３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社17社（連結子会社16社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに世界各国で装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE SAS[フランス] 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ] 太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国] 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー] （その他） 製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。 [主な関係会社] 国内 … ピーアイシステム株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。 ２ →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しています。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしています。 「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしています。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品（タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）項目報告セグメントその他（注）１合計 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３プレス・樹脂製品事業バルブ製品事業計売上高 外部顧客への売上高149,95257,150207,102246207,348－207,348 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－00△0－計149,95257,150207,102246207,348△0207,348セグメント利益又は損失(△)10,3934,11814,512△9814,4134214,456セグメント資産171,46060,145231,606408232,01460,440292,455その他の項目 減価償却費14,1073,81617,9242517,950△3617,913 のれんの償却額－1,2181,218－1,218－1,218 減損損失－7,5537,553－7,553－7,553 のれんの未償却残高－2,8832,883－2,883－2,883 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額29,3862,12831,5141431,528△731,520 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12,171百万円およびその他の調整額△3,842百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）項目報告セグメントその他（注）１合計 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３プレス・樹脂製品事業バルブ製品事業計売上高 外部顧客への売上高148,63857,251205,889239206,129－206,129 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計148,63857,251205,889239206,129－206,129セグメント利益又は損失(△)8,1675,54513,713△6113,6512413,676セグメント資産183,40765,997249,404459249,86341,561291,424その他の項目 減価償却費13,2922,81116,1042716,131△2016,111 のれんの償却額－657657－657－657 減損損失－－－－－－－ のれんの未償却残高－2,2022,202－2,202－2,202 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額21,9966,70628,7021328,716△028,716 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額24百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額41,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,443百万円、投資有価証券の調整額13,620百万円およびその他の調整額△4,503百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国米国その他合計65,63022,19559,00560,518207,348 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計71,34036,01721,622128,980 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱42,101プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国米国その他合計66,08820,50960,01659,514206,129 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計84,11336,57820,115140,807 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱41,111プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱42,101プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。このようなリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 世界経済情勢・グローバル展開当社グループは、日本・アジア・欧米に生産拠点を有して事業展開しており、海外売上高は連結売上高全体の約67％を占め、今後も増加が見込まれます。グローバルな事業展開を推進するにあたり、予期せぬ法令・税制・輸出入その他各種の規制の変更、戦争・テロ・感染症などの政治的・社会的混乱の発生により、当社グループにおいて生産・販売活動の縮小を余儀なくされるおそれがあります。こうした事態に適切に対処できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化する体制を構築し、適時適切な取り組みを行っています。また、グループ内資金を有効活用する資金マネジメント、地域社会・行政との連携などを実施し、危機管理能力の優れた企業として顧客の信頼を得るべく取り組みを進めていきます。 ② 得意先との関係当社グループは、トヨタ自動車株式会社向けをはじめとする、自動車部品が連結売上高の大半を占め、特定得意先への依存度が高くなっています。これら特定得意先の生産動向・方針変更による受注の減少等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めています。また、モビリティ分野以外の新事業の推進を図っています。 ③ 価格競争当社グループの主要製品である自動車部品は、国内外で競合他社との厳しい価格競争や、原材料の仕入れ価格高騰等により、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合、製品に対する需要の低下により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動を推進し、価格競争力の維持・向上、新技術・新工法を駆使した高付加価値製品の提供に努めるとともに、ニーズのある地域でグローバルに生産できる体制を整備することで、優位性の確保に努めています。 ④ 新製品・新技術開発当社グループでは、連結売上高の大部分を自動車関連部品が占めています。国内外で再編・提携の動きが加速し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスとして掲げ、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めています。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求められる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めています。