３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.欧州T.RAD Czech s.r.o.T.RAD Sales Europe GmbHアジアT.RAD (THAILAND) Co., Ltd.PT.T.RAD INDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一です。 報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 日本米国欧州アジア中国計売上高 外部顧客への売上高71,94844,4844,87422,08715,535158,931303159,235セグメント間の内部売上高又は振替高8,247108292,0321,52511,9442,19414,138計80,19644,5934,90424,12017,061170,8762,498173,374セグメント利益又は損失（△）2,692△578464,2546547,070717,141セグメント資産69,10121,6084,09112,96816,852124,622986125,609その他の項目 減価償却費3,0938721387518995,754525,807持分法適用会社への投資額979----979-979有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5263462029283035,308245,332（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 日本米国欧州アジア中国計売上高 外部顧客への売上高74,71243,9465,66724,29913,330161,955322162,278セグメント間の内部売上高又は振替高8,96480602,8551,47813,4392,26715,707計83,67644,0265,72827,15414,808175,3952,590177,985セグメント利益又は損失（△）3,957591355,0441,40211,0328811,120セグメント資産74,34922,5484,75614,08213,552129,288827130,116その他の項目 減価償却費3,1327951767828445,732485,780持分法適用会社への投資額979----979-979有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,6724873851,1002317,876627,938（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計170,876175,395「その他」の区分の売上高2,4982,590セグメント間取引消去△14,138△15,707連結財務諸表の売上高159,235162,278 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,07011,032「その他」の区分の利益7188セグメント間取引消去175128連結財務諸表の営業利益7,31611,249 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計124,622129,288「その他」の区分の資産986827セグメント間取引消去△28,122△30,390連結財務諸表の資産合計97,48699,725 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,7545,7325248△151△1305,6555,650持分法適用会社への投資額979979－－1,8222,2602,8023,240有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3087,8762462△45△2885,2877,650（注）調整額は以下の通りです。 １．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。固定資産に係る未実現損益の消去 △132百万円 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）顧客の所在地別売上高（単位：百万円）日本米国欧州アジア中国その他合計71,24243,3186,03622,63415,346657159,235 (2）有形固定資産（資産の所在地別）（単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国合計16,3193,9591,1542,9533,94428,331 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱17,827 日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）顧客の所在地別売上高（単位：百万円）日本米国欧州アジア中国その他合計74,12241,8336,72724,79912,9251,870162,278 (2）有形固定資産（資産の所在地別）（単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国合計18,4993,5861,5683,1833,55630,394 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱19,000 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国その他（注）全社・消去合計減損損失022181－－－－303（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国その他（注）全社・消去合計減損損失－174－－－－－174（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱17,827 日本

３ 【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。 ①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更 ②政治的な不安定要因 ③人材確保・教育の難しさ ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱 ⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本67,68769,3391,6512.4%米国44,70043,791△909△2.0%欧州4,8585,68382517.0%アジア22,17424,2392,0659.3%中国15,38113,318△2,062△13.4% 報告セグメント計154,802156,3721,5691.0%その他303322186.1%合計155,106156,6941,5881.0%（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本71,94874,7122,7633.8%米国44,48443,946△538△1.2%欧州4,8745,66779216.3%アジア22,08724,2992,21110.0%中国15,53513,330△2,205△14.2% 報告セグメント計158,931161,9553,0231.9%その他303322186.1%合計159,235162,2783,0421.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱17,82711.219,00011.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度 増 減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％） 自動車用127,46180.0130,27180.32,8102.2 建設産業機械用27,05617.027,51817.04611.7 空調機器用2,6301.72,5141.5△115△4.4 その他2,0861.31,9731.2△113△5.4 合 計159,235100.0162,278100.03,0421.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,763百万円増加し、74,712百万円となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比1,264百万円増加し、3,957百万円となりました。 ・米国 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比538百万円減少し43,946百万円となり、外貨ベースでは、0.2％の減少となりました。 営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。 ・欧州 自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比792百万円増加し、5,667百万円となりました。外貨ベースでは、0.2％の増加となりました。 営業利益は、コスト上昇により前年同期比11百万円減少し、35百万円となりました。 ・アジア 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,211百万円増加し、24,299百万円となりました。外貨ベースでは、8.1％の増加となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比790百万円増加し、5,044百万円となりました。 ・中国 自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業用機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,205百万円減少し、13,330百万円となりました。外貨ベースでは、17.4％の減少となりました。 営業利益は、市場クレーム費用の減少等により、前年同期比747百万円増加し、1,402百万円となりました。 （ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、11,249百万円（前期比3,932百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比582百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,514百万円増加し、8,765百万円となりました。 (営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2025年3月期)当連結会計年度(2026年3月期)増減主な要因営業利益7,31611,2493,932 為替差益65851円安の進行による為替差益増加。支払利息△407△247160米国子会社借入減少による支払利息減少。その他営業外損益1,1851,318132雑入増加。固定資産売却益123320社宅売却による。減損損失△303△174128米国子会社での減損損失減少。固定資産除却損△1,217△561,160前期開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄による。固定資産売却損△11△37△26固定資産売却損増加。投資有価証券売却益－460460保有株式売却。法人税、住民税及び事業税△2,423△3,641△1,218海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。法人税等調整額102△188△290関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。非支配株主に帰属する当期純利益△11△91－親会社株主に帰属する当期純利益4,2508,7654,514 （ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。2026年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。１．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④ GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤ 新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥ 安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、 ①ROEの向上、 ②資本コストの削減、 ③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。

