３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国アジア（注）３計売上高 顧客との契約から生じる収益27,073,2657,038,8803,259,87037,372,016△3,311,78634,060,230その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高26,365,6204,436,9653,257,64434,060,230－34,060,230セグメント間の内部売上高又は振替高707,6452,601,9152,2253,311,786△3,311,786－計27,073,2657,038,8803,259,87037,372,016△3,311,78634,060,230セグメント利益1,058,608418,878239,4101,716,896△1,9201,714,975セグメント資産22,190,91210,077,0682,719,60434,987,584△2,069,35332,918,230その他の項目 減価償却費846,109493,96267,3151,407,387△6,1791,401,208有形固定資産及び無形固定資産の増加額667,316304,44051,6541,023,411－1,023,411 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国アジア（注）３計売上高 顧客との契約から生じる収益29,633,8455,960,7802,925,49238,520,118△3,137,43735,382,680その他の収益------外部顧客への売上高29,038,4673,422,0392,922,17435,382,680-35,382,680セグメント間の内部売上高又は振替高595,3782,538,7403,3173,137,437△3,137,437-計29,633,8455,960,7802,925,49238,520,118△3,137,43735,382,680セグメント利益1,680,364459,167182,3352,321,86736,3052,358,173セグメント資産23,013,8559,395,9983,050,01135,459,864△2,020,54233,439,322その他の項目 減価償却費744,989425,12457,7711,227,885△1,1351,226,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額846,52396,02626,572969,123-969,123 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 熱交換器車体部品合計外部顧客への売上高27,064,4506,995,77934,060,230 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計25,890,7712,462,0585,707,40034,060,230(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア合計6,689,1701,802,929262,3678,754,467 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社17,331,665日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 熱交換器車体部品合計外部顧客への売上高26,923,7978,458,88335,382,680 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計28,701,9212,304,4294,376,32935,382,680(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア合計6,750,4491,473,245243,0878,466,783 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社20,042,079日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本中国アジア全社・消去合計額減損損失－166,406－－166,406 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 熱交換器車体部品合計外部顧客への売上高27,064,4506,995,77934,060,230

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社17,331,665日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。 (1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競争条件、価格変動に係わる影響当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料の価格動向に係わる影響当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）借入金の金利変動に係わる影響当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の不具合に係わる影響当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外生産に対するリスク当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）火災及び事故に係わる影響当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）地震等の自然災害に係わる影響当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）公衆安全衛生に係わる影響当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 (12）サステナビリティに係わる影響当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本では需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、日本では建設投資が伸び悩み、中国では不動産市況の低迷が続く一方、前年に需要が落ち込んでいた欧州市場では、景況感の改善や過剰在庫の解消を背景に回復基調となり、総じて堅調に推移いたしました。このような市場環境のもと、当社グループでは、日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動の推進により、営業利益は前年同期比で６億43百万円（37.5％）増加し23億58百万円となり、経常利益は前年同期比で６億21百万円（32.3％）増加し25億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で６億15百万円（43.3％）増加し20億38百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）296億33百万円（前年同期比 9.5%増）セグメント利益16億80百万円（前年同期比 58.7%増) ・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）59億60百万円（前年同期比 15.3%減）セグメント利益４億59百万円（前年同期比 9.6%増） ・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）29億25百万円（前年同期比 10.3%減）セグメント利益１億82百万円（前年同期比 23.8%減） ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、57億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、17億11百万円（前期比24.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億３百万円、仕入債務の減少19億８百万円、減価償却費12億26百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億38百万円（前期比240.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出11億55百万円、有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億37百万円（前期比79.5％増）となりました。これは主に配当金の支払５億82百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日 本27,869,207110.3中 国3,305,65177.0アジア2,918,04689.8合 計34,092,904103.9（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日 本29,038,467110.1中 国3,422,03977.1アジア2,922,17489.7合 計35,382,681103.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社17,331,66550.920,042,07956.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ.財政状態の分析・資産当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。また、流動資産は212億93百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となり、固定資産は121億45百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、電子記録債権が３億39百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、退職給付に係る資産が３億68百万円増加したこと等によるものです。 ・負債当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。また、流動負債は60億58百万円と前連結会計年度末に比べ16億29百万円の減少となり、固定負債は12億81百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。流動負債減少は主として、電子記録債務が16億26百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加は主として、繰延税金負債が10百万円増加したこと等によるものです。