３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）株式会社Ｋサービス 工場附帯及び物流サ－ビス （その他）株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ユニット事業部品事業計売上高 外部顧客への売上高35,499,68218,384,20253,883,88432,02253,915,906－53,915,906セグメント間の内部売上高又は振替高－－－313,210313,210△313,210－計35,499,68218,384,20253,883,884345,23254,229,116△313,21053,915,906セグメント利益又は損失（△）4,195,658△179,3194,016,3388,9394,025,2785,9614,031,239セグメント資産28,694,65820,982,36049,677,0191,384,96651,061,985△6,169,32144,892,664その他の項目 減価償却費1,884,7261,428,7223,313,4499,1963,322,645△2,2983,320,347有形固定資産および無形固定資産の増加額1,106,348944,1182,050,4675,1002,055,567－2,055,567 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ユニット事業部品事業計売上高 外部顧客への売上高37,443,76019,065,64956,509,40933,16756,542,577－56,542,577セグメント間の内部売上高又は振替高－－－335,801335,801△335,801－計37,443,76019,065,64956,509,409368,96956,878,379△335,80156,542,577セグメント利益又は損失（△）5,206,067△219,3684,986,69819,3635,006,0627,0685,013,130セグメント資産31,117,40622,621,65253,739,0581,411,18655,150,244△6,349,30448,800,940その他の項目 減価償却費1,672,6181,397,9983,070,6167,8203,078,437△2,2983,076,138有形固定資産および無形固定資産の増加額1,233,585896,2772,129,86212,4362,142,299－2,142,299 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：千円）日本北米アジアその他合計 内、米国 内、タイ17,811,44512,236,39612,138,72223,868,06322,995,397－53,915,906（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：千円）日本米国アジア合計 内、タイ内、インドネシア8,685,0932,333,9104,105,5232,069,7912,035,73115,124,527 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社14,965,944ユニット事業および部品事業Ford Motor Company14,051,348ユニット事業および部品事業本田技研工業株式会社10,007,895ユニット事業および部品事業CNH Industrial4,796,471ユニット事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：千円）日本北米アジアその他合計 内、米国 内、タイ17,634,72611,778,12511,636,82027,129,72626,516,616－56,542,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：千円）日本米国アジア合計 内、タイ内、インドネシア6,784,6782,086,1964,136,5812,197,0151,939,56513,007,456 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名Ford Motor Company15,937,811ユニット事業および部品事業日産自動車株式会社15,217,306ユニット事業および部品事業本田技研工業株式会社10,657,590ユニット事業および部品事業CNH Industrial3,862,701ユニット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ユニット事業部品事業その他合計減損損失25,1043,027－28,132 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ユニット事業部品事業その他合計減損損失885,4601,076,739－1,962,199 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社14,965,944ユニット事業および部品事業Ford Motor Company14,051,348ユニット事業および部品事業本田技研工業株式会社10,007,895ユニット事業および部品事業CNH Industrial4,796,471ユニット事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下に記載するリスクは、当社グループが事業活動を行う上で、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。当社グループは、事業活動を取り巻く外部環境および内部環境に内在するさまざまなリスクについて、全社的なリスクマネジメントの枠組みのもと、抽出・評価を行っています。そのうえで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクについては、経営として優先的に管理すべきリスクとして継続的に対応を行っています。以下に記載する「事業等のリスク」は、こうした全社的なリスクマネジメントの取組みを踏まえ、投資判断上重要と考えられる主なリスクを、その性質に応じて整理・記載したものであり、当社グループは、これらのリスクへの対応を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各種施策を通じて進めております。なお、ここに記載されたリスクは、当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、今後の事業環境や社会情勢の変化等により、新たなリスクが生じる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自動車部品業界の構造変化、マルチパスウエイについて当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。近年、自動車業界では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化が中長期的な方向性として示されている一方で、各国・地域の政策動向やインフラ整備の進捗、消費者の選好の違い等を背景に、内燃機関、電動化技術、ハイブリッド技術等が併存する形で車両技術の多様化が進展しています。