３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. (2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注） 連結財務諸表計上額 自動車部品製造事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高4,033,072931,0044,964,077-4,964,077セグメント間の内部売上高又は振替高-9,6579,657△9,657-計4,033,072940,6624,973,734△9,6574,964,077セグメント利益又は損失（△）385,901△222,338163,562-163,562セグメント資産4,510,7451,541,9506,052,6951,319,0137,371,708その他の項目 減価償却費661,68777,550739,237-739,237有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,14858,121200,2709,788210,058（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,943,241千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,228千円であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,788千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注） 連結財務諸表計上額 自動車部品製造事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高3,603,7521,325,1544,928,906-4,928,906セグメント間の内部売上高又は振替高-15,84215,842△15,842-計3,603,7521,340,9964,944,748△15,8424,928,906セグメント利益又は損失（△）260,176△118,460141,715-141,715セグメント資産4,153,6091,281,9055,435,5151,919,8247,355,340その他の項目 減価償却費502,67272,340575,013-575,013有形固定資産及び無形固定資産の増加額231,79830,084261,88331,649293,533（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,544,777千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,952千円であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,649千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車部品製造事業工作機械製造事業合計外部顧客への売上高4,033,072931,0044,964,077 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米ベトナムインドネシアその他アジアその他合計3,734,14518,528863,6721,753328,48617,4924,964,077 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナムアメリカ合計2,943,680287,1157793,231,575 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナチ常盤1,056,481自動車部品製造事業・工作機械製造事業株式会社アーレスティ660,759自動車部品製造事業ヤンマーパワーテクノロジー株式会社577,701自動車部品製造事業・工作機械製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車部品製造事業工作機械製造事業合計外部顧客への売上高3,603,7521,325,1544,928,906 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米ベトナムインドネシアその他アジアその他合計3,397,15591,394839,946379,84753,679166,8834,928,906 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナムアメリカ合計2,613,536243,4144632,857,413 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナチ常盤1,122,621自動車部品製造事業・工作機械製造事業株式会社アーレスティ715,538自動車部品製造事業株式会社 ホンダトレーディング531,362工作機械製造事業ヤンマーパワーテクノロジー株式会社451,147自動車部品製造事業・工作機械製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車部品製造事業工作機械製造事業合計外部顧客への売上高3,603,7521,325,1544,928,906

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナチ常盤1,122,621自動車部品製造事業・工作機械製造事業株式会社アーレスティ715,538自動車部品製造事業株式会社 ホンダトレーディング531,362工作機械製造事業ヤンマーパワーテクノロジー株式会社451,147自動車部品製造事業・工作機械製造事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容について ① 自動車部品製造事業について 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。 ② 工作機械製造事業について 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。 (2）為替相場の変動による影響について 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。 (3) 上場維持基準の適合状況 当社は、2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況雇用や所得環境の改善を背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の動向およびこれに伴う世界経済・自動車関連需要への影響、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念など、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。しかしながら、自動車部品製造事業では、汎用機部品等の受注減少等が生じ、作業工程の見直し等による原価削減が進んだものの、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、専用工作機械等の受注増加により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して増加したものの、利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。 当連結会計年度の売上高および利益は、前連結会計年度と概ね同水準を維持いたしました。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,928百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益141百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益268百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（自動車部品製造事業） 国内では汎用機部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,603百万円（前年同期比10.6％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により260百万円（前年同期比32.6％減）となりました。 （工作機械製造事業） 専用工作機械の受注が増加したこと等により売上高は1,325百万円（前年同期比42.3％増）となりました。セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により118百万円（前期はセグメント損失222百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,582△10.7工作機械製造事業1,32542.3合計4,907△0.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,476△14.1549△18.8工作機械製造事業1,974111.41,177122.9合計5,4509.51,72643.3 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,603△10.6工作機械製造事業1,32542.3合計4,928△0.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ナチ常盤1,05621.31,12222.8株式会社アーレスティ66013.371514.5株式会社ホンダトレーディング651.353110.8ヤンマーパワーテクノロジー株式会社57711.64519.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,887百万円となりました。これは、主に売掛金の減少等によるものであります。（固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,467百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加等によるものであります。（流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,685百万円となりました。これは、主に前受金の増加等によるものであります。（固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、687百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,982百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。 b.キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 c.経営成績の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 売上高については売上高は自動車部品製造事業が3,603百万円（前年同期比10.6％減）、工作機械製造事業が1,325百万円（前年同期比42.3%増）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,372百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,583百万円となっております。 当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比12百万円減（0.2％減）となりました。これは主に、自動車部品製造事業の汎用機部品等の受注減少等によるものです。経常利益は金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等の理由で、計画比173百万円増（182.1％増）となりました。また、親会社株主に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。 今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品71,80061,665仕掛品（うち、工作機械製造事業関連）630,483（569,913）685,312（633,401）原材料及び貯蔵品55,18553,970受注損失引当金（うち、工作機械製造事業関連）2,889（2,889）2,100（2,100）※１ 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。※２ 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は164千円であり、受注損失引当金繰入額は3,243千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。 工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。 仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。 当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,231,5752,857,413無形固定資産18,87313,373その他（投資不動産）258,593256,829※１ このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は399,514千円であり、連結総資産の5.4％を占めております。※２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。 正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 この結果、配当性向は21.3%となりました。 内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日49,82315定時株主総会