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円の計上と利益剰余金の配当５億82百万円との純額で利益剰余金が14億55百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、その他有価証券評価差額１億83百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.経営成績の分析・売上高日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動を推進した一方、人件費・経費など固定費が増加しました。この結果、売上原価は、300億16百万円となり、前年同期比で６億48百万円（2.2％）の増加、販売費及び一般管理費は、30億７百万円となり、前年同期比で30百万円（1.0％）の増加となりました。・営業利益上記の結果、営業利益は23億58百万円となり、前年同期比で６億43百万円（37.5％）の増加となりました。・営業外収益、営業外費用営業外収益は２億７百万円となり、前年同期比で18百万円（8.1％）の減少、営業外費用は24百万円となり、前年同期比で３百万円（18.9％）の増加となりました。・経常利益上記の結果、経常利益は25億41百万円となり、前年同期比で６億21百万円（32.3％）の増加となりました。・特別利益、特別損失特別利益は０百万円（前連結会計年度は１百万円）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により、１億39百万円（前連結会計年度は1億69百万円）となりました。・法人税等法人税等は２億82百万円（前連結会計年度は２億99百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前連結会計年度は14億22百万円）となりました。 ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、2025年を最終年度とする中期経営計画「TRS Vision-

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転の進展など大きな変革期にあります。一方で、主力市場である商用車および建設機械分野においては、内燃機関向け需要が当面継続する見通しであり、安定的な事業機会が存在すると認識しております。このような環境認識のもと、事業戦略を中核に、財務戦略およびサステナビリティ戦略を組み合わせ、2030年に向けた成長を推進してまいります。中長期的な経営戦略の骨子は、以下のとおりです。・既存事業における競争力強化による収益基盤の安定化・成長市場を捉えたグローバル展開の推進・乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域への展開・多品種・多品番・少量生産に対応したモノづくり力の強化・DXを軸とした人財・組織基盤の強化これらにより、環境変化に左右されにくい事業構造の構築と、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新中期経営計画の着実な遂行を通じ、持続的成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。a 既存製品の拡販と競争力強化商用車・建設機械分野における拡販を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ります。あわせて、製品設計の最適化や製品ポートフォリオの見直しにより、生産性およびコスト競争力を高めてまいります。海外では、中国における収益性重視の事業運営と、アジア成長市場での需要取り込みを進めてまいります。b スマートファクトリーの推進製品種類の増加に伴い、生産効率の低下やコスト構造の複雑化といった課題が顕在化しております。多品種・多品番・少量生産への対応力を高めるため、工程設計の最適化、設備の自動化・統廃合、原価の見える化を機能横断で推進し、モノづくり競争力と収益力を強化します。c グローバル事業運営の最適化地域ごとの市場環境を踏まえ、収益性と成長性に応じた経営資源の再配分を行い、グローバルでの事業最適化を推進します。d 成長領域への投資推進電動化・自動運転の進展に対応し、ADAS冷却やFCV関連製品等の開発・拡販を進めるとともに、乗用車分野を含む新領域の拡大に取り組みます。e DXを軸とした人財・組織基盤の強化DXによる業務改革により生産性向上を図るとともに、人財育成および戦略的な配置を通じ、事業戦略を着実に遂行できる組織力の強化を推進します。f 資本コストや株価を意識した経営の実行ROE向上を重視した経営を実践し、キャッシュアロケーション、株主還元方針の明確化および情報開示の強化を通じて市場との対話を促進し、企業価値向上に努めてまいります。g サステナビリティおよびガバナンスの強化カーボンニュートラルへの対応を進めるとともに、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化を継続し、持続可能な経営基盤の確立を図ります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主である筆頭株主マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区400,000自動車部品製造・販売（被所有）直接12.22同社より部品を購入部品の購入（注）479,369買掛金（注）50,530電子記録債務（注）45,596当社製品の販売当社製品の販売（注）1,554,012売掛金（注）337,812（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 (2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主である筆頭株主マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区400,000自動車部品製造・販売（被所有）直接12.11同社より部品を購入部品の購入（注）288,717買掛金（注）28,287電子記録債務（注）35,798当社製品の販売当社製品の販売（注）795,304売掛金（注）89,595（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 (2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主の子会社Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation中国江蘇省無錫市298,517千元自動車部品製造・販売－当社製品の販売当社製品の販売（注）1,183,178売掛金（注）372,088（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主の子会社Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation中国江蘇省無錫市298,517千元自動車部品製造・販売－当社製品の販売当社製品の販売（注）1,072,879売掛金（注）395,497（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社要約財務諸表該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）１ 繰延税金資産の回収可能性 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科 目当連結会計年度繰延税金資産（純額）90,183繰延税金負債（純額）995,966 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。 ２ 特別クレーム損失引当金 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科 目当連結会計年度特別クレーム損失引当金76,834 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。 ② 主要な仮定台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。 ３ 減損損失 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）会 社科 目当連結会計年度重慶東京散熱器有限公司有形固定資産545,889無形固定資産－減損損失109,695 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度末日現在で、固定資産の兆候の有無を判定しており、正味キャッシュ・フローや営業損益が計画を著しく下回る場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施します。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算定しております。当連結会計年度において、重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。 ② 主要な仮定見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測があげられます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化により業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）１ 繰延税金資産の回収可能性 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科 目当連結会計年度繰延税金資産（純額）84,160繰延税金負債（純額）1,005,971 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、年間配当は１株当たり65円00銭（うち中間配当29円00銭）を実施することを予定しております。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株当たり77.00円（うち中間配当金38.00円）を予定しております。2026年５月14日公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第122期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額342百万円及び１株当たり配当額36円00銭につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2025年11月13日27629.00取締役会決議2026年６月25日34236.00定時株主総会決議（予定）