３ 【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤ、ギヤボックスユニットＬ＆Ｓ（リンケージ＆ サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント２輪２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品 (1）ＰＴ パワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー (2）Ｌ＆Ｓ リンケージ＆ サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア） （中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド (3）２輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本） 当社九州武蔵精密株式会社（米州） （アジア） ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品及び「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「２輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高39,913104,56681,90331,53989,274347,196－347,196 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高26,0335975,8973,7951,69238,016△38,016－計65,946105,16387,80135,33490,967385,212△38,016347,196セグメント利益4,3876,3319,163542△74019,6853519,720セグメント資産141,55962,19880,21736,44264,660385,077△99,951285,126その他の項目 減価償却費2,4414,6934,3673,1694,28418,955△24518,710のれん償却額211－－－－211－211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6785,2386,6701,0231,66417,27531417,590（注）１．セグメント利益の調整額35百万円、セグメント資産の調整額△99,951百万円、減価償却費の調整額△245百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３.「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、武蔵ワイヤード株式会社(旧社名：株式会社ワイヤード)の株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、353百万円であります。なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高41,541111,00680,65729,07484,920347,200－347,200 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高25,117506,0893,9181,19836,374△36,374－計66,659111,05686,74732,99286,119383,575△36,374347,200セグメント利益3,5175,9119,5921,10329020,41412320,538セグメント資産154,86373,04679,90938,58568,707415,112△113,497301,614その他の項目 減価償却費2,3734,8474,1462,7364,31518,419△28918,130のれん償却額229－－－－229－229有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,8377,6435,5304281,42228,863△90227,961（注）１．セグメント利益の調整額123百万円、セグメント資産の調整額△113,497百万円、減価償却費の調整額△289百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△902百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＴ事業Ｌ＆Ｓ事業２輪事業合計外部顧客への売上高221,08232,15493,959347,196 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州その他合計 うち米国 うちドイツ39,319108,89778,52279,89031,48287,39552,910211347,196（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州合計 うちカナダ うちインド うちドイツ14,04830,15113,31525,16614,89916,81925,03017,555111,216 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社22,480日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＴ事業Ｌ＆Ｓ事業２輪事業合計外部顧客への売上高217,08331,67698,440347,200 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州その他合計 うち米国 うちドイツ39,664113,68780,50579,59730,03883,87655,420337347,200（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州合計 うちカナダ うちインド うちドイツ24,98435,85715,15126,36515,47916,27925,45917,732128,947 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社21,931日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計減損損失－－－717－－717（注）報告セグメントによって分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計当期末残高815－－－－－815（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計当期末残高586－－－－－586（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＴ事業Ｌ＆Ｓ事業２輪事業合計外部顧客への売上高221,08232,15493,959347,196

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社22,480日本

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。記載されたリスクが当社グループの全てではありません。 １）市場環境の変化景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。 （対応策）市場・顧客の需要動向を監視し、ニーズに合わせた柔軟な生産体制の構築を行うことでリスクの影響を低減します。 ２）電動化トレンドの多様化と自動車業界の構造変化自動車の電動化は地域ごとに進展のスピードが異なり、完成車メーカーのEV戦略にも見直しの動きが出るなど、市場動向の不確実性が高まっています。こうした自動車業界の構造変化が、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 （対応策）EV、ハイブリッド車、内燃機関車いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造の構築、付加価値の高い商品の開発、製造を通じてリスクの影響を低減します。 ３）地域的要因によるリスク当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築を通じてリスクの影響を低減します。 ４）地震等の自然災害大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止、復旧に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）災害発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築することにより、リスクの影響を低減します。 ５）環境及びその他の規制当社グループでは、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資や管理コストの上昇が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）段階ごとの目標値を適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組むことで、リスクの影響を低減します。 ６）特定の取引先への依存当社グループの業績は、ホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期では、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約51％でした。 （対応策）培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めます。また、新規事業の成長により、特定事業に依存するリスクの影響を低減します。 ７）特定のサプライヤーへの依存当社グループは、多数のサプライヤーから部品・原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料等については、一部の取引先に依存しております。