３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の製作・施工等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の製作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣売上高 外部顧客への売上高343,4801,2243,4522,349350,508－350,508セグメント間の内部売上高又は振替高－2,2721,0153,3886,676△6,676－計343,4803,4974,4685,738357,184△6,676350,508セグメント利益4,4972283171315,174△265,147セグメント資産267,2473421,749573269,913－269,913その他の項目 減価償却費9,748242199,813－9,813有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,331－483016,410－16,410（注）１ セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣売上高 外部顧客への売上高397,5908723,1692,167403,800－403,800セグメント間の内部売上高又は振替高－1,3898603,5835,832△5,832－計397,5902,2624,0295,750409,633△5,832403,800セグメント利益13,6762220319214,0966514,161セグメント資産274,5244661,547601277,139－277,139その他の項目 減価償却費10,9352401810,996－10,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,1274582313,215－13,215（注）１ セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間の内部売上高5,832百万円及び内部営業費用5,898百万円の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社342,445自動車関連、設備メンテナンス、情報処理及び人材派遣 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社396,706自動車関連、設備メンテナンス、情報処理及び人材派遣 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣合計減損損失172－－－172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣合計減損損失2,855－－－2,855 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社342,445自動車関連、設備メンテナンス、情報処理及び人材派遣

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロ、サイバー攻撃などによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。 ＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞ (1）親会社との取引 当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.2％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。2025年10月にADの生産が終了し、2027年3月にはNV200バネットの生産終了を予定しており、車両生産終了後は湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用します。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。喫緊の課題である特装事業及びサポート事業では、親会社グループ以外との取引拡大に向けた取り組みを進めております。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 (2）親会社グループにおける競合 当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より効率的、且つ安定的な生産運営を実現するため、生産車両の統廃合や生産拠点の移管などの動きが進められています。親会社グループにおいても、グローバルで過剰な生産能力体制となった工場を再編することで、車両工場とパワートレイン工場を効率化し、工場の稼働率を高める取り組みが進められています。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、フレーム車とモノコック車の混流生産の効率化を図り、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。中期経営計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (3）サプライチェーン 前述のように、グローバルでの生産再編が進む中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、大規模災害やサイバー攻撃、地政学リスクなどの事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスクが長期化した場合、原材料の供給が不安定となり、当社の車両生産に必要な部材の調達に支障をきたす可能性があります。これにより、生産計画の見直しや稼働率の低下等が生じ、当社の業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社としては、こうした事態に備え、複数の調達先や代替材料の検討・評価を進めるとともに、材料製造元との連携強化による安定供給の要請、在庫水準の適正管理等の対応を講じております。 (4）特定の市場 当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。中東向けに輸出している車両については、ホルムズ海峡の実質的に封鎖により、輸送の遅延や停止等により売上台数が減少する影響を受ける可能性があります。北米向けの輸出に対しては、関税等の各国通商政策の影響を受ける可能性があります。これらに対し、日産自動車株式会社が講じている対策と動向を注視してまいります。 (5）自動車産業の変化 自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）、SDV（Software Defined Vehicle）を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止機能などの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。引き続き、プレミアムカー・商用車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。また、特装事業及びサポート事業においても同様に新技術や新工法の開発を進めるとともに、営業体制の強化を図り事業の拡大を図ってまいります。 (6）気候変動 気候変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 環境」に記載のとおりです。 ＜事業継続に係る外的なリスク＞ (7）大規模災害 地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。 事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。 (8)パンデミック 新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社グループの生産拠点やサプライチェー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、第４四半期に起きた中東情勢の影響に注視する必要がありました。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ5.6％増加の154,668台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、15.2％増加の4,038億円となりました。 損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により前連結会計年度と比べ175.1％増加の141億円、経常利益は157.9％増加の150億円となりました。特別損益では、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、当社固定資産の減損損失26億円及び当社グループ全体で約800人の対象者を前提に合理的に見積った人事施策にかかる費用として事業構造改革引当金繰入額21億円等を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127.3％増加の68億円となりました。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は869億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、221億円（前連結会計年度に得られた資金は89億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費109億円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、100億円（前連結会計年度に得られた資金は591億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出103億円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、182億円（前連結会計年度に使用した資金は164億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出164億円、配当金の支払額17億円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連154,6685.6397,59015.8設備メンテナンス－－872△28.7情報処理－－3,169△8.2人材派遣－－2,167△7.7合計154,6685.6403,80015.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連154,6685.6397,59015.8設備メンテナンス－－872△28.7情報処理－－3,169△8.2人材派遣－－2,167△7.7合計154,6685.6403,80015.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱342,44597.7396,70698.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ5.6％増加の154,668台（8,147台増）となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、3,975億円（541億円増収）となりました。自動車関連事業の結果当連結会計年度売上台数（台）売上高（億円）第１四半期（４～６月）35,354864第２四半期（７～９月）37,991968第３四半期（10～12月）39,6111,029第４四半期（１～３月）41,7121,113通期154,6683,975 製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、小型バスは前期売上台数に対してほぼ横ばいであったものの、商用車については、「ＡＤ」が2025年10月に生産終了したこと等により10.0％の減少となりました。