３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米６社、アジア９社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831セグメント間の内部売上高又は振替高10,7881,7683,61116,167計40,888228,00948,100316,999セグメント利益△1,0938,024△1,6095,321セグメント資産82,925111,43937,611231,975その他の項目 減価償却費1,93110,0863,34215,359持分法適用会社への投資額6,846－－6,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9205,1382,4039,462 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 自動車部品27,693217,69837,054282,446 金型・設備1,2063,9381,5856,731 その他1,2004,6035,84911,653 顧客との契約から生じる収益30,100226,24144,489300,831 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 一時点で移転される財28,919226,24143,811298,972一定の期間にわたり移転 されるサービス1,180－6781,859 顧客との契約から生じる収益30,100226,24144,489300,831 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866セグメント間の内部売上高又は振替高12,4021,5803,69817,680計41,855224,19643,495309,547セグメント利益6185,9381,6658,222セグメント資産80,831117,53938,133236,504その他の項目 減価償却費1,82510,0101,34213,178持分法適用会社への投資額7,390－－7,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0317,9631,57211,567 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 自動車部品26,794209,17432,123268,091 金型・設備1,4238,7342,18012,339 その他1,2344,7075,49311,435 顧客との契約から生じる収益29,453222,61639,797291,866 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 一時点で移転される財28,218222,61638,928289,763一定の期間にわたり移転 されるサービス1,235－8682,103 顧客との契約から生じる収益29,453222,61639,797291,866 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計316,999309,547セグメント間取引消去△16,167△17,680連結財務諸表の売上高300,831291,866 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,3218,222セグメント間取引消去160183連結財務諸表の営業利益5,4818,405 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計231,975236,504セグメント間取引消去△54,415△53,864その他の調整額△4△3連結財務諸表の資産合計177,555182,636 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費15,35913,178△439△38814,92012,789持分法適用会社への投資額6,8467,390－－6,8467,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,46211,567△132△2609,32911,306 (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計29,547139,03954,31232,89145,041300,831 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計12,22922,85116,33519,46410,54781,428 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社190,166全報告セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計28,874139,78351,08531,75040,373291,866 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計12,06826,24415,89916,49110,76181,464 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社187,719全報告セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米アジア減損損失33－7,781△1077,707 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本北米アジア全社・消去合計当期償却額103－5当期末残高5314－22 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本北米アジア全社・消去合計当期償却額103－5当期末残高3211－17 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社190,166全報告セグメント

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、当社は当連結会計年度に新たにリスク管理委員会規程を制定し、これに基づく運用を開始するなど、リスク管理体制の整備・強化を進めております。また、当社国内部門を対象としてリスクアセスメントに関する調査を実施し、リスクの特定（洗い出し）及び優先度の整理を行い、その内容をリスク管理委員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。これらの取り組みは、現時点では国内部門を対象として先行的に実施しているものであり、今後は当社グループ全体における取り組みの充実を図ってまいります。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策市場環境当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれらの国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、生産ライン設置、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。得意先の集中当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への当事業年度の売上高シェアは64.3％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、受注計画が計画どおり進捗せず想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引の維持拡大に努めるとともに、同社以外の得意先との取引拡大に向けた営業活動を積極的に推進しております。為替相場の変動当社グループの海外における当事業年度の売上高シェアは90％（北米76％、アジア14％）であるため、外国為替相場の変動の影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクに対して先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めております。特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断等、予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直し及び強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産等の事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかな対応を実施しています。