退職給付引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末前払年金費用30,64330,812退職給付引当金22,20222,402 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23. 従業員給付」に記載した内容と同一です。 3 繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末繰延税金資産122,566111,279 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 (14)法人所得税」に記載した内容と同一です。

５ 【重要な契約等】１2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）２ 2021年７月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。

３ 【配当政策】当社は企業価値の向上、及び累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。 具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していく方針です。さらに、昨年２月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。2026年３月期の配当につきましては、当方針を踏まえ、１株当たりの期末配当金を24円、年間配当金を46円といたしました。年間配当金は、前期実績41円と比べ５円（12.2%）の増配となります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ※DOE＝１株当たり配当金÷ ((期首１株当たり親会社所有者帰属持分＋期末１株当たり親会社所有者帰属持分)÷２) なお、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除く (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額46,311百万円及び１株当たり配当額24円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議42,452222026年６月25日定時株主総会決議（予定）46,31124