乗用車については、前連結会計年度に生産開始した中近東向け「新型パトロール」や北米向け「新型アルマーダ」が好調であり、前期売上台数に対して18.7％の増加となりました。 その他事業も含めて、全体では4,038億円（532億円増収）となりました。 ｂ．営業利益主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により、136億円（91億円増益）となりました。その他事業も含めて、全体では141億円（90億円増益）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、150億円（92億円増益）となりました。特別損益は、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う当社固定資産の減損損失及び事業構造改革引当金繰入額の計上等により、悪化しました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、68億円（38億円増益）となりました。 ｄ．財政状態 流動資産は、前連結会計年度末と比べ37億円増加の1,780億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加84億円、現金及び預金の増加38億円、預け金の減少98億円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の991億円となりました。これは主に、今後立ち上がる新型車の生産設備投資等による建設仮勘定の増加48億円によるものです。 この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,771億円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の874億円となりました。これは主に、リース債務の減少121億円、支払手形及び買掛金の増加54億円、未払法人税等の増加42億円によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億円増加の58億円となりました。これは主に、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金の計上21億円によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ微減の933億円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円増加の1,838億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加68億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加21億円によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.4％から66.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財務政策 当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．資金運営 運転資金及び投資資金については自己資金で賄っております。手元資金は、短期的な預金等による運用など、分散した運用に努めております。また、一部は日産自動車のグループファイナンスに決済用資金として寄託しております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。 また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。 ③ 重要な会計上の見

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。４月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO2を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。 DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。 「魅力ある商品の創出」 2025年度は、キャラバンのマイナーチェンジを実施しました。安心・安全・快適さを支える機能として、インテリジェントクルーズコントロールをガソリンモデルに採用しました。また、快適で疲労感が少ないことで好評を得ているスパイナルサポート機能付きシートについて、より振動吸収性に優れた低反発のクッション材を採用し、さらに乗り心地を向上させるなどの対応を行いました。また、NV200バネットについてもマイナーチェンジを実施し、「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備しました。 特装車では、高規格救急車（パラメディック）において、継続した販売会社への働きかけにより、３年連続で計画台数を達成しました。また、ヤマトモビリティとの協業による信頼性の高い日本製のトラックをEV車へ架装するビジネスも開始しました。 また「MYROOM」に続いて、当社とオートワークス京都が共同で企画、開発を実施した簡易宿泊車「Tabicafe」の生産を開始します。特装車では、日産車の車両架装に留まらず、多岐にわたるブランドの車両において、軽自動車からトラックまで幅広く架装事業を展開すると共に、営業体制の強化を通じて、売上拡大を図っています。 「独自性の進化と深化」 湘南工場では、10月にADの生産が終了し、NV200バネットについても、2027年３月末をもって生産終了することが決まり、サービス部品工場へと生まれ変わることを決定しました。残るNV200バネット単独での効率的な生産を実施すると共に、サービス部品生産における超少量かつ多品種に対応する技術開発を進め、生産量と事業収益の拡大を図っていきます。 日産車体九州では、高い市場要望に応えるため12月末より３班３交替勤務体制での生産を実施しています。今後もさらなる生産性の向上と生産能力を上げる取り組みを進めていきます。 2023－2027中期経営計画の４年目の年に差し掛かり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車の製造・販売等（被所有）直接 50.0エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売役員の転籍３名営業取引自動車の販売等339,273売掛金及び契約資産69,455部分品の仕入等8,477買掛金3,576 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車の製造・販売等（被所有）直接 50.0エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売役員の転籍３名営業取引自動車の販売等393,755売掛金及び契約資産80,197部分品の仕入等8,333買掛金2,907取引条件及び取引条件の決定方針等自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉の上決定しております。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社をもつ会社日産グループファイナンス㈱神奈川県横浜市西区90金融業－当社グループ資金の運用先資金運用△88,562預け金22,173受取利息459未収入金8長期貸付金の解約に伴う違約金494－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社をもつ会社日産グループファイナンス㈱神奈川県横浜市西区90金融業－当社グループ資金の運用先資金運用△9,884預け金12,288受取利息150未収入金12取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件（利率等）について、一般の市場金利を勘案して検討し、決定しております。 ② 資金運用については、前当期の増減額を記載しております。 ③ 長期貸付金の解約に伴う違約金については、契約に基づき支払いを行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 日産自動車㈱（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1722,855 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。 「自動車関連」のセグメントにおける固定資産について、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」が2026年度末をもって終了すること及び当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、将来の使用が見込まれていない当社及び連結子会社の当該生産設備を処分予定の資産として減損の要否を判定し、減損を要するものについて減損損失を計上しました。 それ以外の事業用資産においては、減損損失の判定を行った結果、減損損失の兆候が認められないことから減損損失は計上しておりません。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の内訳等については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産8511,564 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。 また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は3,424百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、 ②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、経済動向などによって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 ３ 当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度事業構造改革引当金－2,129 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、翌連結会計年度以降に人事施策費用の発生が見込まれます。当該費用は当社から提示した転籍先等の選択肢に基づいて金額を合理的に見積り、当連結会計年度に計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該費用の算定にあたり、関連する事業に従事する当社及び連結子会社の約800人を対象としております。対象者が当社から提示された転籍先等の選択肢のいずれを選択するか、及び当該選択肢に係る金額の諸条件等に一定の仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 対象者が選択した転籍先等により金額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を継続する基本方針のもと、１株当たり15.50円（中間配当１株当たり6.50円、期末配当１株当たり9.00円）としております。なお、期末配当は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日8806.50取締役会2026年６月25日1,2199.00定時株主総会決議（予定）