有利子負債依存及び金利上昇当社グループは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的高い水準（2026年３月期68,954百万円、総資産比率37.8％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社内各部門及びグループ子会社の事業計画、投資計画及び資金計画を横断的にモニタリングするとともに、当社の借入及び当社グループ子会社の債務保証（当社によるグループ子会社の借入の親会社保証）にあたっては、当社取締役会の承認を得ることを前提条件としています。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策設備停止による影響当社グループは、自然災害、停電又はその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等の予期せぬ中断事象が生じた場合の製造ラインの中断リスクを最小化できるよう、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っております。製品の品質当社グループは、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合で、問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じたときは、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷いて製品を製造しております。万一品質問題が発生した場合に備え、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処できる体制を整備しています。法規制等の影響当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令等、さまざまな法規制等の適用を受けておりますが、これらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法令を調査し、それぞれの法制度を遵守して、事業を適正に行っております。知的財産権当社グループは、独自開発技術等に関する知的財産権の取得を進める一方、第三者の所有する知的財産権を侵害しないよう取り組んでいますが、見解や解釈の相違等により第三者が知的財産権に関する訴訟等を当社グループに提起したり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品の設計開発及び新技術の研究開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っております。また、継続的な他社製品の分析及び情報収集等によって第三者による模倣品や技術の模倣を監視し、当社グループの知的財産権の侵害抑止を図っております。さらに、営業秘密管理に関する従業員への社内教育や、退職者及び技術援助先と守秘義務にかかる契約を締結すること等により秘密情報管理を強化しております。自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画（BCP）」の整備を進めております。固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策環境・気候変動に関するリスク近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、当社のカーボンニュートラル基本方針では「私たちは、社会やお客さまとともに、モビリティ社会への貢献を通じて脱炭素社会の実現を目指します。」と宣言しています。長期目標として、2035年までに自社の製造領域で使用するCO2排出量（Scope１/２）に対して、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年までにはサプライチェーンを含めた事業全体のCO2排出量（Scope３）のネット・ゼロに挑戦します。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 【リスク管理プロセス】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の独自政策、日中関係の悪化継続に加えて、2026年２月に始まった中東地域の紛争によりエネルギー資源の供給懸念が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層増してきております。自動車業界においては世界的な電動化の流れは継続しつつも、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）への需要回帰の動きが鮮明となりました。また、中国系EVメーカーの台頭による競争激化により、特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しました。こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を４つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0％減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3％増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)製品売上の減少により、売上高は29,453百万円(前期比2.2％減)となりましたが、損益面は技術収入の増加や経費の減少などにより増益となり、営業利益は618百万円(前期は営業損失1,093百万円)となりました。(北米)主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は222,616百万円(前期比1.6％減)、営業利益は5,938百万円（前期比26.0％減）となりました。(アジア)主要得意先の生産台数は中国地域において減少が続いており、売上高は39,797百万円(前期比10.5％減)と大幅な減収になりましたが、損益面は中国地域の構造改革の効果などにより増益となり、営業利益は1,665百万円(前期は営業損失1,609百万円)となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、機械装置及び運搬具(純額)、商品及び製品等は減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ5,081百万円増加し、182,636百万円となりました。負債は、１年以内返済予定長期借入金、リース債務等は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,360百万円減少し、110,948百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ7,441百万円増加し、71,687百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本32,06690.5北米233,91699.2アジア42,48289.8合計308,46596.9 (注) １. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本29,95298.07,660107.0北米230,452107.760,018114.2アジア37,94885.310,82084.9合計298,353103.278,499108.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本29,45397.8北米222,61698.4アジア39,79789.5合計291,86697.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー84,78428.287,25029.9ホンダカナダ・インコーポレーテッド44,88814.942,74214.6 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,620百万円(前期比30.6％増)となり、前連結会計年度末と比べ4,363百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が5,775百万円増加し、20,533百万円の収入となりました。これは主に、減損損失の減少、売上債権の増減額の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増減額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,811百万円増加し、9,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,215百万円増加し、6,943百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月末までの第15次中期計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（（連結有利子負債残高－連結現預金）/（連結営業利益＋連結減価償却費））3.1倍以下、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）175円以上を計画しております。