7214東証スタンダード輸送用機器
GMB株式会社
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-2.6%
投下資本利益率
ROE(実績)3587位
-4.5%
有報 報告値
営業利益率2755位
3.1%
営業益 33.2億
自己資本比率3575位
23.7%
EPS(実績)
-194.6
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

解析準備中。

✓ 直近6期連続増収✓ 営業利益+70.9%/売上+1.5%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.28x)▲ ネットデット333.3億▲ 最終赤字10.4億▲ 債務返済28.6年

直近6期連続増収。売上 574.1→1052.8億

営業利益+70.9%/売上+1.5%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.28x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット333.3億。現金68.2億 < 有利子負債401.4億

債務返済28.6年。有利子負債401.4億÷営業CF14.1億=返済年数が長い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
1,052.8
前年比 +1.5%
営業利益
33.2
前年比 +70.9%
経常利益
29.5
前年比 +66.8%
純利益
-10.4
赤字転換
財政状態(BS)
総資産
961.5
前年比 +8.6%
純資産
342.8
前年比 +0.9%
現金
68.2
前年比 +24.1%
有利子負債
401.4
前年比 +25.2%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
14.1
前年比 -79.4%
投資CF
-35.9
財務CF
31.4
前年比 +505.5%
フリーCF
-25.0
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)71,40787,17096,292103,712105,281
営業利益(百万)1,1492,1421,6311,9433,321
経常利益(百万)1,9543,3201,3291,7682,948
純利益(百万)6601,213409592-1,035
EPS(円)125.4229.677.2111.7-194.6
1株配当(円)20.020.030.040.040.0
営業利益率(%)1.62.51.71.93.1
ROE(%)3.25.61.82.6-4.5
自己資本比率(%)30.027.926.826.123.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)70,42379,24385,11488,54996,154
純資産(百万)29,78032,00633,28233,98034,284
流動資産(百万)42,94749,81853,42353,91961,015
流動負債(百万)32,95739,72643,92247,76252,904
現金(百万)4,9676,3493,9885,4936,816
有利子負債(百万)25,05127,88430,18732,06140,144
ネットキャッシュ(百万)-20,084-21,536-26,199-26,568-33,328
BPS(円)4,012.24,172.14,312.84,354.14,278.7
自己資本比率(%)30.027.926.826.123.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)-9593,4202,1546,8341,405
投資CF(百万)-2,466-3,150-4,905-6,010-3,592
財務CF(百万)1,8106363805183,139
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 55項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中1,437位 →7,5826,144
受取手形及び売掛金25,59521,804
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品10,8059,684
原料及び材料
原材料及び貯蔵品6,9497,137
仕掛品及び半成工事
仕掛品7,9576,856
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収還付法人税等1223
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-214-140
その他 3,001社中738位 →2,3412,202
流動資産 3,006社中794位 →61,01553,919
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物及び構築物(純額)10,4539,877
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
機械装置及び運搬具(純額)13,29911,740
土地6,0235,958
建設仮勘定8682,703
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)1,3721,187
減価償却累計額-62,883-59,248
有形固定資産 3,066社中711位 →32,01531,465
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他329424
無形固定資産 3,036社中1,883位 →329424
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券1,037997
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
退職給付に係る資産555
繰延税金資産923904
その他1,0751,172
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-293-337
投資その他の資産 3,006社中1,651位 →2,7952,741
固定資産 3,009社中913位 →35,13934,630
資産 3,097社中954位 →96,15488,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金12,79212,895
契約負債73150
リース負債644418
引当金
製品保証引当金426374
賞与引当金221222
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等781436
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金31,23324,580
1年内返済予定の長期借入金1,8651,554
その他4,9414,527
流動負債 3,006社中515位 →52,90447,762
固定負債
長期借入金
長期借入金3,9953,170
退職給付に係る負債1,1521,925
リース負債2,406904
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債1,200756
その他21253
固定負債8,9666,807
負債 3,097社中726位 →61,87054,569
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中2,129位 →895887
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中2,078位 →1,0661,059
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中1,413位 →16,95318,201
自己株式-3-3
株主資本 3,096社中1,529位 →18,91120,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2228
為替換算調整勘定3,6232,914
退職給付に係る調整累計額23627
評価・換算差額等3,8812,969
非支配株主持分11,49210,867
純資産 3,097社中1,222位 →34,28433,980
負債純資産 3,097社中959位 →96,15488,549
損益計算書 65項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高105,281103,712
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価85,87785,603
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
給料3,2683,256
貸倒引当金繰入額676
賞与引当金繰入額6362
退職給付費用199573
研究開発費1,9781,908
製品保証引当金繰入額367392
荷造及び発送費1,5191,751
販売費及び一般管理費16,08316,166
売上総利益又は売上総損失(△)19,40418,109
