３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米）北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州）欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。 （アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司等向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。(注) １ ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。 ２ 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益52,206116,88827,54922,156218,801－218,801その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高52,206116,88827,54922,156218,801－218,801セグメント間の内部売上高又は振替高5,70110－1,4057,117△7,117－計57,907116,89927,54923,561225,918△7,117218,801セグメント利益又は損失（△）4,754△6,325△2941,498△36777△289セグメント資産79,34355,7787,16738,083180,373△35,541144,831セグメント負債96,88444,7391,30410,960153,888△31,966121,922その他の項目 減価償却費1,3164,0774291,5557,379△637,316減損損失－3,1403137594,213－4,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,5673,4507135216,252－6,252 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△35,541百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント負債の調整額△31,966百万円は、セグメント間取引消去であります。減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益51,697108,82314,41721,251196,189－196,189その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高51,697108,82314,41721,251196,189－196,189セグメント間の内部売上高又は振替高8,910－－1,24710,158△10,158－計60,607108,82314,41722,499206,348△10,158196,189セグメント利益又は損失（△）4,659△4754571,8086,4501266,576セグメント資産80,42653,0548,66836,853179,003△33,673145,329セグメント負債92,91147,5212,03911,626154,098△35,563118,535その他の項目 減価償却費1,4793,0614631,2726,275△496,226減損損失421－－184605－605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,6552,9083629445,870－5,870 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額126百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△33,673百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント負債の調整額△35,563百万円は、セグメント間取引消去であります。減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (１)売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計52,20686,41730,47114,76534,940218,801 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております (２)有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計14,19812,2958,1623,9035,24543,805 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社111,331日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社45,456日本、北米、欧州、アジア 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (１)売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計51,69781,82926,99314,90020,768196,189 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております (２)有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計13,77612,4407,7203,8474,72842,513 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社103,147日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社42,530日本、北米、欧州、アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社111,331日本、北米、欧州、アジア本田技研工業株式会社45,456日本、北米、欧州、アジア

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は 55.5％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。 (2) グローバル展開当社グループは、前述のとおり海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存当社グループの現在の主要販売先OEMは、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は74.2％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。 (4) 為替レートの変動当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で73.6％(前連結会計年度76.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。 (5) 製品の欠陥・品質当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。 (6) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等当社グループの生産拠点において、大規模な地震、台風による水害、昨今の気候変動による洪水・大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。 (9) 価格競争当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ユーザー及び販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。 (10) 有利子負債依存度、支払利息の増加並びに財務制限条項への抵触当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度（有利子負債額/総資産額比率）は51.1％であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 第91期2022年３月期第92期2023年３月期第93期2024年３月期第94期2025年３月期第95期2026年３月期総資産額 (百万円)141,461148,500142,738144,831145,329有利子負債額 (百万円)71,12479,83574,17977,12674,233有利子負債依存度 (％)50.353.852.053.351.1売上高 (百万円)146,375175,430214,239218,801196,189支払利息 (百万円)5821,1851,9122,0492,160支払利息／売上高 (％)0.40.70.90.91.1 (11) 希薄化及び流動性に関するリスク当社は、2024年11月１日付で、第三者割当の方法により日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）に対してＡ種優先株式を5,827,274株発行しました（以下「本第三者割当増資」といいます。）。