３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 パワートレイン事業当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. マリン・エネルギー事業当事業部門においては、舶用低速エンジン用軸受、舶用・産業用中高速エンジン用軸受、発電（水力・火力・風力）用軸受、産業（コンプレッサー・増減速機等）用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルU.S.A.INC. ライフ事業当事業部門においては、自動車部品（ショックアブソーバー、空調コンプレッサー、ステアリング、トランスミッション）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. フロンティア事業当事業部門においては、自動車用（電動化自動車含む）アルミダイカスト製品、自動車及び二輪向け精密金属加工部品（曲げパイプ製品、切削加工製品、ノックピン）などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なポンプ関連製品、集中潤滑装置等を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パワートレイン事業」、「マリン・エネルギー事業」、「ライフ事業」、「フロンティア事業」の４つを報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称を「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計売上高 外部顧客への売上高72,10217,88920,96623,533134,4921,811136,303 セグメント間の内部 売上高又は振替高486343001479685911,560計72,58917,92321,26623,680135,4602,403137,863セグメント利益又は損失（△）9,2853,7123,119△1,36214,75541615,171セグメント資産85,13824,14325,41334,389169,0841,191170,275その他の項目 減価償却費4,1507211,0862,3378,295218,317 のれんの償却額－－－803803－803 持分法適用会社への 投資額1,072－1,4794613,013－3,013 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7316,8225121,68010,7464710,793 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計売上高 外部顧客への売上高74,47419,80122,94522,871140,0931,916142,009 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,201243111991,7373072,045計75,67519,82523,25723,071141,8302,224144,054セグメント利益又は損失（△）9,8064,0884,064△75517,20446717,671セグメント資産89,11329,33426,93434,975180,3581,331181,689その他の項目 減価償却費4,1131,1051,0502,4718,741278,769 のれんの償却額－－－853853－853 持分法適用会社への 投資額1,211－1,5124423,166－3,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9024,0158472,0379,802419,843 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計135,460141,830「その他」の区分の売上高2,4032,224セグメント間取引消去△1,560△2,045連結財務諸表の売上高136,303142,009 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,75517,204「その他」の区分の利益416467セグメント間取引消去△14△676全社費用（注）△8,065△8,623連結財務諸表の営業利益7,0918,371 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計169,084180,358「その他」の区分の資産1,1911,331セグメント間取引消去△2,563△6,156全社資産 (注)28,94433,901連結財務諸表の資産合計196,656209,434 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,2958,74121271,1961,1429,5139,911のれんの償却額803853－－－－803853持分法適用会社への投資額3,0133,166－－－－3,0133,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)10,7469,80247418011,12011,59410,963 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジア(中国、タイ除く)中国タイ欧州その他合計54,07419,02214,26712,74215,38214,1616,651136,303 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア(タイ除く)タイ欧州（チェコ除く）チェコ合計28,6354,7076,7908,2322,8119,51460,692 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジア(中国、タイ除く)中国タイ欧州その他合計55,86018,90014,96113,65816,25515,4116,962142,009 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア(タイ除く)タイ欧州（チェコ除く）チェコ合計31,3484,5047,5518,1643,62310,21365,405 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計当期末残高－－－3,4503,450－－3,450 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計当期末残高－－－2,8982,898－－2,898 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 《最優先リスク》 （1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。 （2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移すること、中国による輸出規制強化に伴う在庫確保などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。 （3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。※１ CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。※２ 日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。 《優先リスク》 （1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループの国内における主な生産工場は、愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。 （2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。 （3）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現するとともに採算管理の強化等を通じ、その影響を最小限にとどめる努力をしております。 （4）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。当社グループの対応策としては、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。 （5）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。 （6）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これら