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しています。また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、モビリティ以外の分野を含め社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。2025年10月には新東大垣工場に技術開発センターを稼働させ、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発と、将来の新事業創出の実現を進めていきます。 ⑤ 原材料の調達当社グループは、鉄鋼をはじめ黄銅やアルミなどの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の価格が資源やエネルギー費などの高騰により上昇し、当社グループで吸収または、販売価格に転嫁できない場合や、需給の逼迫や物流停滞による納入遅延等、供給能力の制約により、生産に必要な量を確保することが困難になった場合、製造コストの増加や売上収益の減少により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物等の使用は、社会や取引先からの信頼を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原価低減等の改善により価格上昇分を吸収するとともに、売価への転嫁に努めています。また、原材料の需要予測に基づく在庫管理、グローバル調達による調達先の多拠点化、物流ネットワークの強化などサプライチェーンの最適化に取り組み、原材料の需給逼迫に備えるとともに、人権・環境などの社会課題を考慮した調達活動を行います。 ⑥ 製品の品質管理当社グループは、高度な加工技術や精度の高い品質を要求されるプレス・樹脂製品やバルブ製品を生産しており、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や売上の減少、当社グループの信用低下による失注などを招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。 ⑦ コンプライアンス当社グループは、グローバルに拠点を有し、各国の法規制の適用や当局による法的措置による賦課や事業活動の制約、訴訟提起や損害賠償請求など法的手続きの当事者となる可能性があります。また、製品データの改ざんや下請法違反等、重大なコンプライアンス違反が発覚した場合、規制当局・監督官庁からの操業停止命令や社会的信用の失墜による売上低迷など、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社会から信頼・共感されるために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、「行動ガイドライン」を策定し、全従業員に周知して意識向上を図るとともに、従業員の誰もが前向きな意見を自由に発言でき、問題や不正をbad news firstで報告できるよう心理的安全性の向上に努めています。また、自動車業界全体で注視している取引の適正化についても、公正取引委員会のガイドラインに則り、取引条件の設定には取引先との十分な協議を行っています。海外では、国際規範や各国・地域の法令・慣習を踏まえた自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域の実情に即したコンプライアンス活動を行っています。また、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定し、従業員への啓発・教育、サプライチェーンへの展開を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。 ⑧ 安全と健康の確保当社グループでは、大小様々な生産設備を有しており、重大な労働災害が発生するリスクを負っています。重大な労働災害が発生すれば、人的影響はもとより、社会や取引先からの信頼を失い、事業停止を余儀なくされるなど、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重大災害につながるSTOP6災害（挟まれ・巻き込まれ、重量物、車両、墜落・転落、感電、高熱物による災害）の視点に基づき、設備・機械の設計・導入段階からリスクアセスメントを実施し、設備への安全装置の付設や危険エリアの見える化などリスク低減と安全な作業環境づくりを進めています。また、机上・体感教育を通じて、危険予知能力の向上やリスクアセスメント手法・安全な異常処置の体得など、危険感受性を高めるとともに、考えて行動できる高い意識と深い知識を有する人財の育成に取り組んでいます。なお、健康経営にも取り組んでおり、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 ⑨ 人財の確保・育成当社グループでは、事業の持続的な成長には、人財の継続的な獲得・育成が不可欠であると認識しており、計画通りに人財の獲得・育成が進まない場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ローカル人財を海外拠点でのリーダー層として積極的に登用しています。また人的資本経営を推進するため、働きやすく快適な職場づくりや様々な施策により会社と従業員との信頼関係を構築することで従業員エンゲージメントを向上させ、従業員自ら挑戦できる風土への変革を進めています。さらには日常業務の改善に全従業員が取り組む改善活動の実施、オンラインビジネスプログラムの導入など、自らがスキルアップを実感できる教育・育成を実施しています。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内外の情報伝達などにITを活用しています。クラウドサービスの利用増加やデジタルトランスフォーメーションの進展によりIT活用の重要性が高まる中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンなどの危険が増大しています。このよ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であり、米国は、個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、世界的な関税措置、為替の変動、物価上昇の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年比で減産となりました。このような中、生産体制を受注変動に合わせて見直し、生産性向上など改善活動を行ってきました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,061億29百万円（前期比0.6％減）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、労務費および経費の増加により、営業利益は136億76百万円（前期比5.4％減）、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、172億73百万円（前期比8.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は132億21百万円（前期比22.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）販売物量の減少により、当事業全体の売上高は1,486億38百万円（前期比0.9％減）となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費の増加等により、営業利益は81億67百万円（前期比21.4％減）となりました。 （バルブ製品事業）円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は572億51百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は55億45百万円（前期比34.6％増）となりました。 （その他）その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億39百万円（前期比2.5％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。 なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。 当連結会計年度末の資産合計は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億30百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は970億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億66百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が43億65百万円増加しましたが、現金及び預金が95億11百万円減少したことによるものです。