販売費及び一般管理費
給料3,2683,256
貸倒引当金繰入額676
賞与引当金繰入額6362
退職給付費用199573
研究開発費1,9781,908
製品保証引当金繰入額367392
荷造及び発送費1,5191,751
販売費及び一般管理費16,08316,166
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中1,215位 →3,3211,943
営業外収益
受取利息143138
持分法による投資利益2039
為替差益560756
受取賃貸料51176
助成金収入3818
その他317139
営業外収益 3,005社中540位 →1,4481,438
営業外費用
支払利息1,1521,231
デリバティブ評価損317
手形売却損192263
その他159120
営業外費用1,8201,614
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中1,372位 →2,9481,768
特別利益
固定資産売却益4539
投資有価証券売却益13
特別利益5839
特別損失
固定資産売却損3819
減損損失1,94735
固定資産除却損2523
特別損失2,01177
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,027位 →9951,730
法人税等 3,092社中1,054位 →1,513473
法人税、住民税及び事業税 3,091社中1,380位 →968589
法人税等調整額 3,022社中254位 →345-115
過年度法人税等200
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,932位 →-5181,257
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)517664
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中2,989位 →-1,035592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-62
為替換算調整勘定983-273
退職給付に係る調整額209-63
持分法適用会社に対する持分相当額4990
その他の包括利益1,235-245
包括利益 3,097社中2,086位 →7171,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,838位 →-123436
非支配株主に係る包括利益840576
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,932位 →-5181,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-62
為替換算調整勘定983-273
退職給付に係る調整額209-63
持分法適用会社に対する持分相当額4990
その他の包括利益1,235-245
包括利益 3,097社中2,086位 →7171,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,838位 →-123436
非支配株主に係る包括利益840576
キャッシュ・フロー計算書 48項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中1,457位 →3,0228,794
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,027位 →9951,730
減価償却費 3,055社中622位 →4,2453,976
減損損失1,94735
貸倒引当金の増減額(△は減少)2292
受取利息及び受取配当金-150-145
支払利息1,1521,231
為替差損益(△は益)-84-908
持分法による投資損益(△は益)-20-39
売上債権の増減額(△は増加)-3,283-1,236
棚卸資産の増減額(△は増加)-1,4273,307
仕入債務の増減額(△は減少)-356463
投資有価証券売却損益(△は益)-13
賞与引当金の増減額(△は減少)-127
製品保証引当金の増減額(△は減少)44-51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-788619
デリバティブ評価損益(△は益)317-173
有形固定資産除売却損益(△は益)183
その他724-136
利息及び配当金の受取額184190
利息の支払額-1,174-1,236
法人税等の支払額-849-923
法人税等の還付額2228
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,728位 →1,4056,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額184190
有形固定資産の取得による支出-3,904-6,202
有形固定資産の売却による収入159103
投資有価証券の売却による収入18
貸付けによる支出-3-128
貸付金の回収による収入66115
無形固定資産の取得による支出-47-25
定期預金の預入による支出-605-524
定期預金の払戻による収入500874
その他224-112
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,221位 →-3,592-6,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-1,174-1,236
短期借入れによる収入86,76982,865
短期借入金の返済による支出-80,928-81,742
長期借入れによる収入2,9612,750
長期借入金の返済による支出-1,834-1,719
社債の償還による支出-2,694-409
配当金の支払額-213-186
非支配株主への配当金の支払額-216-144
リース負債の返済による支出-706-897
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中281位 →3,139518
現金及び現金同等物に係る換算差額370163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中789位 →1,3231,504
現金及び現金同等物の残高 3,097社中1,578位 →6,8165,493
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
デリバティブ利益321
デリバティブ損益(△は益)-321
貸借対照表 66項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金2,1351,347
受取手形2370
売掛金4,6084,256
電子記録債権621173
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品1,293885
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1,3161,145
仕掛品及び半成工事
仕掛品582668
前払費用7360
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収消費税等7036
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1,025
その他509347
流動資産10,1849,509
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)758575
構築物(純額)4321
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)319372
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)1727
工具、器具及び備品(純額)218169
土地3,2083,208
建設仮勘定9394
有形固定資産4,6554,465
無形固定資産
ソフトウエア241297
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
施設利用権00
電話加入権44
無形固定資産245305
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券8396
関係会社株式4,9034,777
出資金
関係会社出資金1,5871,587
長期貸付金
関係会社長期貸付金10,7808,983
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産141176
その他7953
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-10,780-8,746
投資その他の資産6,7926,924
固定資産11,69311,694
資産21,87821,203
負債の部
流動負債
買掛金2,4522,015
電子記録債務5
未払費用199185
リース負債9791
引当金
製品保証引当金87
賞与引当金221222
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金607402
未払法人税等339
