３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 自動車部品事業制御システム事業ロボットシステム事業モータースポーツ事業賃貸及び太陽光事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高36,656,5163,577,1093,791,1701,314,899143,46145,483,156－45,483,156セグメント間の内部売上高又は振替高－49,518145,724－378,262573,504△573,504－計36,656,5163,626,6273,936,8941,314,899521,72346,056,661△573,50445,483,156セグメント利益1,278,697134,262251,48050,96387,7391,803,1432,1601,805,303セグメント資産21,939,2793,697,9853,752,9933,026,5504,353,90336,770,7133,966,92540,737,638その他の項目 減価償却費1,222,485103,834121,337173,181281,5231,902,36229,1391,931,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,059,47437,96070,675159,347319,0861,646,544431,5522,078,097 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額3,966,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,266,991千円及びセグメント間取引消去△300,066千円であります。 (3）減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 自動車部品事業制御システム事業ロボットシステム事業モータースポーツ事業賃貸及び太陽光事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高36,254,8853,419,0475,120,3571,410,096152,34746,356,735－46,356,735セグメント間の内部売上高又は振替高－85,642107,5511,128389,774584,096△584,096－計36,254,8853,504,6895,227,9091,411,225542,12146,940,831△584,09646,356,735セグメント利益1,261,644128,879566,75577,55492,1122,126,9472,1602,129,107セグメント資産18,883,8863,519,1394,340,4393,119,7894,881,56634,744,8215,641,33040,386,152その他の項目 減価償却費1,406,360110,095128,131184,020279,6512,108,26032,4022,140,663有形固定資産及び無形固定資産の増加額523,69080,186291,034340,353779,4952,014,760225,7722,240,533 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,641,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,068,398千円及びセグメント間取引消去△427,067千円であります。 (3）減価償却費の調整額32,402千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,772千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）35,535,4958,327,4181,620,24345,483,156 (2）有形固定資産日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）16,933,9713,397,887508,65820,840,517 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名豊田鉄工㈱16,152,983自動車部品事業及びロボットシステム事業PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia6,396,184自動車部品事業㈱協豊製作所4,991,898自動車部品事業三菱自動車工業㈱4,657,837自動車部品事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）37,124,3697,337,0541,895,31146,356,735 (2）有形固定資産日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）17,173,1943,142,340492,47320,808,008 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名豊田鉄工㈱15,707,740自動車部品事業及びロボットシステム事業PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia5,556,784自動車部品事業㈱協豊製作所5,534,015自動車部品事業三菱自動車工業㈱5,049,037自動車部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名豊田鉄工㈱16,152,983自動車部品事業及びロボットシステム事業PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia6,396,184自動車部品事業㈱協豊製作所4,991,898自動車部品事業三菱自動車工業㈱4,657,837自動車部品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境のリスク当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。 （２）海外事業活動のリスク当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害に係わるリスク当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは提案型営業の強化及び効率的な製造体制の構築を目的として、技術開発及び合理化活動を推進してまいりました。 イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億3,136万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億7,837万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、255億5,478万円で前連結会計年度末に比べ、８億2,688万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億5,148万円減少し403億8,615万円となりました。 （負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、161億4,810万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億7,275万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、97億359万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億7,111万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、19億164万円減少し258億5,169万円となりました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、145億3,445万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億5,015万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は31.9％）となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高463億5,673万円（前期比1.9％増）、営業利益21億2,910万円（前期比17.9％増）、経常利益21億6,771万円（前期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億2,141万円（前期比19.3％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。〔自動車部品事業〕国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円（前期比1.1％減）、営業利益は12億6,164万円（前期比1.3％減）となりました。〔制御システム事業〕主要得意先における件名品受注の減少により、売上高は35億468万円（前期比3.4％減）、営業利益は１億2,887万円（前期比4.0％減）となりました。〔ロボットシステム事業〕当連結会計年度より、株式会社MIRAI-LABを連結対象に含めております。国内では、新規得意先からの受注獲得、海外では米国における自動化設備需要が堅調に推移したことにより、売上高は52億2,790万円（前期比32.8％増）、営業利益は５億6,675万円（前期比125.4％増）となりました。〔モータースポーツ事業〕イベント売上及びコース貸切売上が増加し、また花火イベントの収益性が改善したことにより、売上高は14億1,122万円（前期比7.3％増）、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は7,755万円（前期比52.2％増）となりました。〔賃貸及び太陽光事業〕太陽光発電による売電収入が堅調に推移したことから、売上高は５億4,212万円（前期比3.9％増）、営業利益は9,211万円（前期比5.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、40億3,403万円（前期比5.5％増）となりました。主な要因は、売上債権の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、27億9,822万円（前期比24.0％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億7,865万円（前期比59.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出であります。 （現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10億7,872万円増加し28億924万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）33,299,763119.0制御システム事業（千円）2,828,24495.0ロボットシステム事業（千円）3,994,891181.4合計40,122,899121.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業38,124,245104.510,572,124114.6制御システム事業3,414,77897.2274,58497.1ロボットシステム事業6,058,070110.02,964,019102.5合計47,597,094104.613,810,727111.4（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）36,254,88598.9制御システム事業（千円）3,419,04795.6ロボットシステム事業（千円）5,120,357135.1モータースポーツ事業（千円）1,410,096107.2賃貸及び太陽光事業（千円）152,347106.2合計46,356,735101.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 豊田鉄工㈱16,152,98335.515,707,74033.9 PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia6,396,18414.15,556,78412.0 ㈱協豊製作所4,991,89811.05,534,01511.9 三菱自動車工業㈱4,657,83710.25,049,03710.9 合計32,198,90470.831,847,57868.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）連結売上高45,000,000千円46,356,735千円1,356,735千円（103.0％）連結営業利益1,700,000千円2,129,107千円429,107千円（125.2％）連結経常利益1,700,000千円2,167,717千円467,717千円（127.5％）親会社株主に帰属する当期純利益1,200,000千円1,521,413千円321,413千円（126.8％）１株当たり当期純利益210.18円266.48円56.30円当連結会計年度における連結売上高は計画比13億5,673万円増（3.0％増）となりました。これは、主にロボットシステム事業部で、新規得意先の開拓による受注獲得をしたことが主な要因です。連結営業利益は、計画比４億2,910万円増（25.2％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益を計上したことにより、それぞれ計画比４億6,771万円増（27.5％増）、計画比３億2,141万円増（26.8％増）となりました。 ②経営方針・経営戦略、経営上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守る知恵を力に、破る勇気を革新に、離れる覚悟を世界へ」を全社年間スローガンに掲げ、技術革新と研究開発の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱CIS（注）三重県鳥羽市50,000不動産賃貸業（被所有）直接 25.11役員の兼任特殊車両の立替の清算137,694立替金－（注）㈱CISは、当社代表取締役片山義規及びその近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前期当期繰延税金資産77,10754,092 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損処理 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前期当期有形固定資産20,840,51720,808,008無形固定資産20,73828,236 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 関係会社株式の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前期当期市場価格のない関係会社株式484,403199,263関係会社株式評価損143,407－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり54円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日及び11月30日を基準日として、中間配当及び期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年６月25日91,35016取締役会決議2026年１月13日216,95638取締役会決議