３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。 （１）主な事業内容特装車：ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。パーキング：システム都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。産機・環境：システム各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。流体： 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 航空機： 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。その他：「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 （２）主な関係会社セグメント法人名主な事業内容特装車新明和オートエンジニアリング株式会社各種特装車の保守・修理、関連部品販売 イワフジ工業株式会社林業機械の製造・販売 東邦車輛株式会社トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理 新明和オートセールス株式会社中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守 東邦車輛サービス株式会社関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理 株式会社エー・エス・エヌ関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売 株式会社OSK油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売 株式会社WAKO油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工 Thai ShinMaywa Co., Ltd.特装車部品などの製造・販売 パーキングシステム新明和パークテック株式会社機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理 台湾新明和工業股份有限公司機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修 ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理 ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.航空旅客搭乗橋の製缶 ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理産機・環境システム新明和ウエステック株式会社リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理 大亜真空株式会社真空技術を利用した各種機械製造 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 新明和(上海)精密機械有限公司自動電線処理機の製造及び販売 新明和(上海)商貿有限公司自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理 ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd.自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付 KOREA VACUUM LIMITED真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等流体新明和アクアテクサービス株式会社流体関連製品の据付・保守・修理 フルテック株式会社高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 Thai ShinMaywa Co., Ltd.流体製品の製造 TurboMAX Co., Ltd.ターボブロワの設計・製造・販売航空機新明和岩国航空整備株式会社航空機の修理・改造・整備 ウイングフィールド株式会社航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売その他株式会社明和工務店建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工 新明和商事株式会社不動産業及び人材派遣業ほか 新明和ソフトテクノロジ株式会社業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５つを報告セグメントとしております。「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。「パーキングシステム」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。「産機・環境システム」は、自動電線処理機、真空製品及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。「流体」は、ポンプ、水処理関連製品を製造・販売しております。 「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計売上高 日本103,90541,29219,51420,62017,985203,31817,501220,820－220,820アジア1,2334,4565,5714,513－15,774－15,774－15,774北米0－6,7591,30314,36122,424－22,424－22,424その他3,065－1,4231,0751,3596,923－6,923－6,923顧客との契約から生じる収益108,20445,74833,27027,51233,706248,44017,501265,942－265,942その他の収益－－－－－－498498－498外部顧客への売上高108,20445,74833,27027,51233,706248,44018,000266,441－266,441セグメント間の内部売上高又は振替高1222028－637,2007,264△7,264－計108,21745,77033,27127,54033,706248,50425,201273,706△7,264266,441セグメント利益4,8993,3332,2084,3821,97016,7941,46218,257△4,28713,970セグメント資産89,80832,76828,70925,02944,550220,86730,239251,10715,336266,443その他の項目 減価償却費2,2835956587457064,9892785,2683795,648有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8258955941,7775096,6013256,927△3856,541 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,287百万円には、セグメント間取引消去△434百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額15,336百万円には、セグメント間取引消去△40,844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,180百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額157百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計売上高 日本113,94044,71816,91222,29522,678220,54617,318237,864－237,864アジア1,1956,0276,4375,396－19,056－19,056－19,056北米2－1,3051,31717,20419,829－19,829－19,829その他2,445－2,6679761,6757,764－7,764－7,764顧客との契約から生じる収益117,58350,74527,32329,98641,558267,19717,318284,515－284,515その他の収益－－－－－－509509－509外部顧客への売上高117,58350,74527,32329,98641,558267,19717,827285,024－285,024セグメント間の内部売上高又は振替高2413227－675,0645,131△5,131－計117,60750,75927,32530,01341,558267,26422,892290,156△5,131285,024セグメント利益6,1664,9225714,6792,59318,9331,51220,445△4,11616,329セグメント資産104,37035,51124,68527,61149,971242,14928,665270,81525,241296,056その他の項目 減価償却費2,8236645807896975,5562875,8433276,170減損損失－－762－－762－762－762有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8937369297801,01310,35320910,562△9410,468 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,116百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額25,241百万円には、セグメント間取引消去△43,084百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,325百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額288百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計221,31915,77422,4246,923266,441 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計41,7237,78739―49,550 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計238,37419,05619,8297,764285,02

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。 (2)重大事案（労働災害・火災・爆発・交通事故等）の発生生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。 (3)サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。 (4)重大なコンプライアンス違反独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。 (5)不良品や欠陥品などの品質問題不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。 (6)原材料・部材の高騰・入手困難原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。 (7)国際情勢の悪化海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。 (8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2％増)、売上高は285,024百万円(同7.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2％増)であります。損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。総資産は、296,056百万円(同11.1％増)となりました。負債は、170,369百万円(同11.1％増)となり、純資産は、125,687百万円(同11.2％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は128,366百万円(前期比4.8％増)、売上高は117,583百万円(同8.7％増)となり、営業利益は6,166百万円(同25.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は137,082百万円(同8.5％増)であります。総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、104,370百万円(同16.2％増)となりました。 (パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。また、航空旅客搭乗橋も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は45,142百万円(前期比2.3％増)、売上高は50,745百万円(同10.9％増)となり、営業利益は4,922百万円(同47.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は53,317百万円(同8.9％減)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、35,511百万円(同8.4％増)となりました。 (産機・環境システムセグメント)メカトロニクス製品は、真空製品の受注が増加し売上が減少した結果、分野全体でも受注は増加し売上は減少いたしました。また、環境関連事業は、受注、売上ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの受注高は33,662百万円(前期比7.7％減)、売上高は27,323百万円(同17.9％減)となり、営業利益は571百万円(同74.1％減)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は63,958百万円(同10.2％増)であります。総資産は、売上債権の減少などにより、24,685百万円(同14.0％減)となりました。 (流体セグメント)国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は30,678百万円(前期比6.9％増)、売上高は29,986百万円(同9.0％増)となり、営業利益は4,679百万円(同6.8％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は9,024百万円(同8.6％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、27,611百万円(同10.3％増)となりました。 (航空機セグメント)防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は66,023百万円(前期比53.9％増)、売上高は41,558百万円(同23.3％増)となり、営業利益は2,593百万円(同31.6％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は77,615百万円(同46.0％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、49,971百万円(同12.2％増)となりました。 (その他)建設事業において、受注は増加したものの、売上が前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は23,172百万円(前期比38.1％増)、売上高は17,827百万円(同1.0％減)となり、営業利益は1,512百万円(同3.4％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は19,827百万円(同36.9％増)であります。総資産は、売上債権の減少などにより、28,665百万円(同5.2％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,898百万円(前期比26.9％増)となりました。これは、投資活動の結果支出した資金が10,571百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が6,259百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が24,364百万円あったことなどによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は24,364百万円(前期比18.9％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,997百万円、減価償却費6,170百万円、仕入債務の増減額13,797百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額9,647百万円、棚卸資産の増減額2,247百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10,571百万円(前期比2.2％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,357百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は6,259百万円(前期比22.3％増)となりました。これは配当金の支払が3,570百万円、借入金の返済による支出が2,094百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車119,95210.8パーキングシステム49,4336.0産機・環境システム26,976△20.3流体29,9917.8航空機41,05915.5合計267,4136.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)特装車128,3664.8137,0828.5パーキングシステム45,1422.353,317△8.9産機・環境システム33,662△7.763,95810.2流体30,6786.99,0248.6航空機66,02353.977,61546.0その他23,17238.119,82736.9合計327,04612.2360,82613.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、航空機事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、US-２型救難飛行艇（10号機）や787受注機数の増加などがあったことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車117,5838.7パーキングシステム50,74510.9産機・環境システム27,323△17.9流体29,9869.0航空機41,55823.3その他17,827△1.0合計285,0247.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2026]において、「売上高3,200億円」「海外売上高800億円」「営業利益180億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 ①長期経営計画［SG-Vision 2030］長期経営計画（目標値）Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－［SG-Vision 2030］活動期間：2021年度～2030年度長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。連結売上高海外売上高ROEROIC4,000億円以上1,000億円以上12％以上10％以上 中期経営計画（活動期間）2021～2023年度2024～2026年度2027～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞ （為替前提：１ドル＝140円） ②中期経営計画［SG-2026］長期経営計画のPhase２＜拡大＞に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画［SG-2026］と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。 ア．［SG-2026］主な経営指標 連結売上高連結営業利益海外売上高ROEROIC目標値3,200億円180億円800億円10％以上７％以上 （為替前提：１ドル＝140円） イ．基本方針 ① 持続的成長の実現 海外展開の加速：東南アジア・オセアニア・北米への展開強化 戦略的M&Aの実施：海外拡大、新事業創出への積極的活用 DX推進による新たな価値の創造：データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発 新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出 ② 事業ポートフォリオ・マネジメント ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分 「成長力強化事業」＝パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門 「収益力強化事業」＝特装車部門、航空機部門 ③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション ④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上 ⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入 ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上 ⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等 2026年度は［SG-2026］の最終年度であり、［SG-2026］に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、ＵＳ−２型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員李 仁雨――子会社代表理事――子会社株式の取得1,295――重要な子会社の役員朴 俊夏――子会社理事――子会社株式の取得80―― （注）子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産8,3887,716 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 工事損失引当金（パーキングシステム事業） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 工事損失引当金1,6961,081 うち当社計上額1,568673 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報パーキングシステム事業の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があり、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となり、主要な仮定と判断しております。実際に発生した製品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びシンジケートローン契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1)金銭消費貸借契約 ①契約締結日：2019年９月24日 ②相手方属性：都市銀行 ③期末残高 ：120億円（トランシェA：40億円・トランシェB：80億円） 弁済期限 ：トランシェA：2029年11月30日・トランシェB：2026年11月30日 担保の内容：担保無し ④特約の内容：2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書におい て、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2)シンジケートローン契約 ①契約締結日：2025年３月19日 ②相手方属性：都市銀行・信託銀行 ③期末残高 ：50億円 弁済期限 ：2030年３月25日 担保の内容：担保無し ④特約の内容：2024年３月に終了する決算期以降、各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損 益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 (3)シンジケートローン契約 ①契約締結日：2025年３月19日 ②相手方属性：都市銀行・地方銀行・信用金庫連合会 ③期末残高 ：140億円 弁済期限 ：2030年３月25日 担保の内容：担保無し ④特約の内容：Ａ.2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産 の部の合計金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金 額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産 の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 Ｂ. 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常 損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の実施に向け、DOE（株主資本配当率）を採用し、中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030［Phase２拡大］」の適用期間中における配当の目標水準をDOE３％程度に設定しております。 当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、2025年10月31日開催の取締役会で１株につき27.0円の中間配当金の支払いを決議し、また2026年６月25日開催予定の第102期定時株主総会で１株につき29.0円の期末配当金の支払いを決議する予定であります。年間で１株につき56.0円の配当となる予定であります。※DOE＝１株当たり配当金÷１株当たり自己資本(期首期末平均) (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,78527.02026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,91829.0