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
設備関係未払金16950
短期借入金6,0185,372
1年内返済予定の長期借入金1,8301,537
その他2553
流動負債11,9699,991
固定負債
長期借入金
長期借入金3,7243,084
引当金
退職給付引当金292294
関係会社事業損失引当金682
リース負債249308
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他17136
固定負債5,1183,722
負債17,08713,712
純資産の部
株主資本
資本金895887
資本剰余金
資本準備金1,0441,036
資本剰余金1,0441,036
利益剰余金
利益準備金2525
その他利益剰余金
繰越利益剰余金1,8084,517
利益剰余金2,8325,542
自己株式-3-3
株主資本4,7687,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2228
評価・換算差額等2228
純資産4,7907,491
負債純資産21,87821,203
損益計算書 47項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高18,69717,070
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価16,01014,853
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬193211
減価償却費145132
賞与引当金繰入額6362
退職給付費用1912
給料及び手当670651
株式報酬費用1517
製品保証引当金繰入額32
運賃425509
販売費及び一般管理費2,4893,092
売上総利益又は売上総損失(△)2,6872,217
販売費及び一般管理費
役員報酬193211
減価償却費145132
賞与引当金繰入額6362
退職給付費用1912
給料及び手当670651
株式報酬費用1517
製品保証引当金繰入額32
運賃425509
販売費及び一般管理費2,4893,092
営業利益又は営業損失(△)198-875
営業外収益
受取利息374372
受取配当金427242
為替差益655
受取ロイヤリティー10997
その他3315
営業外収益1,598726
営業外費用
支払利息12788
手形売却損97
支払手数料1415
その他59
営業外費用155405
経常利益又は経常損失(△)1,641-553
特別利益
固定資産売却益02
特別利益02
特別損失
固定資産売却損1
固定資産除却損227
関係会社事業損失引当金繰入額682
貸倒引当金繰入額3,059
特別損失3,7647
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-2,123-559
法人税等373-34
法人税、住民税及び事業税3378
法人税等調整額37-41
当期純利益又は当期純損失(△)-2,497-525
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-2,497-525
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-2,123-559
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率0
専門家報酬182184
為替変動準備金1,0001,000
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-500億0億500億1,000億1,500億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 714億 ・ 純利益 7億23/03 ・ 売上高 872億 ・ 純利益 12億24/03 ・ 売上高 963億 ・ 純利益 4億25/03 ・ 売上高 1,037億 ・ 純利益 6億26/03 ・ 売上高 1,053億 ・ 純利益 -10億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-5%0%5%10%15%20% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 16.5% ・ 営業利益率 1.6% ・ 純利益率 0.9%23/03 ・ 粗利率 16.4% ・ 営業利益率 2.5% ・ 純利益率 1.4%24/03 ・ 粗利率 17.3% ・ 営業利益率 1.7% ・ 純利益率 0.4%25/03 ・ 粗利率 17.5% ・ 営業利益率 1.9% ・ 純利益率 0.6%26/03 ・ 粗利率 18.4% ・ 営業利益率 3.2% ・ 純利益率 -1.0%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-5%0%5%10% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 3.2% ・ ROA 0.9% ・ ROIC 1.5%23/03 ・ ROE 5.6% ・ ROA 1.5% ・ ROIC 2.7%24/03 ・ ROE 1.8% ・ ROA 0.5% ・ ROIC 1.4%25/03 ・ ROE 2.6% ・ ROA 0.7% ・ ROIC 2.3%26/03 ・ ROE -4.5% ・ ROA -1.1% ・ ROIC 3.4%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF -10億 ・ 投資CF -25億 ・ 財務CF 18億23/03 ・ 営業CF 34億 ・ 投資CF -32億 ・ 財務CF 6億24/03 ・ 営業CF 22億 ・ 投資CF -49億 ・ 財務CF 4億25/03 ・ 営業CF 68億 ・ 投資CF -60億 ・ 財務CF 5億26/03 ・ 営業CF 14億 ・ 投資CF -36億 ・ 財務CF 31億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-60億-40億-20億0億20億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ フリーCF -45億23/03 ・ フリーCF 0億24/03 ・ フリーCF -26億25/03 ・ フリーCF 6億26/03 ・ フリーCF -25億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億20億40億60億80億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 35億 ・ 減価償却 33億23/03 ・ 設備投資 34億 ・ 減価償却 36億24/03 ・ 設備投資 48億 ・ 減価償却 38億25/03 ・ 設備投資 62億 ・ 減価償却 40億26/03 ・ 設備投資 39億 ・ 減価償却 42億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-5倍0倍5倍10倍15倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 -1.45倍23/03 ・ 営業CF/純利益 2.82倍24/03 ・ 営業CF/純利益 5.27倍25/03 ・ 営業CF/純利益 11.54倍26/03 ・ 営業CF/純利益 -1.36倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-200円0円200円400円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥12523/03 ・ EPS ¥23024/03 ・ EPS ¥7725/03 ・ EPS ¥11226/03 ・ EPS ¥-195
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円40円-40%-20%0%20%40% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 16.0%23/03 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 8.7%24/03 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 38.8%25/03 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 35.8%26/03 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 -20.6%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億500億1,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 704億 ・ 純資産 298億23/03 ・ 総資産 792億 ・ 純資産 320億24/03 ・ 総資産 851億 ・ 純資産 333億25/03 ・ 総資産 885億 ・ 純資産 340億26/03 ・ 総資産 962億 ・ 純資産 343億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円2,000円4,000円6,000円0%10%20%30% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥4,012 ・ 自己資本比率 30.0%23/03 ・ BPS ¥4,172 ・ 自己資本比率 27.9%24/03 ・ BPS ¥4,313 ・ 自己資本比率 26.8%25/03 ・ BPS ¥4,354 ・ 自己資本比率 26.1%26/03 ・ BPS ¥4,279 ・ 自己資本比率 23.