３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。 (4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。 (5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。 (6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。 (注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9％から100％となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結 財務諸表 計上額 (注)２日本北米欧州中国タイインドネシア売上高 外部顧客への売上高58,83949,05112,22510,6376,61324,307161,672－161,672セグメント間の内部 売上高又は振替高6,1667834981,2947081829,630△9,630－計65,00549,83512,72211,9317,32124,489171,302△9,630161,672セグメント利益又は損失(△)2,680△3,1803336296191,8492,9311933,124セグメント資産63,49333,7127,15912,3509,22017,042142,977△14,651128,326その他の項目 減価償却費1,4572,1434291,2334349486,644－6,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額8167272791311733,7875,913－5,913 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,651百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,267百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。 (単位：百万円) 日本北米欧州中国タイインドネシア全社・消去合計減損損失－－－178－－－178 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結 財務諸表 計上額 (注)２日本北米欧州中国タイインドネシア売上高 外部顧客への売上高59,61948,6908,61111,4867,10824,596160,109－160,109セグメント間の内部 売上高又は振替高5,2235765531,1945822478,374△8,374－計64,84249,2669,16312,6797,69024,843168,483△8,374160,109セグメント利益又は損失(△)4,510△3,182541,1169661,9435,4061605,567セグメント資産62,99431,0367,41814,2028,59618,628142,874△14,027128,847その他の項目 減価償却費1,3462,0064259373671,0966,177－6,177有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,006991733623712,5775,379－5,379 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,027百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,242百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,215百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドネシアその他の地域合計54,17441,18822,79543,515161,672 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州中国タイインドネシア合計19,16112,9992,0084,7123,3397,93950,158 (注) 北米セグメントの内訳は米国7,724百万円及びメキシコ5,275百万円であり、インドネシアセグメントの内訳にはインドネシア7,600百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドネシアその他の地域合計54,67439,69923,17842,559160,109 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州中国タイインドネシア合計18,61510,9331,9224,2363,3449,25848,309 (注) 北米セグメントの内訳は米国5,593百万円及びメキシコ5,340百万円であり、インドネシアセグメントの内訳にはインドネシア8,996百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスク管理体制当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。 (2) 事業等のリスク当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。 ① 技術革新・新製品開発に関するリスク当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組み、既存の製品ではカバーできない領域の商品化を実現しました。一方で、従来ブレーキの改良も進めｘＥＶへのシフトに対応していきます。航続距離に貢献するさらなる軽量化、低引き摺り化を図りつつ、ｘＥＶの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めてまいります。摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用のもと、欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、ｘＥＶへのシフトで着眼されている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのＣＯ２発生量を従来比で50％削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へタイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。 ② 生産技術・設備に関するリスク当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発などの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の危機発生時の対応として必要な措置を実行します。 海外補完体制製品・主要部品国内生産工場海外生産工場ディスクブレーキ岩槻製造(埼玉県)メキシコ、広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアドラムブレーキ山陽製造(岡山県)インドネシアブレーキパッド山形製造(山形県)米国、蘇州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアブレーキライニング福島製造(福島県)インドネシア鋳物部品館林鋳造所(群馬県)ラチャブリ(タイ)ピストン岩槻製造チョンブリ(タイ)、インドネシア ③ 品質に関するリスク当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を今後も着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。 ④ 災害等に関するリスク当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、防災、減災の取り組みや早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・ＢＣＭ推進部署を中心として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。危機が発生した場合は、安全・ＢＣＭ推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しております。 ⑤ 原材料等の調達に関するリスク当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェーンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセスの迅速化に取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、取適法(旧下請法)違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0％)の減収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(＋78.2％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(＋996.3％)の増益となりました。 (単位：億円) 前期当期増減増減率売上高1,6171,601△16△1.0％営業利益31562478.2％経常利益△234871－％税金等調整前当期純利益4034△6△15.5％親会社株主に帰属する当期純利益21817996.3％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円) 前期当期増減増減率為替換算影響売上高日本650648△2△0.3％－ 北米498493△6△1.1％△8 欧州12792△36△28.0％6 中国11912776.3％△2 タイ737745.0％4 インドネシア24524841.4％△14 連結消去△96△8413－％－ 連結1,6171,601△16△1.0％△13営業利益日本27451868.3％－ 北米△32△32△0－％1 欧州31△3△83.9％0 中国611577.4％△0 タイ610356.1％1 インドネシア181915.1％△1 連結消去22△0△16.9％－ 連結31562478.2％△0 ① 日本原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比２億円(△0.3％)の減収となりました。利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円(＋68.3％)の増益となりました。 ② 北米前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比６億円(△1.1％)の減収となりました。利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。 ③ 欧州一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0％)の減収となりました。利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は１億円と対前期比３億円(△83.9％)の減益となりました。 ④ 中国摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比７億円(＋6.3％)の増収となりました。利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比５億円(＋77.4％)の増益となりました。 ⑤ タイ前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比４億円(＋5.0％)の増収となりました。利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比３億円(＋56.1％)の増益となりました。 ⑥ インドネシア小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比４億円(＋1.4％)の増収となりました。利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比１億円(＋5.1％)の増益となりました。 (注)当連結会計年度とは (1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年12月 (2) 日本・欧州 ：2025年４月～2026年３月 となります。 (2) 財政状態当期末の総資産は、前期末比５億円増加の1,288億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産65067222流動負債3133239現金及び預金183181△2仕入債務182163△20売上債権27429420有利子負債30356棚卸資産1721732その他10112423その他21233固定負債410390△21固定資産634617△17有利子負債322317△4有形固定資産502483△18その他8973△16無形固定資産2423△0負債合計724712△11その他1091112純資産55957617総資産1,2831,2885負債・純資産1,2831,2885 (3) キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比２億円減少の181億円となりました。(単位：億円) 前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー144834投資活動によるキャッシュ・フロー60△24△84計 (フリー・キャッシュ・フロー)7424△50財務活動によるキャッシュ・フロー△185△9176換算差額27△17△44 (営業活動によるキャッシュ・フロー)運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価償却費62億円などにより、資金が増加となりました。前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、収入が増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計上があり、資金が減少となりました。前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円があり、資金が減少となりました。前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出が減少となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本59,6731.4北米48,867△0.7欧州8,407△28.0中国11,4258.1タイ7,2459.7インドネシア24,338△1.8合計159,955△1.1 (注) 金額は、販売価格によるものであります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本59,8422.14,7314.9北米48,069△2.71,557△28.5欧州8,581△28.4837△3.4中国11,52812.08075.5タイ7,1437.55686.6インドネシア24,7731.82,1588.9合計159,935△0.810,658△1.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本59,6191.3北米