購入品の入手困難、価格高騰により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）主要サプライヤーとの関係維持に加え、新たなサプライチェーンの開拓、見直しを進めることで、競争力のある価格で原材料等を調達することでリスクの影響を低減します。 ８）製品の欠陥のリスク大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）開発から量産に至るプロセス中に複数の確認ゲートを設け、商品品質を評価、保証する仕組みを構築しています。量産段階においても変更点を管理・報告する仕組みを整備し、お客様に信頼頂ける生産・供給体制を実現し、リスクの影響を低減します。 ９）新規事業展開に関するリスク新規事業の創出にあたって、新技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発を行っております。対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、出資先の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 10）合弁事業のリスク当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。それにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 11）固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 12）為替変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。 13）関税変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。関税政策の変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）海外子会社を通じ、現地の情報収集に努めております。状況に応じて、取引先との交渉、サプライチェーンの見直しを通じてリスクの影響を低減します。 14）情報セキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。その結果、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）未然防止に向けたセキュリティ体制を構築するとともに、リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しリスクの影響を低減します。 15）人権に関するリスク昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （対応策）2025年2月に新たに「Musashi 人権方針」を定義し、人権の尊重、強制労働や差別の禁止を明文化し、グループで共有し、徹底を図っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[当連結会計年度における経済環境]当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心に顕在化しました。地域別では、米国は堅調な労働市場と個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。欧州ではドイツを中心に製造業の低迷が長期化し、景気回復に足踏みがみられました。中国経済は、政府の景気刺激策が下支えとなった一方、不動産市況の調整が長引き、緩やかな減速となりました。アジアでは、インドが堅調な内需を背景に拡大基調を維持し、地域経済を牽引しました。こうした国際情勢や金融資本市場の変動を背景に、世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行し、不確実性が顕在化する新たな時代を迎えております。 [自動車業界の動向]自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続いたしました。中国・欧州を含む主要市場において、BEV（電気自動車）需要の伸びは当初の想定を下回りました。欧州では補助金政策の見直しを背景に成長が鈍化し、北米ではBEVからHEV（ハイブリッド車）への揺り戻しが進むなど、地域ごとに多極化が鮮明となりました。一方、HEVへの需要は世界的に堅調に推移しました。こうした市場環境を踏まえ、自動車メーカー各社はBEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。加えて、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により、自動車そのものの価値がハードからソフトウェア主体へと再定義される潮流が一段と鮮明となりました。また、地政学的リスクやサプライチェーンにおける一時的な生産調整への対応など、変化への迅速な適応が強く求められた1年となりました。 [当社グループの取り組みと成果]当社グループは、こうした激変する事業環境に適応すべく、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を力強く推進してまいりました。 ■ 経営基盤の強化・2025年10月、戦略立案およびグローバル展開の中核拠点として「東京オフィス」を開設し、既存事業のさらなる発展と新規事業領域での成長を加速する体制を整えました。 ■ Mobility事業〈4輪事業の最適ポートフォリオ構築〉・4輪事業では、主力製品である世界トップシェアのデファレンシャルをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しました。顧客の生産・供給体制の再構築に伴い現地生産への移管ニーズが高まり、当社に対する引き合いも増加しています。 〈2輪事業の成長と電動化シフト〉・2輪事業では、世界トップシェアのトランスミッションアッセンブリィをはじめICE（エンジン車）向け部品が好調で、特にインド市場が大きく成長しました。・インドにおいて、当社製e-Axle（EV駆動ユニット）の搭載車種が拡大いたしました。また、ケニアおよびエチオピアでの2輪EV普及に向けた取り組みが経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始するなど、新興国市場における事業展開を加速しております。 〈地域特性に応じた最適戦略の完遂〉・中国市場においては、現地完成車メーカーからの受注を拡大し、中長期的な成長基盤を築きました。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を決定いたしました。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ■ Energy Solution 事業・生成AIの爆発的普及に伴うAIデータセンター向けの需要急拡大を受け、高入出力かつ長寿命を特長とするハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の供給体制の強化を進めております。山梨県の北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス市での新工場建設を推進し、稼働開始に向けた準備を着実に進めております。・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。 このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円（同4.1％増）となりました。連結経常利益は20,230百万円（同12.5％増）となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同83.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次の通りです。（日本）販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩んでおり、売上高は41,541百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は3,517百万円（同19.8％減）となりました。（米州）昨年から引き続き好調に推移しておりましたが、客先の半導体不足等による一時的な生産調整もあり、売上高は111,006百万円（同6.2％増）、セグメント利益は5,911百万円（同6.6％減）となりました。（アジア）２輪車向け販売は堅調に推移しましたが４輪車向け販売は伸び悩んだことから、売上高は80,657百万円（同1.5％減）、セグメント利益は9,592百万円（同4.7％増）となりました。（中国）日系の自動車販売の低迷が継続する中、徹底した費用管理により、売上高は29,074百万円（同7.8％減）、セグメント利益は1,103百万円（同103.2％増）となりました。（欧州）自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は84,920百万円（同4.9％減）、セグメント利益は290百万円（前連結会計年度は740百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、33,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,273百万円（前期は15,348百万円）、減価償却費18,130百万円（前期は18,710百万円）などの資金の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、27,863百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,516百万円（前期は15,055百万円）、投資有価証券の取得による支出487百万円（前期は1,825百万円）などによる資金の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,970百万円となりました。