また、使用環境や用途、価格帯等に応じて市場ニーズも多様化しており、自動車部品業界を取り巻く事業環境は複雑化しています。このような不確実性に対し、当社グループが市場ニーズや技術動向を適切に捉え、顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合には、競争力の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業環境の構造的変化に起因する重要な経営課題と捉え、市場ニーズの多様化や技術進展に柔軟に対応できる事業体制の構築を通じて、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大、ならびに中長期的な成長に向けた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。 （２）自然災害について当社グループは、東海地区に本拠地を有しており、地震をはじめとする自然災害が発生した場合には、人命への影響に加え、設備の損壊、操業の中断、物流の停滞等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。また、広域的かつ大規模な自然災害が発生した場合には、自動車産業全体の生産や供給に影響が及ぶことも想定され、その結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業継続および安定的な製品供給に関わる重要な経営課題と捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、自然災害の発生を前提に、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続に影響を及ぼしうる事象への対応が重要であると認識しています。 （３）原材料・部品等の購入について当社グループの事業活動においては、原材料および部品の多くをグループ外の取引先から調達しており、サプライチェーンの安定性は事業継続上、重要な要素となっています。近年においては、地政学的リスクの高まりや国際物流の不安定化、自動車部品業界における再編の進展等を背景に、原材料および部品の調達環境は複数の外部要因が重なり合う形で構造的に不確実性を増しており、その変動が常態化する傾向が見られます。また、原材料価格やエネルギー価格の変動、人件費の上昇等も継続的な課題となっています。このような調達環境の変化により、必要な原材料や部品を安定的かつ適正な条件で調達できない場合や、調達コストが上昇した場合には、生産活動や収益性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、本リスクを事業継続および競争力確保に関わる重要な経営課題と捉え、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営を通じて、既存事業領域での競争力向上および企業基盤の強化に取り組んでいます。 （４）製品の品質について当社グループは、自動車部品メーカーとして、製品の品質を単なる製品特性として捉えるのではなく、顧客満足の度合いを形成する重要な要素の一つと認識しています。このため、品質マネジメントシステムに基づき、市場や顧客から得られる情報を踏まえながら、製品および業務プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。また、品質管理体制の有効性を確保するため、第三者機関による審査を受けるなど、継続的な改善を行っています。しかしながら、設計上または製造工程上の問題等により、万一、顧客の期待に十分応えられない品質上の問題が発生した場合には、顧客からの信頼低下や補償費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、設計上または製造工程上の問題等により、万一品質不具合や製品トラブルが発生した場合には、リコールや補償費用の発生、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、顧客満足の向上を支える品質を重要な経営要素の一つと位置づけ、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大を支える観点から、企業基盤の強化に取り組んでいます。 （５）情報セキュリティについて当社グループの事業活動は、設計・生産・調達・販売等の各プロセスにおいて情報システムへの依存度が高まっており、情報セキュリティは事業運営の前提となる重要な要素となっています。特に、基幹システムやグループ内外との情報連携の高度化が進む中で、情報資産を安全管理することに加え、正確かつ安定的に利用できる状態を確保することが、当社グループの事業遂行や経営判断に影響を及ぼす要因となっています。近年においては、サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化しており、不正アクセスや情報漏えいに加え、システム障害や業務停止等を引き起こすリスクも高まっています。当社グループでは、これらのリスクに対する対応力の強化を進めてきておりますが、事業のデジタル化が進展する中においては、情報の完全性や可用性が十分に確保されない場合、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が阻害され、事業活動の効率や競争力に影響を及ぼす可能性があります。万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、業務の停止や重要情報の漏えい、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、情報セキュリティを事業継続および価値創造を支える重要な経営課題の一つと捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、情報資産の保護とともに、情報の完全性および可用性を重視し、事業環境やリスクの変化を踏まえながら、継続的な見直しと対応を行っています。 （６）コンプライアンスについて当社グループは、法令および社内ルールの遵守にとどまらず、社会の常識や倫理を踏まえた誠実な行動を通じて、従業員、取引先、顧客、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業活動を行うことが、持続的な事業運営の前提であると認識しています。このため、全社的なリスクマネジメント体制のもと、法令違反に限らず、ハラスメントや人権に関する問題を含めたコンプライアンス上のリスクについて、継続的な把握と見直しを行っています。また、これらの取組みを形式的な対応にとどめることなく、経営と現場が課題認識を共有し、問題の未然防止や早期把握、被害の最小化につながる状態を意図的に維持していくことが重要であると考えています。事業活動の過程においては、これらのコンプライアンス上のリスクが顕在化した場合に、損害賠償の発生や社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対処すべき課題との接続）当社グループは、コンプライアンスを、企業基盤を支える重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業であるための基盤強化の一環として、継続的な対応を行っています。 （７）経済情勢について当社グループの事業は、主として北米、日本、アジア地域を中心とするグローバルな自動車市場の動向に影響を受けています。