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億200億400億600億800億0%50%100%150% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 429億 ・ 流動負債 330億 ・ 流動比率 130.3%23/03 ・ 流動資産 498億 ・ 流動負債 397億 ・ 流動比率 125.4%24/03 ・ 流動資産 534億 ・ 流動負債 439億 ・ 流動比率 121.6%25/03 ・ 流動資産 539億 ・ 流動負債 478億 ・ 流動比率 112.9%26/03 ・ 流動資産 610億 ・ 流動負債 529億 ・ 流動比率 115.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億200億400億600億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 50億 ・ 有利子負債 251億23/03 ・ 現金 63億 ・ 有利子負債 279億24/03 ・ 現金 40億 ・ 有利子負債 302億25/03 ・ 現金 55億 ・ 有利子負債 321億26/03 ・ 現金 68億 ・ 有利子負債 401億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-400億-300億-200億-100億0億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ネットキャッシュ -201億23/03 ・ ネットキャッシュ -215億24/03 ・ ネットキャッシュ -262億25/03 ・ ネットキャッシュ -266億26/03 ・ ネットキャッシュ -333億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)0.91.40.40.6-1.0
ROE(%)3.25.61.82.6-4.5
ROA(%)0.91.50.50.7-1.1
総資産回転(回)1.011.101.131.171.09
営業CF率(%)-1.33.92.26.61.3
営業CF/純益(倍)-1.452.825.2711.54
配当性向(%)15.98.738.835.8
売上 前年比(%)24.422.110.57.71.5
純資産 前年比(%)7.97.54.02.10.9
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥20.0
23/03
¥20.0
24/03
¥30.0
25/03
¥40.0
26/03
¥40.0
配当性向 —%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-25.0
-2.6%
粗利率
18.4%
アクルーアル比率
-2.6%
売上CAGR(4年)
10.2%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
88.7
棚卸回転日数
仕入債務回転日数
54.4
CCC(現金循環)
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-1.0%
ROA
-1.1%
総資産回転
1.09
実効税率
152.0%
現金変換(CFO/営業益)
0.42
CFO/純益(平均)
5.28
累計営業CF
437.6
FCFマージン
-2.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.92
BPS CAGR
1.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.15
純負債/EBITDA
4.41
インタレストカバレッジ
2.9
債務返済年数
28.6
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
40.4 母集団3920社中 3642位13/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(輸送用機器)
38.7 同業81社中 80位13/14指標
全体3642位・同業80位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長 50
ROIC
41
営業利益率
50
純利益率
49
粗利率
42
ROE
46
ROA
46
FCFマージン
50
自己資本比率
36
流動比率
44
純負債/EBITDA
43
アクルーアル比率
50
現金変換(営業CF/純益)
47
売上CAGR
52
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
59.1%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
松岡 信夫
18.5% 保有
自己株式
0.03%
1,500株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 松岡 信夫18.5%
2. 松岡 栄子4.4%
3. 松岡 祐吉2.9%
4. 楽天証券株式会社共有口2.5%
5. 金本 順子2.3%
6. GMB従業員持株会2.0%
7. 庄司 聖吾2.0%
8. 槇田 重夫1.6%
9. 具 綾子1.6%
10. 松岡 清美1.6%
上位10で 40.9%・発行済 5,328,444株・自己株 1,500株・浮動株 3,148,944株・株主 4,058名。所有者別(単元): 外国人 1.1% / 機関 6.7% / 個人 88.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率4.38%(取締役 7名計)
政策保有株式(簿価合計)82.7百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数205.6百万円 / 13名
平均年間給与(提出会社)603万円(前期比 +3.4%)
従業員数(連結)2,499名
監査報酬 / 非監査報酬108.4百万円 / —
平均勤続年数17.7年
女性管理職比率6.5%
従業員1人当たり売上42.1百万円
従業員1人当たり営業利益1.3百万円
政策保有株式の対純資産比0.2%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 松岡 祐吉
本社所在地奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3
市場 / 業種東証スタンダード / 輸送用機器
決算期3月
従業員数(連結)2,499名
EDINETコードE02247

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・5,328,444株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-06-18確認書 ↗
2025-11-14確認書 ↗
2025-11-06大量保有報告書 ↗ / 松岡信夫
2025-06-26確認書 ↗
2024-11-14確認書 ↗
2024-06-24確認書 ↗
2024-02-14確認書 ↗
2023-11-14確認書 ↗
2023-06-26確認書 ↗
2022-06-27確認書 ↗
2022-04-07変更報告書 ↗ / 松岡 信夫
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社15社(GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD)及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。 (1)主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンド冷却装置部品ウォーターポンプ電動ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチ電動オイルポンプインテグレーテッド・サーマル・モジュールベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー(注)用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ :一般の自動車の自在継手(中荷重)メカニックタイプ:建設重機・ダンプカーなどの自在継手(高荷重)シェルタイプ :ステアリングに使用する自在継手(低荷重)ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・FF(フロントエンジン・フロントドライブ)車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作(シフト変更)するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪(ホイール)に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機(AT)の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。