３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社（製造会社138社、販売会社19社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、以下のとおりです。 「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（e-Four）、ハイブリッドダンパー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキブースター＆マスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム、シフト・バイ・ワイヤ、ブレーキペダルストロークセンサー車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材、置き去り検知装置LBS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービスアフターマーケット関連補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エナジーソリューション関連］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木 （注） 位置情報活用サービス（Location Based Service） （事業系統図） 当社グループの事業系統図及び主要な会社名は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】 (1）基本的な考え方・方針 当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営の車の両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。 企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを発生抑制・被害軽減していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。 (2）推進体制 リスクマネジメント推進体制として、上位会議体のサステナビリティ会議での方針展開を受け、社長をはじめCxO、監査役及び主要グループ会社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会において当社グループにおけるリスク発生状況及び外部の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向づけを行うことでリスク対策を推進しています。決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれにリスクマネジメント推進責任者を置き、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。 さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。 リスクマネジメント体制 (3）戦略～リスクマネジメントの高度化～ 当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM（注）を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、大規模地震や線状降水帯の頻発などの自然災害、部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。 このような中、持続的成長と安定を目指し、経営戦略に関するリスクを含めたリスクマネジメントプロセスを導入しています。事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」と、中期的な経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」の両面から、リスクの予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。 （注）Enterprise Risk Management (4）主な取組 当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時におけるリスクの発生抑制・被害軽減、有事の際の早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。また、リスク発生の兆候をいち早く察知し、リスク回避するために予兆管理を2025年度よりリスクマネジメントの枠組みに組み込みました。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。 リスクマネジメントプロセス～PDCAサイクル～ (5）重点リスクの決定 当社では年２回、リスクマネジメント委員会で重点リスクを決定しています。重点リスクの決定に際しては、毎年、当社グループ経営方針策定時に、経営会議、取締役会で確認される全社版「機会とリスク（短・中期の経営戦略リスク）」を受けて、リスクアセスメントにおいて、外部リスク環境の動向、顧客期待値やステークホルダーを含む社会的要請、外部専門機関によるリスク予測などをもとに、外部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。これに加え、各リスク主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、海外拠点の地理的な視点から、内部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。 これらのリスクを、発生確率や傾向、影響度を軸に分析・評価し、これまでのリスク対策による発生抑制・被害軽減の効果を勘案したうえで、グループ全体で重点的に対策すべき「重点リスク」を決定しています。 重点リスク（影響度・発生確率）、対応組織は以下のとおりです。 2026年度アイシングループ重点リスク 重点リスクと対応組織 リスク項目対応組織取締役会へ付議・報告前提リスク（自社でコントロール不可）外部環境の変化発生時に経営戦略・業務の前提が変動するリスク地政学・安全保障・軍事緊張経営会議、執行会議にて審議関税・通商製造・材料費高騰金融危機・インフレ為替・金利変動労働人口減市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）経済状況得意先減産最重点リスク市場環境の変化経営会議、戦略機能会議、執行会議にて審議専門組織による推進（総合企画部、事業戦略部、原価機能統括部、収益企画部、カーボンニュートラル・環境推進センター、経済安全保障室）経済安全保障気候変動対応（CN・CE）サイバー攻撃専門組織による推進（情報セキュリティ推進部）情報漏洩環境問題各種委員会にて推進（企業行動倫理委員会、人権専門委員会、 経済安全保障委員会、安全衛生委員会、 環境委員会、CN・CE推進会議、 品質機能会議、法規認証委員会 など）品質問題労働災害火災・爆発人権問題輸出管理部品認証違反大規模地震リスクマネジメント委員会下部組織（災害対応・納入継続部会）風水害・雪害等生産停止（災害・火災・事故）仕入先停止・供給逼迫重点リスクハラスメントリスク主管部署で対応インフラ供給停止（電気・ガス・水）取引適正化物流障害独禁法違反テロ・政変・暴動竜巻知財紛争 (6）事業等のリスク 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 経済状況 関連する重点リスク：「経済状況」 当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、事業変革の更なる加速に向けて商品競争力強化・グループ経営の高度化を加速させるとともに、一層の収益構造改革を推進しています。 ② 為替レートの変動 関連する重点リスク：「為替・金利変動」 当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。 ③ 金融市況の変動 関連する重点リスク：「金融危機・インフレ」、「為替・金利変動」 株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。 また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。 