３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。 (1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 (2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,157,324238,8011,152,7811,363,36392,0619,004,332 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,664,99827944,684545,62727,6665,283,256 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,077,905自動車等の関連部品事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,066,729249,1161,065,0361,464,749130,9888,976,620 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,541,04212534,196532,1306,8575,114,352 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.953,210自動車等の関連部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,077,905自動車等の関連部品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 (1) 市場における競争当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (2) 自動車メーカーの商品戦略当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 地震等自然災害による影響地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (4) 新たな感染症の蔓延による影響新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5) 為替の変動当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6) 環境その他の規制当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 (7) 顧客企業の変化当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 (8) 関税率や物流コストの変動による影響当社グループは、自動車用のアフターパーツを欧米や中国をはじめとする世界各地に主に海上輸送で輸出しており、各国の関税率が変動し、あるいは海上運賃等の物流コストが高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバー攻撃等によるリスク当社グループは、サイバーセキュリティ侵害を継続的な監視と対策が必要な優先度の高いリスクと認識し、専任部署による定期的なデジタルシステムの更新、セキュリティアップデートをはじめ、サイバーセキュリティの脅威や日常業務における予防策に関する定期的な社員教育等を行っておりますが、外部からのサイバー攻撃や機器の不具合、内部不正、人為的な過失等により、ＩＴシステムに不測の障害が発生するリスクがあります。これらのリスクが発生した場合、ＩＴシステムへの高い依存度から、事業活動の停滞や遅延をはじめ、機密情報の漏えいや重要情報の破損・滅失等が生じるおそれがあり、当社グループの業績のみでなく、ブランド価値や社会的信用が低下する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足もとでは製造業の一部に米国関税の引き上げによる輸出採算悪化の影響がみられました。今後の先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益等も下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するとみられています。海外経済は、景気持ち直しのペースが緩やかとなり、一部の地域では景気の足踏みがみられました。米国経済は、景気の拡大が緩やかとなるなかで、関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられたものの、米国関税引き上げの影響や不動産市場の調整等により、景気は足踏み状態となりました。英国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、高い金利水準の継続に伴う下振れリスクに留意する必要があります。タイ経済は、観光産業などの非製造業を中心に持ち直しの動きがありましたが、各国の通商政策の影響を受けた輸出の鈍化もあり、総じてみれば緩やかな回復にとどまりました。このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内販路における需要が堅調に推移したことに加え、海外販路でも、当社が販売拠点を置く中国、タイ等における現地セルアウトが増えたこと等から、売上高は国内・海外ともに前期を上回りました。しかしながら、アフターマーケット以外の分野において、製造受託事業の一部で委託企業の在庫調整等に伴う受注減の影響を受けたこと等から、売上高全体では前期を下回り、当連結会計年度における連結売上高は8,976百万円（前期比0.3％減）となりました。損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と前期を0.3ポイント下回りました。また、販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。また、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。 b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,233百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、6,985百万円となりました。これは主に、売掛金が151百万円、現金及び預金が120百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が282百万円増加したこと、および有価証券が199百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、6,247百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等で168百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、2,582百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に、その他流動負債が315百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、737百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,650百万円となりました。これは主に、配当金の支払が91百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が361百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は991百万円（前期は380百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額277百万円、その他流動負債の減少額139百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費664百万円、税金等調整前当期純利益510百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は611百万円（前期は12百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額500百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額645百万円、有価証券の取得額499百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は319百万円（前期は243百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額223百万円、配当金の支払額92百万円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,145,513104.3その他の事業(千円)――合計9,145,513104.3 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,056,992102.5310,905101.9その他の事業――――合計1,056,992102.5310,905101.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)8,975,54999.7その他の事業(千円)1,07151.7合計8,976,62099.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14 Distribution, Inc.1,077,90512.0953,21010.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ Ｔｕｎｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の２年目にあたります。当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、ＩｏＴ、ＡＩ技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。当期は、連結売上高9,330百万円、営業利益390百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は8,976百万円（達成率96.2％）と計画を353百万円下回りました。これは主に、米国向けの売上高が顧客からの引き合い減少と販売代理店における在庫調整の動きにより減少したこと、および製造受託事業において、委託企業からの受注が、同じく需要の減少と在庫調整の動きにより減少したことによるものです。売上高を地域別で見ますと、アフ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。 ① お客様の立場で行動する ② 全ての品質を向上する ③ 世界的視野で行動する ④ 市場は自ら創造する ⑤ 環境との調和を図る (2) 目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、米国における関税政策を含む通商・経済政策の不透明さをはじめ、中国経済の失速リスクや、各国の通商政策の変化に伴う貿易摩擦、コストプッシュインフレへの懸念等、その不確実性はますます高まっております。特に米国における輸入関税問題は、現地セルアウト価格の上昇に伴う顧客需要の減退や、輸出関税の負担による当社の利益率の低下など、その影響は大きく、米国通商政策に対する対応が当社の喫緊の課題となっております。これらの市場環境をふまえ、当社は引き続きブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進してまいりました。しかしながら、米国市場におけるアフターパーツ需要の落ち込みや、製造受託事業における委託企業の需要減少の影響等を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ① 新たな評価制度を通じ、従業員が自身を見つめ、さらなる成長を目指すための施策を進めます。ＨＫＳフィロソフィー、ミッション、ビジョンおよびバリューを全社に浸透させ、全社方針を共有、「皆で創る」を体現します。また、従業員がお互いに学び合い、教え合う環境を形成し、皆で成長する文化を醸成してまいります。 ② 品質目標においては、お客様の要求を製品開発に反映させるための各種手法を導入、実践していくことで、さらなる顧客品質の向上を図るとともに、お客様を不安にさせない、不満を作らないための取組を、より一層進めてまいります。 ③ 新規市場の開拓においては、新たなグローバル市場を模索し、新規販路の開拓を進めるとともに、サスペンションやマフラー、エンジン、過給制御部品等、内製部品を中心にコスト戦略の強化を図り、競争力を高めてまいります。 ④ ブランド戦略においては、当社の工場を世界中の車好きの皆様にみていただき、Ｍａｄｅ ｉｎ Ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａで、ＨＫＳファンを増やす取組を進めてまいります。マフラーはハイエンド展開とエントリーゾーンのすみ分けを明確化し、４ＷＤ車展開は国内外の仕向け地別にパッケージ商材を展開して認知度を高めてまいります。また、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車部品への展開をさらに推し進めてまいります。新たなレースカテゴリーにも挑戦し、新たな業界に対し、ＨＫＳブランドの認知を図ってまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価の妥当性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)棚卸資産2,965,0123,247,442 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり65円を、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月27日定時株主総会決議（予定）9165