電動ウォーターポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。電動オイルポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするオイルポンプのこと。インテグレーテッド・サーマル・モジュール・・・エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブ・ベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 (2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社(GMB株式会社)自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMB NORTH AMERICA INC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。GMB USA INC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。GMB USA ALABAMA INC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動化対応製品を中心とした製造をしております。韓国GMB KOREA CORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。GMB AGtech Corp.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。GMB ELPIS CORP.主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 セグメント名称主要な事業内容 中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美(杭州)汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配(南通)有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 タイTHAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 欧州GMB RUS AUTOMOTIVE LLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 豪州GMB OCEANIA PTY.LTD.主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 インドGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。 [事業系統図]
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) (単位:千円) 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 (1)外部顧客への売上高15,990,9277,443,07267,434,3747,350,1861,190,5693,766,846578,69523,033103,777,704△65,562103,712,142 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,254,313-5,485,58110,042,6183,838,0204,9703521,28520,627,142△20,627,142-計17,245,2407,443,07272,919,95617,392,8055,028,5893,771,817579,04724,318124,404,847△20,692,704103,712,142セグメント利益又は損失(△)△48,701△282,9201,988,608655,51353,607△104,2088,089△71,9642,198,025△254,9611,943,063セグメント資産30,577,4135,705,27555,803,29414,929,7064,277,0725,514,731702,533994,190118,504,217△29,955,24388,548,974その他の項目 減価償却費374,28236,4292,280,888839,580255,264182,11029,08619,0484,016,691△40,2033,976,487持分法適用会社への投資額780,916-------780,916-780,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,3547,2674,996,848207,181159,468381,566157,515616,6826,832,885-6,832,885 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) (単位:千円) 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 (1)外部顧客への売上高17,611,3135,635,67967,530,3327,745,8001,289,4304,479,445538,303375,510105,205,81674,754105,280,570 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,368,190-6,770,07710,833,8214,797,8726,968-1,84623,778,776△23,778,776-計18,979,5035,635,67974,300,41018,579,6216,087,3024,486,413538,303377,356128,984,592△23,704,022105,280,570セグメント利益又は損失(△)508,109△854,4432,883,002939,757162,11073,060△13,656△141,2713,556,668△236,1383,320,530セグメント資産34,448,2895,681,51161,700,95315,454,5095,004,5386,492,916666,0291,193,299130,642,047△34,488,11496,153,933その他の項目 減価償却費362,920147,7322,487,183699,640287,261214,82530,98553,9174,284,467△39,8004,244,667持分法適用会社への投資額824,751-------824,751-824,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,1292,189,0492,756,980192,595204,515183,0782,75038,2836,002,383-6,002,383 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額74,754千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,138千円は、セグメント間取引消去72,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△34,488,114千円は、セグメント間取引消去△34,738,114千円、各報告セグメントに配分していない全社資産250,000千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△39,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高46,859,83440,952,12415,326,864573,318103,712,142 2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:千円)日本米国韓国中国欧州その他合計8,656,65612,439,19753,703,9277,151,78112,802,3058,958,274103,712,142 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,465,186205,89617,784,0914,382,5201,394,1642,491,954127,244613,84531,464,905 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社35,311,128韓国及び中国(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高47,503,16842,792,56214,587,933396,905105,280,570 2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:千円)日本米国韓国中国欧州その他合計9,565,30210,661,48254,331,4197,784,79313,537,3849,400,187105,280,570 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,655,438165,73718,455,7804,023,8471,421,6782,565,349164,621562,84632,0