近年においては、世界的な物価・賃金上昇の継続、金融政策の動向、地政学的リスクの顕在化に加え、通商政策の変更等を背景に、複数の外部要因が重なり合う形で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっており、その不確実性は引き続き高い水準で推移しています。これらの経済環境の変化は、自動車市場の需要動向や顧客の生産計画に影響を及ぼす可能性があります。このような経済情勢の変動により、当社グループの製品需要が変動した場合や、調達コスト・人件費等が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウクライナを巡る状況が膠着する中、イランを含む中東地域において武力衝突を含む情勢が一段と緊迫化し、原材料価格やエネルギー価格は高止まりする状況が続きました。また、米国では関税政策を巡り方針の変更や見直しが相次いだことから、世界経済の不透明感は一層高まりました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円（4.9％）の増加となりました。 利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円（前年同期比24.4％の増加）、経常利益は52億63百万円（前年同期比19.8％の増加）となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失３億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として６億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損５億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億23百万円（前年同期比68.7％の減少）となりました。 （注） 前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜ユニット事業＞ 売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、アジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展により、374億43百万円（前年同期比5.5％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響により52億６百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。＜部品事業＞ 売上高は、主に米国拠点における顧客の好調な販売に伴う売上増加により、190億65百万円（前年同期比3.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、米国拠点における販売増加に伴う操業度向上や工程改善活動による利益増加影響はあったものの、日本拠点における賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により２億19百万円の損失（前年同期は１億79百万円の損失）となりました。＜その他＞ セグメント利益につきましては、19百万円の利益（前年同期比116.6％の増加）となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,468,524105.3部品事業（千円）19,087,134103.9報告セグメント計（千円）56,555,659104.8その他（千円）33,167103.6合計（千円）56,588,826104.8 （注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,835,513107.82,719,842116.8部品事業（千円）19,268,848105.41,700,882113.6合計（千円）57,104,361107.04,420,725115.6 （注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）37,443,760105.5部品事業（千円）19,065,649103.7報告セグメント計（千円）56,509,409104.9その他（千円）33,167103.6合計（千円）56,542,577104.9 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ford Motor Company14,051,34826.115,937,81128.2日産自動車㈱14,965,94427.815,217,30626.9本田技研工業㈱10,007,89518.610,657,59018.8CNH Industrial4,796,4718.93,862,7016.8 （３）財政状態の概要及び分析（資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、488億円となりました。これは主に、現金及び預金が33億35百万円、投資有価証券が14億11百万円、売掛金が12億94百万円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、195億５百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が６億20百万円、繰延税金負債が４億55百万円、支払手形及び買掛金が３億31百万円増加したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し、292億95百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が９億84百万円、その他有価証券評価差額金が９億40百万円、利益剰余金が６億10百万円増加したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は113億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億35百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は64億35百万円（前年同期比10.3％の減少）となりました。 資金の主な増加要因は、減価償却費30億76百万円、税金等調整前当期純利益21億24百万円、及び減損損失19億62百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額11億75百万円、及び売上債権の増加９億98百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は26億91百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21億32百万円と投資有価証券の取得による支出５億75百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億30百万円（前年同期比70.0％の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払３億11百万円と長期借入金の返済による支出２億71百万円によるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、１．「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２．