当連結会計年度については、半導体供給不足等の影響により、連結売上高については計画を達成することができませんでしたが、事業の構造改革を進めたことなどにより、連結営業利益・連結営業利益率・NetDebt/EBITDA、EPSの計画を全て達成することができました。 実績（2024年３月期）実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）計画（2026年３月期）連結売上高2,987億円3,000億円2,918億円3,000億円連結営業利益37億円54億円84億円80億円売上高営業利益率1.2％1.8％2.9％2.7％NetDebt/EBITDA3.5倍2.9倍2.4倍3.1倍以下EPS90.62円△372.97円254.50円175円以上 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、第15次中期経営計画の最終年度として、前期から継続する「原価低減活動の徹底」及び「売価改定交渉」をさらに推進し、「正しいモノづくり」の基盤強化と収益力の向上に取り組みました。第一の「原価低減活動の徹底」においては、特に課題のあった米国拠点に対して、日本、メキシコ、カナダ及び中国からエキスパートを派遣し、グループ一体となって生産効率の改善等を継続的に支援いたしました。第二の「売価改定交渉」においては、世界的なインフレに伴うコスト負担増を適切に把握し、得意先との価格交渉を重ねてまいりました。これらの取り組みにより収益力は着実に向上し、前年度に実施した中国拠点における構造改革の成果も寄与した結果、当連結会計年度の損益は過去最高水準を確保いたしました。また、当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する “チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としております。優れた技術力に基づく最適な商品を開発し、優良な品質の製品を最少エネルギーで高効率生産することで、世界中のお客様へ適正な価格で最大の価値を提供することを使命としております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中のお客様からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、地域社会からその存在を期待される企業となるよう努めております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へとつなげてまいります。 ② 財務体質の健全化海外子会社に向けた経営モニタリング機能強化により、財務体質を健全化してまいります。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求インドへの経営リソース集中により、成長市場での利益の最大化につなげてまいります。 ② サステナビリティ経営の構築ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進してまいります。 (3) 事業の経過及び成果当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、主要得意先が特に北米でのEV戦略を大幅に軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しく、不確実な市場環境となっております。こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を強力に進めてまいりました。 (4) 対処すべき課題 ① 短期的な課題 2025年度における世界経済は、ウクライナ情勢の更なる長期化に加え中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社が事業を営む自動車業界においては、中国、アジア市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れによる中国資本自動車メーカーの台頭、また欧米でのEV市場の鈍化による主要得意先の政策変更なども加わり、地域毎に尚一層の事業環境の多様化・複雑化に直面しております。このような市場環境下、当社グループは2026年４月より第16次中期経営計画をスタートさせました。「変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高める」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針の下、「稼ぐ力の向上による財務健全化」から企業体力の強靭化につなげ、「持続的成長のための基盤づくり」を通し、成長機会を追求することで全社一丸となって、不確実な事業環境を勝ち抜いてまいります。 以下の事項を当社の企業価値向上に直結する重要なテーマと掲げ、中長期的な事業運営につなげてまいります。・財務ガバナンス強化に向けた運営体制の強化・経営戦略を実現する人財育成システムの構築・多様な人財の挑戦や働きがい向上を支援する制度・環境整備・成長市場への現地R＆D体制の強化・新規受注、拡販と価格転嫁の両輪を回せる体制・生産現場、間接部門のDX化・非財務情報の開示力向上やリスク管理強化 ② 中長期的な課題［自動車産業を巡る変化］（市場）日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、多様なお客様への対応力が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことで、変化への対応力を磨いてまいります。 （サステナビリティ） カーボンフリーなサステナブル社会の実現は、自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、世界的に不可逆な潮流であり、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に直結する重要な経営課題です。当社グループは、足廻り機能領域の専門メーカーとして安全・品質を基軸とした価値提供を行うとともに、環境・人権・ガバナンスを含む持続可能性への取り組みのなか、特定したマテリアリティと価値創造プロセスに基づき、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。 （人的資本） 企業がサステナビリティ経営を推進するうえで、従業員一人ひとりの働きがいと成長を支える環境づくりは、企業価値向上の基盤となる重要な取り組みです。当社グループは、創業以来の理念である「Respecting People（人間尊重）」を人財戦略の中核に据え、グローバルで約8,900名を超える従業員が国籍・性別・年齢を問わず、それぞれの強みを発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。昨年度より、従来の女性活躍推進を発展させ、全従業員を対象とした全社横断的なウェルビーイング向上活動「WWTⅡ（ウェルビーイングワーキングチームセカンド）」を推進し、従業員一人ひとりが「この会社にいてよかった」と感じられる職場づくりを目指し、プロフェッショナリズムとオーナーシップを持って活躍できる企業文化の醸成に取り組んでまいります。 ［当社グループの中長期的な取り組み］変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高めるため、以下の事項を積極的に推進してまいります。・各極の市場動向変化に対応した拡販のための営業・開発競争力の強化・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への伝承・海外拠点のモノづくり力(安全・品質・コスト・納期)の強化と稼ぐ力の向上・インド事業への経営リソースの投入強化・カーボンニュートラルへの具体的取り組みの推進・ESG重要課題への継続的取り組み・人的投資による人財育成強化と有効的な配置への取り組み ［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様にご満足いただける最上の価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す」ために進化を続けてまいります。「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。また、当社グループが目指す「世界No.１」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。 １. お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２. 新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。