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高46,859,83440,952,12415,326,864573,318103,712,142
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社35,311,128韓国及び中国(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 海外市場への事業展開について 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 ①韓国市場での事業展開について 当社は、1979年2月に韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.以下、韓国GMBという。)を設立し、その後当社が1991年12月に81.7%出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国GMBが吸収合併することで、当社の韓国GMBに対する持分比率が53.9%となりました。さらに2008年6月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年8月の株式追加取得を経て持分比率は54.4%に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。 また、韓国GMBは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のOEM供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2026年3月期連結売上高に対して、38.3%となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 ②中国市場での事業展開について 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司の4社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 ③米国補修用部品市場での事業展開について 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするDIY方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 ④海外における生産体制について 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国GMBからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 ⑤海外での商標権の管理について 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、51の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではGMBの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。 (2) 為替変動について 当社グループの2026年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.9%となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は51.4%と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の品質について 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌3月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円(前期比1.5%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円(前期は追加発生811百万円)の影響もあり、営業利益は3,320百万円(同70.9%増)となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円(同66.8%増)となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円(前期は592百万円の利益)となりました。 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。 駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少した一方で、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は47,503百万円(前期比1.4%増)となりました。 冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は42,792百万円(同4.5%増)となりました。 ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は14,587百万円(同4.8%減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 (a) 日本 欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、輸入においてもグループ間を含めた価格の見直しによる輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高17,611百万円(前期比10.1%増)、セグメント利益508百万円(前期は48百万円の損失)となりました。 (b) 米国 2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応により販売が減少し、損益面については関税負担の増加や物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高5,635百万円(同24.3%減)、セグメント損失854百万円(前期は282百万円の損失)となりました。 (c) 韓国 連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、損益面については輸出コストが増加するなどしたものの、電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円(前期は追加発生811百万円)の影響を受けるなどした結果、売上高67,530百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益2,883百万円(同45.0%増)となりました。 (d) 中国 製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高7,745百万円(同5.4%増)、セグメント利益939百万円(同43.4%増)となりました。 (e) タイ タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間の製品の生産・出荷量が増加するなどした結果、売上高1,289百万円(同8.3%増)、セグメント利益162百万円(同202.4%増)となりました。 (f) 欧州 欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円(前期比18.9%増)、セグメント利益73百万円(前期は104百万円の損失)となりました。 (g) 豪州 補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高538百万円(前期比7.0%減)、セグメント損失13百万円(前期は8百万円の利益)となりました。 (h) インド 前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高375百万円(前期は23百万円)、セグメント損失141百万円(前期は71百万円の損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が995百万円(前期比42.5%減)、減価償却費が4,244百万円(同6.7%増)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円(同320.5%増)、減損損失が1,947百万円(前期は34百万円)となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円(前期比37.1%減)、売上債権の増加額が3,283百万円(同165.7%増)、棚卸資産の増加額が1,426百万円(前期は3,306百万円の減少)、法人税等の支払額が849百万円(前期比8.0%減)となったことなどの結果、期末残高は1,323百万円増加して6,815百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円(同79.