固定資産は1,943億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が12億20百万円、時価評価に伴い投資有価証券が52億３百万円減少しましたが、有形固定資産が118億27百万円増加したことによるものです。負債の部では、流動負債は614億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億61百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が59億78百万円減少しましたが、短期借入金が59億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、未払金が26億87百万円増加したことによるものです。固定負債は622億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億42百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が29億74百万円増加しましたが、長期借入金が98億44百万円、繰延税金負債が23億17百万円減少したことによるものです。純資産の部は、自己株式が19億87百万円増加（純資産は減少）およびその他有価証券評価差額金が48億92百万円減少しましたが、利益剰余金が84億77百万円増加したことにより、前連結会計年度末から３億50百万円増加し1,677億47百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末56.9％）となっています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて98億34百万円減少し、346億56百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、234億34百万円の収入（前期は353億81百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益172億７百万円、減価償却費161億11百万円による増加と、法人税等の支払額97億22百万円の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、233億98百万円の支出（前期は195億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出245億52百万円の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、101億60百万円の支出（前期は46億60百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出69億80百万円、配当金の支払額47億41百万円の減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)プレス・樹脂製品事業144,154△1.1バルブ製品事業55,3880.3合計199,543△0.7 (注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっています。２ その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しています。 ｂ．受注実績当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っていますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プレス・樹脂製品事業148,638△0.9バルブ製品事業57,2510.2その他239△2.5合計206,129△0.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱42,10120.341,11119.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析（売上高および利益）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ12億19百万円減少の2,061億29百万円となりました。その主な要因は、販売物量の減少によるものです。営業利益は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少の136億76百万円となりました。その主な要因は、継続した原価改善の効果はありますが、販売物量の減少や労務費・経費の増加、材料価格の高騰などの影響によるものです。経常利益は前連結会計年度に比べ15億62百万円減少の172億73百万円となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億53百万円減少の132億21百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に特別損失として減損損失がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上している影響によるものです。 ② 財政状態に関する分析（資産および負債）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少の2,914億24百万円となりました。流動資産は、未収入金の増加はあるものの現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ50億66百万円減少の970億80百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加の1,943億44百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少はあるものの短期借入金および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ77億61百万円増加の614億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金および繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少の622億38百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少はあるものの利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加の1,677億47百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （1）経営成績等の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。 そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。 これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイトに記載しています。（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/） 当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざします。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中長期経営構想「Beyond the OCEAN」長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そこに、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を加えたの４つの注力テーマを長期的な基本戦略とし、取り組みを進めています。中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。（マテリアリティについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略」に記載しています。）経営目標としては、財務的な価値のみでなく、非財務的な価値も踏まえた目標を策定しています。財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、売上高を2026年度2,100億円とし、その後も持続的な成長をめざしていきます。また、2026年度の営業利益率を７％以上、ROEを８％以上としましたが、2030年度には、それぞれ10％以上に高めることを目標としています。非財務価値目標として、事業を通して社会課題を解決するというマテリアリティも踏まえ、主力事業のモビリティ分野では、2026年度の電動車向け売上比率を50％、2030年度には70％に高めていきます。