Ａ種優先株式には、発行後原則として１年経過後に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権が付されており、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額がいずれも存在しない前提でＡ種優先株式全てについて当初取得価額をもって当社普通株式に転換された場合、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は261.00％となります。したがって、Ａ種優先株式の当社普通株式への転換に伴い、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化する可能性があり、また、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。 我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。 a．財政状態総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。 b．経営成績売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりました。営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は２億89百万円の営業損失)、経常利益は57億２百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）売上高は516億97百万円と前連結会計年度に比べ５億９百万円（△1.0％）の減収となり、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度に比べ94百万円の減益となりました。 （北米）売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度に比べ80億64百万円（△6.9％）の減収となり、セグメント損失は４億75百万円と前連結会計年度に比べ58億49百万円の大幅な改善となりました。 （欧州）売上高は144億17百万円と前連結会計年度に比べ131億31百万円（△47.7％）の減収となり、セグメント利益は４億57百万円と前連結会計年度に比べ７億52百万円の増益となりました。 （アジア）売上高は212億51百万円と前連結会計年度に比べ９億４百万円（△4.1％）の減収となり、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度に比べ３億10百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、235億59百万円（前連結会計年度末比31億71百万円の減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億94百万円の計上に加え、主として減価償却費62億26百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少27億4百万円等により、96億11百万円の収入（前連結会計年度は９億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58億95百万円、定期預金の預入による支出26億33百万円等により、78億23百万円の支出（前連結会計年度は51億70百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少25億２百万円、長期借入金の返済による支出10億３百万円、リース債務による返済の支出8億78百万円等により、49億21百万円の支出（前連結会計年度は73億２百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本51,602△1.2北米108,790△6.9欧州13,926△49.4アジア21,211△4.3合計195,530△10.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によるものであります。３ 当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本51,611△0.33,981＋10.1北米109,627△7.09,192△2.6欧州13,696△51.6931△60.9アジア20,484△4.91,152△11.9合計195,420△11.015,258△8.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本51,697△1.0北米108,823△6.9欧州14,417△47.7アジア21,251△4.1合計196,189△10.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。これはドイツ拠点における事業撤退によるものであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社111,33150.9103,14752.6本田技研工業株式会社45,45620.842,53021.7 ４ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社( 日産車体株式会社、Nissan North America, Inc.、Nissan Mexicana, S.A. De C. V.、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、東風汽車有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.、鄭州日産汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司、NISSAN TRADING CHINA CO.,LTD.、NISSAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、PT. Nissan Motor Indonesia、Nissan Motor Asia Pacific Co., Ltd.の13社)の販売高を含めております。５ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の関係会社（株式会社本田技術研究所、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Honda Canada Inc.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、本田技研科技（中国）有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、Honda Trading Asia Co., Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)の販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億27百万円減少、受取手形及び売掛金が13億52百万円減少した一方で、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が26億68百万円増加したことによるものであります。（負債の部）負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。この主な要因は、賞与引当金が５億81百万円増加、その他流動負債が25億90百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が23億48百万円減少、電子記録債務が12億87百万円減少、長期借入金が21億13百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）純資産は267

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞１．社会の信用を "Gain Trust from Society"２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。 ＜目指す姿＞当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。さらに、中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりや米国の関税政策等を含む通商環境の変化により、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。また、電動化へのシフトは中長期的には技術革新とともに普及していく大きな流れは変わらないと考えられる一方で、市場環境や各社戦略により、投入時期・車種構成の見直し等の動きも見られます。このような経営環境の中、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取組みを継続して推進しております。 ＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（販売先OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い販売先OEMニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 ＜顧客基盤＞主要販売先OEMは、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。 ＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や販売先OEMに対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。 ＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界８か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。 (3) 会社の対処すべき課題＜収益基盤強化と構造改革の推進＞当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、収益性の改善及び事業構造改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、これらの施策の着実な実行により、収益性は改善し黒字化に至ったものの、依然として収益水準は十分とは言えず、事業環境の変動に対する耐性を含め、持続的な収益基盤の確立が課題であります。このような認識のもと、当社グループは、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フローの創出、ならびにグローバル組織及びグローバルプロセスの構築を重点施策として推進しております。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直しを進めるとともに、経営基盤の安定化と収益力の一層の向上を図り、外部環境の変化に左右されにくい持続的な成長体制の確立に努めてまいります。 次期見通し（連結業績予想）売上高 200,000百万円営業利益 8,000百万円経常利益6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円 (注) 為替レートは、１米ドル＝150円を前提としております。上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 ＜内部管理体制の強化＞当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。これらの課題に対し、再発防止に向けた抜本的な改善策を策定し、2025年11月11日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。策定した再発防止策を実行し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。また、当該取組について、2026年５月15日付「東京証券取引所への改善状況報告書の提出に関するお知らせ」において、改善措置の実施状況及び運用状況を公表しております。引き続き、実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、内部統制の強化に努めてまいります。そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,814自動車の製造・販売等(所有)直接 0.0(被所有)直接13.0当社製品の主要販売先製品の製造販売 材料の購入7,132 1,568売掛金 買掛金2,325 391主要株主長瀬産業㈱大阪府大阪市西区9,699化学品専門商社(所有)直接 0.0(被所有)直接12.1当社材料の主要仕入先材料の購入2,495買掛金752主要株主の子会社日産車体㈱神奈川県平塚市7,904自動車及び自動車部品の製造・販売(所有)直接 0.0(被所有)直接0.0当社製品の販売先製品の製造販売4,723売掛金2,769主要株主の子会社日産トレーディング㈱神奈川県横浜市戸塚区320自動車部品その他の輸出入及び販売(所有)直接 0.0(被所有)直接0.0当社材料の仕入先材料の購入1,058買掛金1,021 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。 ２.材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 ３.日産自動車(株)は、2024年11月１日に当社の行った第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の主要株主となりました。取引金額については、同日以降の取引を集計しております。尚、日産車体(株)、日産トレーディング(株)につきましても、取引金額については、同日以降の取引を集計しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,814自動車の製造・販売等(所有)直接 0.0(被所有)直接13.0当社製品の主要販売先製品の製造販売 材料の購入13,452 2,830売掛金 買掛金2,516 291主要株主長瀬産業㈱大阪府大阪市西区9,699化学品専門商社(所有)直接 0.0(被所有)直接12.1当社材料の主要仕入先材料の購入2,594買掛金849主要株主の子会社日産車体㈱神奈川県平塚市7,904自動車及び自動車部品の製造・販売(所有)直接 0.0(被所有)直接0.0当社製品の販売先製品の製造販売10,167売掛金1,540主要株主の子会社日産トレーディング㈱神奈川県横浜市戸塚区320自動車部品その他の輸出入及び販売(所有)直接 0.0(被所有)直接0.0当社材料の仕入先材料の購入2,192買掛金1,005 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。 ２.材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社Nagase America LLC.米国ニュー・ヨーク州百万米ドル3化学品専門商社－当社子会社の材料の仕入先材料の購入2,505買掛金393主要株主の子会社Nissan North America, Inc.米国テネシー州百万米ドル0自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先製品の製造販売7,163売掛金 立替金3,312 1,384主要株主の子会社Nissan Mexicana, S.A. De C. V.メキシコアグアスカリエンテス州百万メキシコペソ17,049自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先製品の製造販売1,917売掛金2,257主要株主の子会社Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.英国タイン・アンド・ウィア州百万ポンド250自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先製品の製造販売 補償金の受取1,465 417売掛金1,462 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。 ２.材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。 ３.日産自動車(株)は、2024年11月１日に当社の行った第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の主要株主となりました。主要株主である日産自動車(株)の子会社との取引金額については、同日以降の取引を集計しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社Nagase America LLC.米国ニュー・ヨーク州百万米ドル3化学品専門商社－当社子会社の材料の仕入先材料の購入2,190買掛金314主要株主の子会社Nissan North America, Inc.米国テネシー州百万米ドル0自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先商品及び製品の販売 材料の購入40,167 33,055売掛金 立替金1,868 1,225主要株主の子会社Nissan Mexicana, S.A. De C. V.メキシコアグアスカリエンテス州百万メキシコペソ17,049自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先商品及び製品の販売12,375売掛金2,178主要株主の子会社Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.英国タイン・アンド・ウィア州百万ポンド250自動車の製造・販売等－当社子会社製品の販売先商品及び製品の販売13,523売掛金2,813 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。 ２.材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失に係る見積り ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産43,80542,513無形固定資産393381減損損失4,213605 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。