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。我が国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。 このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比4.2％増収の142,009百万円となりました。利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は前期比18.1％増益の8,371百万円となり、また、売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度は5.2％）となりました。経常利益につきましては、前期比8.5％増益の7,402百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.2％（前連結会計年度は5.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比61.6％増益の4,396百万円となりました。また、売上高当期純利益率は3.1％（前連結会計年度は2.0％）となりました。１株当たり当期純利益は93円73銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益57円70銭）、自己資本利益率は5.7％（前連結会計年度は3.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ① パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）世界の新車販売台数（2025年暦年）は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前期比増となりました。国内（2025年度）の新車販売台数は前期比減となり、海外（2025年暦年）は米国及び欧州で前期比増、中国では前期比増であったものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては前期比減となりました。そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前期比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前期比増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比4.3％増収の75,675百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比5.6％増益の9,806百万円となりました。 ② マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）・大型船舶新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年３月末の手持ち工事量は前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前期比で大幅に増加しました。・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約（電力供給の制約）を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前期比増となりました。・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前期比増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比10.6％増収の19,825百万円、セグメント利益は前期比10.1％増益の4,088百万円となりました。 ③ ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受） タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比9.4％増収の23,257百万円となり、セグメント利益は前期比30.3％増益の4,064百万円となりました。 ④ フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）・アルミダイカスト製品 タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前期比で減少となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前期比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費（航空便）削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前期比減となりました。納期改善による輸送費（航空便）削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。これらの結果、セグメント売上高は前期比2.6％減収の23,071百万円となり、セグメント損失は755百万円（前期はセグメント損失1,362百万円）となりました。 ⑤ その他ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前期比7.4％減収の2,224百万円、セグメント利益は価格適正化の進展により前期比12.1％増益の467百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) パワートレイン事業74,529103.9 マリン・エネルギー事業18,751110.1 ライフ事業25,231110.0 フロンティア事業22,45696.5 報告セグメント計140,970104.5 その他1,350105.4合計142,320104.5 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) パワートレイン事業74,474103.3 マリン・エネルギー事業19,801110.7 ライフ事業22,945109.4 フロンティア事業22,87197.2 報告セグメント計140,093104.2 その他1,916105.8合計142,009104.2 (2) 財政状態（総資産）当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し209,434百万円となりました。これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.4％増加し91,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。（自己資本比率）当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ2.2ポイント増加し39.2％となりました。（１株当たり純資産額）当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ208円51銭増加し1,751円60銭となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,262百万円（5.0％）の増加となり26,281百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において獲得した資金は13,722百万円となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が3,103百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,911百万円、税金等調整前当期純利益が8,476百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,797百万円（25.6％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアにテクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。当社グループは、上記の経営方針を踏まえ、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。世界経済のデカップリング化の加速、業界の構造変化等、予測が難しい状況下ではあるものの、当社グループは、グループシナジーの追求によるすべり軸受業界におけるプレゼンスの更なる引き上げを図り、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 （目指す未来） 新中期経営計画の策定にあたっては、2050年を展望し、当社グループが提供してきた製品の社会的価値や大切にしてきた価値観を未来へのパーパス（Purpose）とし、また、当社グループが目指す姿をビジョン（Vision）としました。新中期経営計画のスタートに合わせて、事業セグメント名称を変更し、新中期経営計画で掲げた目標を達成するために、従来以上に事業セグメントごとの戦略を明確化し、経営資源の配分見直しなども進めます。これらの取り組みを通じて、当社グループが目指すべき事業ポートフォリオを実現してまいります。（目指す事業ポートフォリオ） 当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けるため、これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かしてまいります。具体的には、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めます。また、その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品の拡販も図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤を強化し、すべり軸受以外の事業領域へ拡充を図ってまいります。 （定量目標） 新中期経営計画では、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:８%以上」、「ROE:８%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:９%以上」が達成できるよう目指してまいります。米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めております。2025年度においても原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇などが見られ、当社グループの利益を押し下げる要因となりました。しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産増や船舶業界・建設機械業界における旺盛な需要に対応し、2025年度の売上高は142,009百万円（前期比5,706百万円増）となり、前年度実績を上回りました。利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化により利益の押し下げ要因の解消に努め、営業利益は8,371百万円（前期比1,280百万円増）、営業利益率は5.9％（前期比0.7ポイント増）となりました。 （新中期経営計画 「Bridge to Daido 2030」） 新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細は当社ウェブサイト（https://www.ir.daidometal.com/management/policy.html）に掲載しているとおりですが、当社グループは、新中期経営計画を通じて、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指します。2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取組、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画を策定しております。 （事業戦略）2030年度以降の成長戦略も見据え、4つの柱を重要な軸と位置付けて事業戦略を展開していきます。 第１の柱:利益体質強化のための構造改革 第２の柱:コア事業の磨き上げ 第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化 第４の柱:非財務資本重視の経営の推進 第１の柱:利益体質強化のための構造改革当社グループの利益水準は、事業を取り巻く環境の不透明さはありますが、利益創出力の更なる強化のためには構造改革が必要と認識しています。当社グループは、2023年度から「改革プラン」を立ち上げて改革すべき領域を定め、鋭意取り組んでおり、新中期経営計画においては、その取り組みの効果を実現させてまいります。とりわけ、アルミダイカスト事業については、その赤字の要因を解消するため、生産面の課題に取り組み、その効果が表れつつあります。今後も継続して、材料調達・金型製作、製品製造、検査・出荷の生産過程ごとに課題を潰し込み、安定した生産体制を目指します。また、厳しい事業環境にある欧州地区の各拠点については、既に一部拠点において、グループ内での生産設備の移管を進めるなど、改革に向けた施策を始動させています。他にも、生産設備の減価償却費の適正化を目的とした設備投資管理改革、原材料の調達・生産体制の見直しなどによる製造原価の引き下げに向けた活動も進展させてまいります。このように、当社グループは、2030年以降を見据えつつ、中長期的な課題に計画的・積極的に取り組むとともに、低採算事業の縮退や組織再編などについても進めてまいります。 第２の柱:コア事業の磨き上げパワートレイン事業（これまでの自動車用エンジン軸受事業）におけるマーケットシェアにつきましては、2024年に引き続き、世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成いたしました。世界的にEV（電動）化が進展している状況は変わりませんが、EV化進行度合いの鈍化により、内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社グループとしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。また、エンジン周り以外で軸受の需要があるショックアブソーバーを中心とした自動車部品向けの更なる拡販や、EV車の新規需要の開拓、空調機器等の一般産業向け軸受の開拓にも取り組み、ライフ事業（これまでの自動車用エンジン以外軸受）の拡大にも努めてまいります。マリン・エネルギー事業（これまでの非自動車用軸受事業）における舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアにつきましては、海外市場の開拓強化が実ってトップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持するとともに、船舶市場の需要も引き続き堅調に推移しました。同じく、マリン・エネルギー事業の舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船や建設機械市場における受注増に伴い、シェアを拡大することができました。引き続き、舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアの維持に努めるとともに、日本拠点の新工場建設や英国拠点での設備増強を通じて生産能力を拡大させ、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増加に応えてまいります。 第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化フロンティア事業（これまでの自動車用軸受以外部品事業）に含まれるアルミダイカスト事業においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により受注が減少しました。また、精密金属加工部品事業における曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品も、中国における日系自動車メ

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．のれんを含む無形資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん (注)１3,4502,898顧客関連資産 (注)２2,9422,742 （注）１．株式会社飯野ホールディング及びその子会社（以下飯野グループ）241百万円、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社（以下ATAグループ）2,656百万円（注）２．飯野グループ1,954百万円、ATAグループ787百万円 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「フロンティア事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、 各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで5,892百万円、ATAグループでは7,724百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。 この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける将来事業計画の数値に基づき算定しております。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.の有形固定資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,1442,279 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、電気自動車用アルミダイカスト製品の製造を行うことを目的としてDMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.を2018年1月に設立し、「フロンティア事業」セグメントに区分しております。同社の有形固定資産に関する減損テストは、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これを減損損失として認識しております。同社は製品の量産開始以降、製品の生産不良が多く発生しており、営業損益がマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損失の認識・測定にあたっては、回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、同社の将来事業計画の数値を基礎としておりますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コストの削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、１株当たり19円とし、中間配当実績１株当たり12円を加えた年間配当は１株当たり31円となります。なお、当社は、会社法第459条に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議57012.002026年５月28日取締役会決議90219.00