当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組により、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度（４兆8,961億円）に比べ4.5％増の５兆1,177億円となりました。 利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度（2,029億円）に比べ12.7％増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,075億円）に比べ59.6％増の1,716億円となりました。 また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ5.3％増の４兆5,122億円となりました。負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ1.7％減の２兆161億円となりました。資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ11.8％増の２兆4,960億円となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 (ⅰ）日本 売上収益については、ハイブリッドトランスミッション・eAxle販売台数の増加等により、前連結会計年度（３兆1,393億円）に比べ2.4％増の３兆2,147億円となりました。営業利益については、人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（736億円）に比べ8.9％増の802億円となりました。 (ⅱ）北米 売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前連結会計年度（１兆869億円）に比べ10.0％増の１兆1,958億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（293億円）に比べ33.5％増の391億円となりました。 (ⅲ）欧州 売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（2,959億円）に比べ3.9％減の2,842億円となりました。営業利益については、一過性収益の影響があったものの、売上収益の減少などにより、前連結会計年度（43億円）に比べ6.1％減の41億円となりました。 (ⅳ）中国 売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（6,189億円）に比べ3.2％減の5,989億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や構造改革費用など一過性費用の計上により、前連結会計年度（323億円）に比べ5.3％減の306億円となりました。 (ⅴ）アセアン・インド 売上収益については、得意先の車両生産台数やパワートレインユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（5,301億円）に比べ15.7％増の6,134億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や円安傾向が続いたことにより、前連結会計年度（593億円）に比べ17.3％増の696億円となりました。 （注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,760億円の増加、投資活動により771億円の減少、財務活動により1,819億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により237億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,923億円となり、前連結会計年度末（4,516億円）に比べ1,407億円（31.2％）増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,398億円）に比べ362億円（10.7％）増加し、3,760億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,124億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前利益が745億円増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が542億円増加したこと、法人所得税の支払額が440億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,469億円）に比べ697億円（47.5％）減少し、771億円となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,355億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,702億円）に比べ882億円（32.7％）減少し、1,819億円となりました。これは、借入とその返済による収支が365億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、社債の償還による支出が1,400億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）日本3,220,7202.7北米1,206,56810.3欧州270,106△7.9中国600,387△2.6アセアン・インド630,71819.1その他39,6054.2合計5,968,1064.6（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２） 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。 (ⅱ）受注実績 主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）日本3,214,7362.4北米1,195,85210.0欧州284,252△3.9中国598,917△3.2アセアン・インド613,41715.7その他39,4834.0合計5,946,6594.2（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２） 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱1,426,74329.11,511,26329.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。 上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％増の５兆1,177億円、営業利益は12.7％増の2,287億円、税引前利益は43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59.6％増の1,716億円となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。 (ⅰ）売上収益 当連結会計年度の売上収益の状況については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (ⅱ）営業利益 当連結会計年度の営業利益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念として、働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現を目指しています。 リアルの移動の進化に貢献するだけでなく、これまでの移動の概念や方法を飛び越えて「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の人々に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらします。 また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。 当社グループは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けることを基本方針としています。 (2）経営環境 各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。足元では、バッテリーEV（BEV）の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。 また、将来的には電動化・知能化の進展により、クルマや移動の在り方が変わっていくことが予想されます。 (3）対処すべき課題 このような環境認識のもと、経営理念の実現に向け中長期で対処すべき課題をマテリアリティとして設定しています。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」を３つの優先課題とし、その実現に向けた方向性として「バリューチェーン全体での環境負荷低減」「クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供」「人生を豊かにする“移動”価値の創造」「挑戦する企業文化の醸成」「多様性を尊重し共に輝き強くなる」の５つ、そしてそれらを支える「盤石な経営基盤の構築」で構成されています。事業活動を通じたマテリアリティの解決に向け、2030年中長期事業戦略を策定し事業ポートフォリオの変革を進めています。 2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革 (4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2030年中長期事業戦略のもと、2026年２月に「2028年中期経営計画」を策定しました。強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造する会社」への変革を目指します。 ① 基本方針「稼ぐ力」の強化と、将来への「仕込み」の両立 ② 重点取組「商品」「地域」「機能」の３つを軸に、取組を進めていきます。 (ⅰ）商品軸 当社グループが提供する移動の価値は「ユーザーに寄り添う走り・乗り心地」「安全・安心、快適な移動体験」です。強みであるパワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを進化させ、センシングやソフトウェアと組み合わせることで移動の様々なシーンに新たな価値を提供し、お客様に魅力ある商品を提供していきます。 (ⅱ）地域軸 環境政策やエネルギー事情が地域毎に大きく異なり、それに伴って市場から求められる車両の在り方も多様化しています。こうした違いを的確にとらえ、各地域の市場環境や、お客様のニーズを踏まえながら、現地生産を着実に拡大し、成長していきます。 (ⅲ）機能軸 商品軸・地域軸の取組を両輪としながら、それらを支え実現を加速させるため必要不可欠な取組が経営基盤強化です。具体的には、「グループ経営の高度化」、「収益構造改革」、「成長を支えるサステナビリティ」の３つの重点活動を推進していきます。 2028年中期経営計画の基本方針 ③ 目標とする経営指標2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。指標2028年中期経営計画目標売上収益５兆3,000億円営業利益3,300億円営業利益率6.2％ROE10.0％ROIC（注１）11.0％（注１） ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）（注２） 上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 １．関係会社株式の評価関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ672,880百万円及び772,466百万円です。 ２．品質保証に係る債務品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれる製品保証に関連する費用に対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。製品保証に関連する費用は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用及び完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用が含まれています。製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の将来の発生見込額は、過去一定期間の販売実績、製品保証費用を計算の基礎として見積り計上します。完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用の将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」、「市場処置実績対象期間売上」、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」を計算の基礎とします。「市場処置費用の支払実績累計額」は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「市場処置実績対象期間売上」は、「市場処置費用の支払実績累計額」に含まれる市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。「市場処置費用の発生が見込まれる売上」は、将来、市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、販売期間ごとに過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」を「市場処置実績対象期間売上」で除し、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」で乗じて算出しています。ただし、製品のリコール等による市場処置については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に見積る方法で算定しており、その未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等の仮定を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した製品保証引当金のうち、リコール等の市場処置に係る製品保証引当金の金額は、それぞれ30,855百万円及び23,161百万円です。また、前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ58,458百万円及び52,911百万円です。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は中長期での安定的・継続的な株主配当を基本とし、更なる企業価値と資本効率性の向上に向けて、持続的な成長に向けた成長投資に軸足を置きながら、機動的な自己株式取得により、株主還元強化をはかっています。 株主配当については、安定的かつ継続的な利益還元及び資本効率の向上を実現する目的として2026年２月19日公表の中期経営計画において親会社所有者帰属持分配当率（DOE）（※）を指標とした配当方針へ移行しております。 本方針のもと、DOE3.0％水準を起点にROEの改善を背景として、2028年度に3.5％水準を目安に段階的に引き上げ、株主還元の充実をはかっていく考えです。 剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会としております。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり40円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日22,13230取締役会決議2026年４月28日28,98240取締役会決議（注１） 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。（注２） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 （ご参考）親会社所有者帰属持分配当率（DOE）の計算式DOE＝年間配当総額親会社の所有者に帰属する持分 － その他の資本の構成要素（※）DOEのベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を使用しています。