３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１． (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお ります。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)金属関連部品事業樹脂関連部品事業計売上高 外部顧客への売上高19,944,4991,426,20121,370,7001,219,35622,590,057―22,590,057セグメント間の内部売上高又は振替高1,55261,56263,114―63,114△63,114―計19,946,0511,487,76321,433,8141,219,35622,653,171△63,11422,590,057セグメント利益又は損失（△）1,835,865△156,4151,679,450△35,3061,644,143△888,963755,180セグメント資産23,213,4422,464,92525,678,3681,317,28826,995,6563,497,02830,492,684その他の項目 減価償却費1,266,245150,1781,416,42423,4061,439,83029,4891,469,320有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額1,057,65895,3421,153,00141,3041,194,30513,6561,207,961 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)金属関連部品事業樹脂関連部品事業計売上高 外部顧客への売上高20,488,0581,514,02122,002,0791,141,49223,143,572―23,143,572セグメント間の内部売上高又は振替高83,96656,037140,003―140,003△140,003―計20,572,0251,570,05822,142,0831,141,49223,283,576△140,00323,143,572セグメント利益又は損失（△）2,192,788△14,7342,178,053△32,9332,145,119△905,7061,239,412セグメント資産22,174,6382,611,69324,786,3321,477,72526,264,0574,025,40330,289,461その他の項目 減価償却費1,163,571145,1801,308,75117,8231,326,57442,3111,368,886有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額734,06643,567777,63428,276805,91039,795845,705 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。２．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△） (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△63,11413,499全社費用※△825,848△919,206合計△888,963△905,706 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※3,497,0284,025,403 ※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※１29,48942,311有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額※２13,65639,795 ※１ 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※２ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計17,275,9142,915,7352,398,40622,590,057 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国インドネシアその他合計5,864,4151,088,6311,669,5891,081,555966,57510,670,768 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,014,164金属関連部品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計17,874,6402,420,9762,847,95423,143,572 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国その他合計5,516,3771,079,0351,658,1031,899,85410,153,370 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,115,722金属関連部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,115,722金属関連部品事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)海外での事業展開リスクについて当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴う影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る部品や自動車向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は自動車部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当社グループの売上高(千円)23,655,96822,590,05723,143,572金属関連部品事業売上高(千円)20,577,22719,944,49920,488,058金属関連部品事業売上比率(％)87.088.388.5 (3)在庫リスクについて当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループと致しましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力致しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動リスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨建て資産の換算損が発生しますので、今後も為替相場を見ながら資産調整を行って参ります。 (5)品質リスクについて当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出して大きなクレーム等に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6)市況変動リスクについて当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映交渉をして回収する様にしておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。 (7)自然災害その他のリスクについて地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1) 業績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの拡大によるエネルギー資源の安定供給等が深刻な問題となり、加えて主要国の金融政策の変動や保護主義的な通商政策の動きの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。加えて、米国を中心とした政策の変化は為替や貿易環境に影響を及ぼし、グローバルな経済活動において不確実性が高まりました。国内経済においては、円安基調の継続を背景とした輸出関連産業の下支えが見られた一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の影響が企業収益及び個人消費に影響を及ぼしました。また、インバウンド需要の回復により非製造業は一定の回復を見せたものの、製造業においては外需の変動や供給制約の影響を受け、総じて力強さを欠く状況となりました。当社グループが属する自動車業界におきましては、前年までの認証問題の影響が収まり比較的堅調に推移しましたが、中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。このような経営環境のもと当社グループの売上高は、23,143百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みを進め、1,239百万円（前年同期比64.1％増）となりました。経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、1,205百万円（前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、714百万円（前年同期比46.9％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次の通りであります。 ① 金属関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、20,488百万円（前年同期比2.7％増）と増加しました。中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。 ② 樹脂関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,514百万円（前年同期比6.2％増）と増加しました。金型売上と新規客先への樹脂成形品売上が増加した事等により、増加しました。 ③ その他事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,141百万円（前年同期比6.4％減）となりました。国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から減少し、全体としても減少しました。 (2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、30,289百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、7,550百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、22,738百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、770百万円減少し6,800百万円（前年同期比10.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,523百万円（前連結会計年度は677百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,197百万円、減価償却費1,368百万円、売上債権の増加額191百万円、仕入債務の減少額1,201百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,041百万円（前連結会計年度は1,392百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入196百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出801百万円、定期預金の預入による支出524百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前連結会計年度は705百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額277百万円、短期借入金の純増減額300百万円の減少によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)19,814,818102.8樹脂関連部品事業(千円)1,362,88692.1 報告セグメント計(千円)21,177,705102.0その他事業(千円)964,80199.1合計(千円)22,142,506101.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)20,488,058102.7樹脂関連部品事業（千円）1,514,021106.2 報告セグメント計(千円)22,002,079103.0その他事業(千円)1,141,49293.6合計(千円)23,143,572102.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社3,014,16413.33,115,72213.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の減少151百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加284百万円、商品及び製品の増加129百万円により前連結会計年度末と比較して311百万円増加し16,669百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加238百万円がありましたが、有形固定資産の減少517百万円により、前連結会計年度末と比較して514百万円減少し13,619百万円となりました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し30,289百万円となりました。負債につきましては、未払金の増加658百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,209百万円、短期借入金の減少300百万円により前連結会計年度末と比較して872百万円減少し7,550百万円となりました。純資産につきましては、22,738百万円と前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金297百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上714百万円によるものです。 ② 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は23,143百万円（前連結会計年度比553百万円・2.5％増）、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比484百万円・64.1％増）、経常利益は1,205百万円（前連結会計年度比143百万円・13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は714百万円（前連結会計年度比227百万円・46.9％増）となりました。売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります日系自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,477千台（前連結会計年度比8千台・0.1％増）と横這いだったのに対し、１～12月の海外生産台数が16,350千台（前連結会計年度比△126千台・0.8％減）と減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,827千台（前連結会計年度比△117千台・0.5％減）と減少しましたが、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めた事と、好調だった客先の売上が増加した事等により、2.5％増加しました。利益に関しましては、売上増加と業務改善等の効果により、営業利益は64.1％増加しました。営業外では海外子会社で大きな損失が出ましたが、期末に円安に振れたこともあり、経常利益は13.5％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 ① 経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。 ② 目標とする経営指標当社は、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。これに伴い当社グループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。 ② 中国拠点収益改善中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。 ③ コスト競争力強化条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。 ④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。 ⑤ 自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからはＡＩを積極的に活用し、業務効率化を全社的に広げて参ります。 ⑥ 変動に合わせた稼働対応自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されており、当社でもこの変動に対応していく必要があります。今後はイラン情勢が生産に及ぼす影響が不透明であり、どのような調整が発生するかは未知数ですが、どのような場合でも臨機応変に対応し、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えます。 ⑦ カーボンニュートラルへの対応我が国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めております。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共にグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を行っており、今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。また、新規事業であるＭＧＧＰ（ムログループグリーンプロジェクト）を通じ、脱炭素関連製品の開発・販売も積極的に進めており、今後も強化して行きたいと考えております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）睦諾汽車部件（湖北）有限公司の保有する固定資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,669,5891,658,103無形固定資産120,542119,859 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①概要連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司は継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形・無形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。 ②見積り金額の算出に用いた主要な仮定過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えして参りたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 ただし、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり23円、期末配当を１株あたり23円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり46円となります。内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当致したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日定時取締役会決議138,965232026年６月23日定時株主総会決議138,96523