新事業では、2026年度までの新規商品・サービス上市件数を15件、2030年度には35件をめざしていきます。また、サステナビリティ価値の目標として、従業員が力を発揮し、持続可能な成長を実現するため、従業員エンゲージメントを指標としています。2023年度に第１回の調査を実施し、肯定的回答率を48.2％から2026年度に60％向上、2030年度に70％に向上することを人的資本の目標としました（対象は単体）。自然資本では、既に長期目標として、CO2排出量の削減を2030年度に2019年度比50％にすることを掲げていますが、そのマイルストーンとして、2026年度には30％削減をめざしていきます。 中期経営計画「NEXUS-26」「NEXUS-26」では、パーパスとして多様な人財が活躍できる企業となる人財戦略を基盤としています。その人財が、当社の強みである多様な技術のポテンシャルを引き出し、既存の顧客基盤の深耕に加え、新市場を開拓していくこと、さらにサステナビリティも踏まえた価値を一体的に創造していくことで、売上と利益の共成長を図っていくというのが、基本的な考え方となります。 プレス事業については、超ハイテン技術を活かした電動車向け新製品や既存ボディシェル部品の拡販による受注の拡大をめざしています。開発・拡販は順調に進んでおり、2023年に稼働を開始した東大垣新工場は順次稼働率を上げているほか、米PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.でも第５工場の建設を進めるなど、堅調な需要に裏打ちされた設備投資を継続しています。樹脂事業についても、BEV（電気自動車）向けの製品開発・拡販は順調に進んでおり、物量増加に向けた生産体制の構築に取り組んでいます。今後のBEV動向も見極めながら、需要に合った生産能力の増強を進めていきます。 バルブ事業では、熱マネジメントシステム用電子膨張弁をはじめとした、電動車向けバルブの開発・拡販を進めています。今後の市場拡大を見据え、事業拡大と競争力強化のため、電動車向けバルブを生産する工場を建設し、今年３月に竣工しました。 新事業では、モビリティ以外の分野で長期的な当社の事業の柱を作っていくために、社会課題解決に貢献する商品を軸に開発を進めており、昨年度には６件の新商品・サービスをリリースしました。これまでにリリースしてきた、牛体調モニタリングシステムや、物流管理システム、ウレタン端材活用の防災マットなど、ポテンシャルのある商品を、いかに認知度を高め、拡販していくかが課題だと考えており、それぞれの製品特性に合わせた効果的な拡販活動を進めていきます。 サステナビリティに関する取り組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 財務戦略財務戦略としては、当社は財務価値指標としてROE目標を設定し、資本効率の向上をめざしています。収益体質基盤の強化、投資効率の向上、バランスシートマネジメントを進めることで、資本効率を向上しつつ、持続的な成長を進め、継続的に株主に還元していきます。基本的な考え方は、以下のとおりです。 ＊財務方針・ 創出した営業キャッシュ・フローを源泉に戦略投資・株主還元を実行し、一時的な不足分は借入で充当・ 資本効率を意識した投資がもたらす利益成長とバランスシートマネジメントの推進で、ROE「2026年度8%以上」、 「2030年度は10%以上」をめざす ＊資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ROEを重要な経営指標と位置づけ、中長期的な企業価値向上をめざした取り組みを推進します。PBR１倍以上の達成に向けては、ROEの向上による資本収益性の改善にとどまらず、市場からの将来への成長期待を表すPERの改善にも取り組みます。IR・対話・開示の充実に加え、サステナビリティ経営の推進により事業リスクを管理・低減することで、資本コストを低減します。 ＊収益体質の強化および資産効率の向上ROE目標達成に向けては、事業戦略と財務戦略の両輪で進めていきますが、事業面における収益体質の強化や資産効率の向上に向けた取り組みは重要と考えています。事業別に販売・コストなどのKPIを設定し、デジタルツールの活用により生産・管理業務の効率化を進め、コスト低減を図るなど、収益体質の強化を図っています。資産効率とキャッシュ獲得能力向上のため、事業別のROA・キャッシュフロー・設備投資収益率の向上、遊休設備の処分、棚卸資産・低収益資産の圧縮を推進し、その結果としてグループのROE向上につなげていきます。 ＊キャッシュアロケーションとめざすバランスシート構成持続的な成長のための投資や配当の原資は、持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて外部資本も活用し資本効率の向上を図ります。成長機会を逃さず、必要時に機動的な資金調達を可能とするため、外部機関（日本格付研究所：JCR）の格付評価も重視しています。株主還元を強化することで、過剰に自己資本を増やさないようコントロールしつつ、現在の格付評価A-を維持するため、自己資本比率60％を目安としてバランスシートをマネジメントし、資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ります。 ＊投資の考え方当社グループでは、電動化の進展に向けた市場ニーズの増加に応え、プレス・樹脂・バルブの各事業において電動車向け製品の生産能力を拡大するため、積極的な成長投資を推進しています。新規投資の意思決定時には資本コストを意識し、能力増強設備投資の実施時には投資利回り・投資回収期間、WACCを指標として投資効率の検証を行うことで、資本効率の向上をめざしています。また、従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資も推進しています。2023年11月に稼働開始した東大垣工場のプレス新工場は、デザインやレイアウトの工夫、空調設備の導入など、働きやすい環境を整備しています。2025年7月に完成する技術開発センターでの開発環境整備も含め、従業

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） PECホールディングス株式会社 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計44,81947,070固定資産合計33,36135,865 流動負債合計13,23313,585固定負債合計10,0098,004 純資産合計54,93761,346 売上高36,05738,942税金等調整前当期純利益9,1797,376親会社株主に帰属する当期純利益6,1255,678

(重要な会計上の見積り)SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.が保有する固定資産（のれん除く）の評価 １ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,3361,125無形固定資産2,3452,091 ２ その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っています。減損の兆候が識別された場合には、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判断しています。減損損失の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。連結子会社であるSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.が保有する固定資産について、収益が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積りによって行っていますが、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要市場である米国の市場成長率であり、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しています。 剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えています。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としています。 当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき58円としています。これにより、期末配当は、１株につき32円となります。内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立てていきます。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月28日取締役会決議1,499262025年５月15日取締役会決議1,84532