「新規事業の創造」、３．「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。 これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。 今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き大きな変化の局面にあります。気候変動への対応や脱炭素化に向けた取り組みが進展する一方で、自動車部品業界では車両電動化をはじめとする技術革新や市場ニーズの多様化が進んでいます。また、ウクライナおよび中東情勢の長期化による地政学リスクに加え、物価や賃金の上昇、通商政策の動向などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 自動車部品業界を取り巻く技術革新や市場ニーズの多様化、需要構造の変化および不確実性が常態化する事業環境の下、当社グループが既存事業の競争力・収益性を維持・強化しつつ、将来に向けた新たな価値創造を継続的に実現していくためには、組織・業務の柔軟性、人材の成長、迅速な経営判断を可能とする企業基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、こうした環境変化を前提として、創業の精神「常に今よりも高きものに」とVision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の実現を目指し、事業活動を通じた社会価値の創出と企業としての持続的な成長の両立を図っていく必要があると考えています。 このような認識のもと、変動の大きい事業環境においても企業価値の向上を実現していくため、当社グループは以下の三点を対処すべき課題として位置づけ、継続的に取り組んでまいります。 １．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大 当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、既存資産の有効活用や生産拠点の特性に応じたプロセス設計を通じて、『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』を進め、既存商品の競争力および収益力の強化に取り組んでいます。また、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し得る体制のもと、競争優位性のある価格設定と商品力を基盤としたソリューション提案を推進するとともに、将来的な技術開発力の強化を視野に入れつつ、既存市場および隣接市場への拡大を図ってまいります。２．新規事業の創造 当社グループが掲げる Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を持続的に実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、将来に向けた新たな価値創造の可能性を主体的に広げていくことが重要な経営課題と認識しています。 当社グループは、社会や顧客の課題を起点として、既存技術の深化や新たな発想を組み合わせることにより、新たな提供価値の事業化を目指しています。また、既存事業にとらわれない柔軟な視点のもとで課題解決に取り組む活動を並行して進めることで、事業ポートフォリオの多様化を図り、中長期的な成長に資する新規事業の創出に取り組んでまいります。３．企業基盤の強化 当社グループは、カーボンニュートラルへの対応や業務プロセスの変革、人的資本の充実を含む基盤整備を通じて、環境・社会・ガバナンスに配慮した事業運営を推進するとともに、経営判断と執行のスピードを高め、組織が自律的に行動できる体制の構築を進めてまいります。これにより、事業環境の変化や不測の事態にも対応可能な企業基盤を整え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題に共通する取り組みの考え方） 上記の諸課題に取り組むにあたり、当社グループは、これまでの中期経営計画のローリングを通じた検証を踏まえ、計画や方針を定めること自体ではなく、現場レベルにおいて自律的に行動を決定できる小さな活動体が「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことを通じて、人材および組織が市場や顧客に対する価値創出を実現する構造へ変革していくことが重要であると認識しています。 当社グループは、こうした挑戦と失敗からの学びを通じた成長を重視し、各課題への取り組みを進めてまいります。 なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）（製品保証引当金） (1) 連結財務諸表に計上した金額製品保証引当金 742,327千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。 （環境対策引当金） (1) 連結財務諸表に計上した金額環境対策引当金 2,338,570千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、現在計画している汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用について、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。しかしながら、現行の計画は計画実施の過程で修正される可能性があり、環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）（製品保証引当金） (1) 連結財務諸表に計上した金額製品保証引当金 424,816千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。 （環境対策引当金） (1) 連結財務諸表に計上した金額環境対策引当金 2,958,670千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、現在計画している汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用について、汚染調査の結果や土壌汚染対策法指定調査機関の協力を得て作成された環境対策工事施行業者の見積りに基づき、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。しかしながら、現行の計画は計画実施の過程で修正される可能性があり、環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名称当社の議決権比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケーインドネシアＰＴ．ユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、ＤＯＥを指標として継続的に配当を向上していくことであります。ＤＯＥを継続的に向上させるために、キャッシュ・フロー、ＲＯＥを向上させる経営を推進し、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額208,684千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日166,9478取締役会決議2026年６月26日208,68410定時株主総会決議(予定)