経営環境や需要動向、不動産市況の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「（連結損益計算書関係）※８減損損失」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】（第三者割当による優先株式の発行に係る投資契約）当社は、2024年５月９日付けで、日産自動車（住所：神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地）との間で、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000,000,000円のＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）等に関して投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結し、2024年11月１日付けで本第三者割当増資に係る払込手続を既に完了しております。本投資契約において、当社の取締役の指名等に関する合意及び当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について日産の事前の承諾を要する旨の合意が含まれており、当該合意に係る内容は以下のとおりであります。１．本投資契約の目的、取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、14,925百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で7.8％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。 このような状況において、当社グループは当該事象又は状況を改善・解消すべく、収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、さまざまな対応策を実施しております。これらの取組みは一定の成果を上げているものの、当社グループとしては、中長期的な企業価値向上を実現するためには、不採算拠点の再編を含む拠点の最適化による固定費の抜本的な削減等の早期の構造改革の断行が不可欠であると考えております。当社グループは、このような状況において、当社グループの安定的な事業運営を継続し財務体質の抜本的な改善を図りつつ経営改革を実行していくためには、スポンサーからの早期の資本性資金の調達が必要であると判断しました。 当社グループは2022年11月以降、スポンサー候補との接触を開始しました。また、フィナンシャルアドバイザーを起用した上で、当社グループとのシナジーが見込める事業会社28社、及び事業規模等の観点から当社グループへの出資が検討可能であると想定されるファンド21社をリストアップし、スポンサー支援の打診を行いました。一方で、各スポンサー候補としては、当社グループの借入金残高が収益力対比で過大であると判断し、複数のスポンサー候補から、借入金の大幅な軽減を前提としない限り本格的な検討は難しいという趣旨の回答が得られました。 こうした状況の中、当社グループは最大の販売先OEMである日産自動車に対して、スポンサー支援の打診を行い、協議を継続してまいりました。その結果、今般協議がまとまり、2024年５月９日開催の取締役会において、日産自動車との間で本投資契約を締結し、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額60億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。本投資契約を通じて日産自動車との連携を深めつつ、早期の経営再建を実現することで、当社グループの企業価値向上を実現してまいります。併せて当社といたしましては、日産自動車による当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。２．本投資契約の内容 （１）取締役の指名等に関する合意内容 当社は日産自動車との間で、当社が取締役（監査等委員である取締役を含みます。）の定数を15名から10名以内に変更すること、日産自動車が、(i)日産自動車が完全希釈化ベースで10％以上の議決権を保有する限り、当社の取締役候補者２名を指名する権利を、(ii)日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社の取締役候補者１名を指名する権利を有することを合意しております。なお、当社には、日産自動車が指名する取締役候補者が株主総会において選任されるよう最大限努力する義務が課されております。上記(i)の場合において、日産自動車が指名する取締役候補者２名が当社取締役に選任されたとき、２名のうち、１名は当社の代表取締役兼CEOに、他の１名は、製造部門を担当する取締役となります。上記(ii)の場合において、日産自動車が指名する取締役候補者が当社取締役に選任されたとき、当該取締役は、製造部門又は当社及び日産自動車の間で合意する他の部門を担当する取締役となります。また、当社には、りそな銀行が指名する取締役候補者１名が株主総会において選任されるよう最大限努力する義務が課されており、りそな銀行が指名する取締役候補者１名が当社取締役に選任された場合、当該取締役は当社のCFO（取締役企画本部長）となります。 （２）事前承諾事由に関する合意内容 当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社グループに関して、日産自動車による事前の承諾なく、以下の事項を行わないことを合意しております。(i) 定款又はその他重要な組織規程の改訂(ii) 株式等の発行(iii) 剰余金の配当又は自己株式の取得(iv) 負債等の負担、引受け、保証(v) 資産の売却若しくは処分又は担保権の設定（総額が10億円未満の資産を除きます。）(vi) 10億円を超える設備投資又は資本支出の実施（本再建計画に記載の事項を除きます。）(vii) 吸収合併、新設合併、組織再編、清算、解散又は倒産手続の決定(viii) 負債等の期限前弁済又はローン契約等の契約条件の変更(ix) 当社の取締役を９名を超えて選任すること(x) 日産自動車による普通株式対価の取得請求権の行使に必要な相手方の承認又は同意を得るこ となく、チェンジオブコントロール条項を含む重要な契約を締結すること （３）日産自動車の新株引受権 当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社が株式等を新たに発行する場合、日産自動車がかかる株式等について新株引受権を有することを合意しております。 （４）譲渡制限 本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日までＡ種優先株式（Ａ種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。但し、本投資契約において、日産自動車は、上記譲渡制限期間中であっても、保有する当社株式の全てを日産自動車の連結子会社へ譲渡することが認められております。 （劣後特約付準金銭消費貸借契約）当社は、当社の既存借入金の一部（総額60億円）を資本性劣後ローンへ転換することを目的として、2024年５月９日付けで、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。）との間で、劣後特約付準金銭消費貸借契約（以下「本劣後特約付準金銭消費貸借契約」といいます。）を締結しております。 本劣後特約付準金銭消費貸借契約の概要は、以下のとおりであります。弁済期2033年３月31日利率年0.5％期限前弁済通常借入金債務（※）に係る債権を有する者の全ての同意を得た場合に限り、劣後債務（デットデットスワップ（DDS）の対象となる借入金債務をいう。以下同じ。）の元本の期限前弁済が可能。劣後特約当社について破産手続が開始した場合、劣後債務の元利金に係るりそな銀行の当社に対する支払請求権は、破産法第99条第２項の約定劣後破産債権として扱われる。当社について特別清算手続が開始した場合、劣後債務の元利金に係るりそな銀行の当社に対する支払請求権は、その他の一切の債権（但し、劣後債権（デットデットスワップ（DDS）の対象となる借入金債権をいう。）と同等の条件を付された債権を除く。）に劣後する。 ※通常借入金債務とは、本劣後特約付準金銭消費貸借契約締結日現在において当社が負担している全ての債務（但し、劣後債務及び劣後債務と同等の条件を付された債務を除きます。）及び再建計画に基づき当社が新たに負担する全ての借入金債務をいいます。 （借入に関する契約）１.金銭消費貸借契約（コミットメントライン）貸付人株式会社りそな銀行貸付極度額総貸付額 3,000百万円債務の期末残高1,230百万円（2026年３月31日現在）契約締結日コミットメントライン契約書：2022年５月26日コミットメントライン契約書に関する変更契約書：2024年10月23日返済期日2028年３月31日担保等の状況担保：当社及び河西工業ジャパン株式会社が所有する不動産に根抵当権を設定保証：該当事項なし財務制限条項該当事項なし ２.金銭消費貸借契約（コミットメントライン）貸付人株式会社りそな銀行貸付極度額総貸付額 5,500百万円債務の期末残高－百万円 （2026年3月31日現在）契約締結日相対型コミットメントライン契約書：2022年９月30日相対型コミットメントライン契約書に関する変更契約書：2024年10月23日返済期日2028年３月31日担保等の状況担保：当社が所有する工場財団に根抵当権を設定保証：該当事項なし財務制限条項 (１) 利益維持条項2025年３月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持すること。 (２) 現預金維持条項2024年６月以降、各暦月末日における当社の貸借対照表

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。