（関連当事者情報）１.関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮﨑富夫--当社代表取締役（被所有割合）直接0.5%間接34.8%金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）１13--（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮﨑富夫--当社代表取締役（被所有割合）直接0.6%間接39.0%金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）１14--役員宮﨑富夫(株)陣屋--当社代表取締役（被所有割合）直接0.6%間接39.0%固定資産の売却固定資産の売却（注）２11--（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。２ 本件の譲渡契約締結するにあたり、公平性を担保するため、当社と利害関係のない不動産鑑定を業とする会社より、売却価格に関する意見書を受領し、取引内容・取引条件等は、適切であると判断し、取締役会の承認に基づいて実施しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮﨑富夫(株)陣屋コネクト--当社代表取締役（被所有割合）直接0.5%間接34.8%ライセンスの支払ソフトウェア使用料の支払89未払費用15（注） ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮﨑富夫(株)陣屋コネクト--当社代表取締役（被所有割合）直接0.6%間接39.0%ライセンスの支払ソフトウェア使用料の支払104未払費用17（注） ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．米国子会社有形固定資産の減損前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下が続き、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、同社の保有する遊休資産について、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。 同社アルミ製品生産販売事業については、市場価格の高騰にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加が継続し、収益性の低下が続いております。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。 なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。（単位：百万円） 当連結会計年度アルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産－同事業用設備にかかる減損損失（A)24ステンレス製品生産販売事業にかかる有形固定資産1,765同事業用設備のうち、生産終了が予定されている設備にかかる減損損失(B)－遊休設備にかかる減損損失(C)196減損損失合計(A) + (B) + (C)221 ① 算出方法 T.RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。 まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。 ② 主要な仮定 公正価値の算定における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。 将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定に当たっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の１つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積りを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、取引先の大幅な減産、及び材料・部品費、物流費、人件費等の想定以上のコスト上昇が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．製品保証引当金 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金1,209626 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。 ②主要な仮定 算出に当たっての主要な仮定は、対象台数、台当たりの修理費用です。これらの仮定については、過去の実績等に基づき、合理的な数値を使用しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件について、最善の見積りを実施していますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT. BATARASURA MULIAラジエータ製造に関する技術自 2024年12月16日至 2029年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATA TOYO RADIATOR Ltd.ラジエータ製造に関する技術自 2020年１月１日至 2026年12月31日一定料率のロイヤルティの受取

３ 【配当政策】 当社は、資本効率の向上と長期安定的な株主還元の実現のため、2024年度以降、連結株主資本配当率(DOE)を、株主還元の指標として導入しております。当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE５％以上、配当性向50％以上による累進配当を目標として、株主還元を実施する方針です。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、2025年11月28日に１株当たり160円の中間配当を実施し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり400円の期末配当を決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日943160取締役会決議2026年６月29日2,273400定時株主総会決議予定