これは主に借入の返済2,285百万円（前期は2,432百万円）、配当金の支払による支出3,276百万円（前期は3,275百万円）などによる資金の減少要因によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,366102.5％米州111,251105.9％アジア79,97898.3％中国29,14392.7％欧州87,781100.0％合計349,520101.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本41,579105.3％1,339102.9％米州112,008107.1％4,467128.9 %アジア80,51298.0％5,90497.6％中国29,10592.4％603105.4％欧州84,91495.4％1,75099.7％合計348,119100.4％14,066107.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,541104.1％米州111,006106.2％アジア80,65798.5％中国29,07492.2％欧州84,92095.1％合計347,200100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、Mobility事業の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：AI・デジタル前提の業務変革AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 ①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 [4輪事業の最適ポートフォリオ構築]PT（パワートレイン）事業・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。L&S（リンケージ&サスペンション）事業・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 [2輪事業の成長と電動化シフト]・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 [地域特性に応じた最適戦略の完遂]・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 [ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり]・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 [供給体制の増強]・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 ③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 [市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換]・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 [AI・デジタルによる業務プロセスの刷新]・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 [自律的に挑戦できる組織文化の醸成]・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社本田技研工業株式会社東京都港区86,067輸送用機械器具及び原動機の製造・販売(25.0)当社製品の販売製品の販売22,405受取手形及び売掛金2,803 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社本田技研工業株式会社東京都港区86,067輸送用機械器具及び原動機の製造・販売(25.0)当社製品の販売製品の販売21,931受取手形及び売掛金2,607（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 (1) 固定資産の減損１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の金額 ① 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司 当連結会計年度有形固定資産9,180百万円無形固定資産10百万円 ② 武蔵汽車零部件（天津）有限公司 当連結会計年度有形固定資産3,221百万円無形固定資産62百万円 ２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。当連結会計年度において、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司では、中国自動車市場の変化に伴う顧客からの受注減少によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されていますが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。 ② 主要な仮定使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、顧客からの内示情報を基礎としており、中国系顧客への販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、 当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、見積りの前提とした条件や用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理を行う可能性があります。 (2) 市場価格のない株式の評価１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額投資有価証券4,579百万円２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、市場価格のない株式について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討しています。そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしています。 ② 主要な仮定超過収益力等の毀損の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となります。事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性が伴います。また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場価格のない株式については、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高いと考えております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 (1) 固定資産の減損１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の固定資産の金額 当連結会計年度有形固定資産9,048百万円無形固定資産0百万円 ２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。当連結会計年度において、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司では、中国自動車市場の変化に伴う顧客からの受注減少によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されていますが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。 ② 主要な仮定使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、顧客からの内示情報を基礎としており、中国系顧客への販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、見積りの前提とした条件や用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理を行う可能性があります。 (2) 市場価格のない株式の評価１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額投資有価証券3,523百万円２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、市場価格のない株式について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討しています。そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしています。 ② 主要な仮定超過収益力等の毀損の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となります。事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性が伴います。また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場価格のない株式については、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高いと考えております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益還元においては、中長期的な事業成長に向けた原資の確保や、財務体質の健全化に努めつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、配当性向に関しては、30％を目標水準といたします。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき25円を実施し、期末配当は１株につき15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議1,63825.02026年６月26日定時株主総会決議(予定)98315.0