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。 (2) 対処すべき課題 ① 中期経営計画ⅰ．中期経営計画の概要当社グループは、2025年８月７日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。本中計における主要施策は以下のとおりです。第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。ⅱ．中期経営計画の進捗本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。 ② 上場維持基準への適合前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画(以下、「本事業計画」といいます。)の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。ⅰ．企業価値向上の実現に向けた事業運営JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。ⅱ．本事業計画及び中期経営計画の遂行当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、2025年８月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。ⅲ．IR活動の強化経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産1,025百万円1,038百万円繰延税金負債2,570百万円1,722百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積額及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、その課税所得は、取締役会で承認された将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎として見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合又は実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．有形固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産合計50,158百万円48,309百万円減損損失178百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っております。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定しております。当連結会計年度において、北米における連結子会社のAkebono Brake Corporation(米国)について減損の兆候は識別しておりません。同社の工場であるAkebono Brake, Elizabethtown Plantにおいては、2025年７月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候が識別されましたが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１)ローン契約に付される財務上の特約当社は、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下、「本借入契約」といいます。)を同月14日付で締結いたしました。本借入契約の概要は以下のとおりです。 (1) 形態： シンジケートローン(タームローン) (2) 期末残高： 30,083百万円 (3) 契約日： 2024年６月14日 (4) 借入期間： 2024年６月28日～2029年６月末日 (5) アレンジャー・エージェント： ドイツ銀行東京支店 (6) 担保： 土地、建物、機械装置並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金 (7) 財務上の特約： ① グロスレバレッジ比率(本借入契約に基づき算定される各参照期間(2024年６月末日から2029年３月末日までの各四半期末に終了する12ヶ月の各期間をいう。以下同じ。)末日時点の当社グループの負債総額の本借入契約に基づき算定される各参照期間の当社グループのEBITDAに対する割合をいう。)：(ア) 2024年６月末日～2025年３月末日の各四半期末： 4.25倍以下(イ) 2025年６月末日～2026年３月末日の各四半期末： 4.25倍以下(ウ) 2026年６月末日～2027年３月末日の各四半期末： 3.50倍以下(エ) 2027年６月末日～2028年３月末日の各四半期末： 3.25倍以下(オ) 2028年６月末日～2029年３月末日の各四半期末： 3.00倍以下 ② デットサービスカバー比率(2026年６月末日以降の各参照期間の当社グループのEBITDAを基礎として本借入契約に基づき算定されるキャッシュ・フローの額の当該各参照期間における本借入契約に基づき算定される当社グループによる元利金返済等の額に対する割合をいう。)：1.05倍以上 ③ 銀行預金残高(本借入契約に基づき算定される当社グループの銀行預金残高をいう。)： (ア) 2025年３月末日： 12,400百万円以上(イ) 2026年３月末日： 8,900百万円以上(ウ) 2027年３月末日： 7,950百万円以上(エ) 2028年３月末日： 7,950百万円以上(オ) 2029年３月末日： 7,950百万円以上 ④ 連結純資産：(ア) 2025年３月末日： 46,092百万円以上(イ) 2026年３月末日： 44,336百万円以上(ウ) 2027年３月末日： 48,193百万円以上(エ) 2028年３月末日： 50,981百万円以上(オ) 2029年３月末日： 53,498百万円以上 ⑤ 連結営業利益：2025年３月期～2029年３月期の各連結会計年度： 負でないこと ⑥ 年間設備投資金額上限(本借入契約に基づき算定される当社グループの各連結会計年度の設備投資金額の上限をいう。)：(ア) 2025年３月期： 7,661百万円以下(イ) 2026年３月期： 8,527百万円以下(ウ) 2027年３月期： 7,915百万円以下(エ) 2028年３月期： 6,486百万円以下(オ) 2029年３月期： 5,035百万円以下※前連結会計年度の設備投資金額が当該年間設備投資金額上限に満たない場合、その差額についてその翌連結会計年度の年間設備投資金額上限が増額される(ただし、当該前連結会計年度の年間設備投資金額上限の30％を上限とし、当該翌連結会計年度の次の連結会計年度への繰り越しは行なわれない。)。 (２)企業・株主間のガバナンスに関する合意当社は、当社の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で出資契約(以下、「本出資契約」といいます。)を2019年７月18日付で締結しております。本出資契約には、当社の役員について候補者を指名する権利をJISファンドが有する旨の合意や当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項についてJISファンドの事前の承諾を要する旨の合意が含まれております。なお、当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、JISファンドに対して総額200億円のA種種類株式を発行することを決議し、第三者割当増資に係る払込みは2019年９月30日に完了しております。A種種類株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりです。本出資契約の概要は以下のとおりです。 (1) 契約日： 2019年７月18日 (2) 相手先の名称： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合 (3) 相手先の住所： 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 (4) 合意の内容： ① 取締役指名権JISファンドが当社の取締役(社外取締役)１名(ただし、本出資契約の規定に従い、JISファンドの指定する者を２名とする場合には、２名)を指名する権利を有する旨を合意しております。 ② 事前承諾の合意JISファンドの事前の書面による承諾のある場合を除き、当社は一定の重要な行為(注)を行うことができない旨を合意しております。ただし、JISファンドは、かかる承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延してはならないものとされています。(注)対象となる行為は次のとおりです。下記(ツ)乃至(ナ)は2024年８月８日付変更契約をもって追加となりました。(ア)定款、取締役会規則その他の重要な内部規則の変更(イ)株式、新株予約権、新株予約権付社債その他当社株式に転換可能な権利の発行又は処分(ウ)自己株式の取得、株式分割、株式併合又は資本金若しくは準備金の額の変更(エ)剰余金の配当その他の剰余金の処分(オ)所有する他の会社等の株式又は持分その他の重要な資産(いずれも一定額以上)の賃貸、売却、担保権の設定又はその他の処分(カ)業務提携(キ)新たな子会社の設立(ク)第三者のグループ会社化を伴う当該第三者の株式又は持分の取得その他の株式又は持分の取得(いずれも一定額以上)(ケ)投機目的のデリバティブ取引(コ)解散(サ)社債の発行(シ)事業の全部又は重要な一部の譲渡、賃貸、委任、廃止又はその他の処分(ス)第三者からの事業の全部又は重要な一部の譲受け、賃借又は受任(セ)合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(ソ)一定額以上の資産の取得(タ)新規借入(一定額以上)、既存の借入に係る条件の変更又は第三者への保証(チ)事業計画案の変更、実行の中止又は停止(ツ)ライン部長人事以上の人事及びグループ会社の役員の人事(テ)年度予算の承認、修正又は変更(ト)一定額以上の費用支出を伴うことが見込まれる外部専門家の起用に係る契約の締結、変更又は更新(ナ)重要な又は異例な取引(一定額以上のリスク)の開始、既存の重要な取引の中止(二)その他株主総会の特別決議を要する行為 (5) 合意の目的：当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において、当社の置かれた厳しい経営状態から脱却し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を実現するべく(なお、当社は、2019年１月29日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「本事業再生ADR手続」といいます。)の正式申込を行いました。)、スポンサーから資本性資金の提供及び事業面での各種支援をいただくことにより、早期に財務体質及び足元の資金繰りを改善し、当社が抱える財務面及び事業面の課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが必要不可欠との考えのもと、JISファンドへの上記A種種類株式の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを決議いたしました。上記合意を含む本出資契約は、当該第三者割当増資によるJISファンドからの資金調達を実現する目的で締結したものであり、上記合意は、JISファンドが当社へ資金提供する前提として必要と考える当社へのモニタリングを可能とするものです。 (6) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程：当社は、上記 (5)記載の資金調達の検討にあたって、本事業再生ADR手続の正式申込以降、複数の事業会社及び金融投資家に対し、スポンサー候補としての出資検討を依頼し、スポンサー選定プロセスを実施しました。強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、当社事業を再生するという目的に合致する合理的な内容の支援を提案したのがJISファンドであったこと、他のスポンサー候補から合理的な内容の支援の提案を受けられなかったこと、JISファンドは当社の事業目的及び経営方針にご理解をいただける投資家であったこと、また、JISファンドが提案した種類株式を用いた第三者割当増資は当社事業の再生の実現が十分に期待できる内容であったことから、当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において、JISファンドとの間で本出資契約を締結した上で、第三者割当の方法により、JISファンドに対して上記A種種類株式を発行することを決議いたしました。 (7) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響：JISファンドは、当社に対して資本性資金の提供及び事業面での各種支援を行うスポンサーとして最適であると判断しております。上記合意のうち取締役指名権に関する合意については、かかる当社への事業面での各種支援の一環として行われるものであり、また、指名対象は社外取締役１名(ただし、本出資契約の規定に従い、JISファンドの指定する者を２名とする場合には、２名)と限定的であるため、当

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していくことを基本方針としております。当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金の配当について、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定め、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を構築しております。しかしながら、当期の配当につきましては、事業再生計画期間が終了したものの、当社は未だ財務体質の健全化を目指す途上であり、内部留保を充実させる必要があることを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。