３. 新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４. ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５. 収益力強化：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主本田技研工業㈱東京都港区86,067自動車製造販売(被所有)直接13.63当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先 製品の販売原材料の購入15,1618,795売掛金買掛金1,9661,185 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者福田秋秀――当社最高顧問(被所有)直接4.76顧問契約顧問報酬30―― (注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州561百万米ドル自動車製造販売―当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先 製品の販売原材料の購入71,49958,380売掛金買掛金8,0653,795主要株主の子会社ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州226百万加ドル自動車製造販売―当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先製品の販売44,888売掛金4,752 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主本田技研工業㈱東京都港区86,067自動車製造販売(被所有)直接13.63当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先 製品の販売原材料の購入15,8248,568売掛金買掛金2,1051,211 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者福田秋秀――当社最高顧問(被所有)直接4.76顧問契約顧問報酬30―― (注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州561百万米ドル自動車製造販売―当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先 製品の販売原材料の購入76,90171,458売掛金買掛金8,7817,122主要株主の子会社ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州226百万加ドル自動車製造販売―当連結グループ製品の販売先及び部品・原材料の購入先製品の販売42,742売掛金5,107 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年３月31日)１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は減産影響及び労務コスト上昇や原材料費の高止まりにより、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されており、また、ジョージア工場では増収影響に加え原価低減活動及び売価交渉により黒字転換しておりますが、原材料価格の高止まりなど米国市場の不透明性によるリスクは依然継続していることにより、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額22,557百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、原価低減活動及び売価交渉により黒字転換しておりますが、原材料価格の高止まりなど物価高騰による業績への影響が不透明なことから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産の帳簿価額760百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は2,824百万円であります。株式会社エフテックにおける繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は221百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,928百万円から評価性引当額3,707百万円を控除しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日)１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、前連結会計年度末において営業損失を計上していることから、減損の兆候を識別しており、また、ジョージア工場では原価低減活動及び売価交渉により黒字転換しておりますが、原材料価格の高止まりなど米国市場の不透明性によるリスクは依然継続していることにより、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額25,371百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は3,803百万円であります。株式会社エフテックにおける繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は158百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,897百万円から評価性引当額3,739百万円を控除しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積

５ 【重要な契約等】 (1) 技術援助等に関する契約当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。 相手先国名契約品目契約の内容契約期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約1996年11月29日から出資が終了するまでエスエムシー・カンパニー・リミテッド韓国自動車部品製造販売に関する技術援助契約2015年12月23日から2020年３月８日まで、これ以降１年ごとの自動更新ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約2014年７月１日から2028年８月31日まで又は対象製品の生産終了まで上海匯衆汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約2014年11月25日から2033年７月３日まで又は対象製品の生産終了までエレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約2015年９月14日から対象製品の生産終了までポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約2018年２月５日から対象製品の生産終了までゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダデ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約2017年11月１日から対象製品の生産終了までポス・オーステム・ウーハン・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する開発委託契約2016年９月８日から対象製品の生産終了までヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約2018年９月１日から2028年９月30日まで又は対象製品の生産終了までジェイヴィー・オズオート・オーステム・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーウズベキスタン自動車部品製造販売に関する技術援助契約2020年７月31日から対象製品の生産終了まで (注) ロイヤリティ又は技術援助料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識し、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、引き続き持続的な成長及び配当水準の向上に努めてまいります。配当による利益配分は、中間と期末の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とし、年間配当金は、中間配当金10円とあわせて24円とする予定であります。内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月６日取締役会決議187102026年６月25日定時株主総会決議（予定）26114