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円(前期比42.5%減)、減価償却費が4,244百万円(同6.7%増)、減損損失が1,947百万円(前期は34百万円)となるなどの一方で、売上債権の増加額が3,283百万円(前期比165.7%増)、棚卸資産の増加額が1,426百万円(前期は3,306百万円の減少)、法人税等の支払額が849百万円(前期比8.0%減)となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は3,591百万円(前期比40.2%減)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円(同37.1%減)となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は3,139百万円(同505.5%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円(同320.5%増)となるなどの一方で、配当金の支払額が212百万円(同14.6%増)、非支配株主への配当金の支払額が215百万円(同49.4%増)となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。 (a)生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)自動車部品事業(千円)68,169,349105.4合計(千円)68,169,349105.4 (注)金額は製造原価によっております。 (b)商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へGMBブランドの製品を供給しております。 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。 この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。 (2)会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループの属する自動車業界は「Connected(コネクテッド)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(シェアリングとサービス)」、「Electric(電動化)」といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。 さらに、世界経済につきましては、中東情勢の緊張が顕在化するなど地政学的な不確実性が高まる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・ 業界の技術革新に対応した製品開発力 ・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化・ 品質と生産性の持続的改善・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は3ヶ年の中期経営計画において4つの重点戦略を掲げ、各施策を着実に推進してまいりました。今後もこれまでの取り組みを基盤として重点戦略を推進するとともに、事業環境の変化に適切に対応しながら、体制の強化を図り、世界の新車用・補修用部品市場における更なる成長を目指してまいります。 ① 電動化対応 電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化を進めます。 ② 顧客のグローバル戦略対応 既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。 ③ 補修用部品の拡販 既存製品は大型車や建機などへの適用範囲を拡大し、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。 ④ OEM外注化対応 ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主、役員の近親者松岡 信夫--当社相談役(被所有)直接18.90-相談役の支払報酬24,000-- 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主、役員の近親者松岡 信夫--当社相談役(被所有)直接18.46-相談役の支払報酬24,000--取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。2.当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、代表取締役社長松岡祐吉の実父であります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)商品及び製品9,684,346千円10,805,225千円仕掛品6,856,121千円7,956,751千円原材料及び貯蔵品7,137,245千円6,948,810千円計23,677,713千円25,710,788千円 なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が10,738,788千円、GMB NORTH AMERICA INC.が3,185,244千円、当社が2,698,074千円であります。当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が11,524,718千円、GMB NORTH AMERICA INC.が2,925,091千円、当社が3,191,915千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報 棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合又は営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産が増加した場合には、損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その中で株主還元を強化する一環として、配当方針を見直し「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、連結配当性向25%を目標とする配当を実施する。」と明確化いたしました。 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年3月期の配当金につきましては、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で、期末配当20.0円(中間配当20.0円実施済)を決議する予定であります。なお、2026年3月期の配当性向及び連結配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載を省略いたします。 内部留保資金につきましては市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年11月4日106,53820.00取締役会決議2026年6月19日106,53820.00定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YE26)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02247)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

GMB株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
7214です。上場市場は東証スタンダード、業種は輸送用機器。
7214(GMB株式会社)のEDINETコードは?
E02247です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7214(GMB株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 松岡 祐吉です(有価証券報告書の表紙記載)。
7214(GMB株式会社)の本社所在地は?
奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3です。
7214(GMB株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
7214(GMB株式会社)の筆頭株主は?
松岡 信夫で、保有比率は約18.5%です(2026-03-31基準)。
7214(GMB株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で5,328,444株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,500株、市場で流通する浮動株は3,148,944株です。
7214(GMB株式会社)の株主数は?
2026-03-31基準で4,058名です。上位10名で40.9%を保有します、浮動株比率は59.1%。
7214(GMB株式会社)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02247)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。