３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。 自動車国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。 金融金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） （主要な製品） 商品名OEM受け車種国内向海外向電動車アウトランダー(PHEV)同左-エクリプス クロス(PHEV)同左--エクスフォース (HEV)/アウトランダースポーツ(HEV)--エクスパンダー(HEV)--エクスパンダー クロス(HEV)-eKクロス EV--ミニキャブ EVL100 EV--エクリプス クロス(EV)●-グランディス(HEV)●-ASX (HEV)●-コルト(HEV)●SUV・ピックアップ-RVR/アウトランダースポーツ/ASX-エクリプス クロス同左--アウトランダー-トライトントライトン/L200--パジェロスポーツ/モンテロスポーツ--デスティネーター--エクスフォース/アウトランダースポーツ--グランディス●-ASX●乗用車・ミニバン-ミラージュ/スペーススター--アトラージュ/ミラージュG4-デリカD:5---エクスパンダー--エクスパンダー クロス-デリカD:2-●-コルト●軽自動車eKクロス--eKワゴン--eKスペース--デリカミニ--タウンボックス-●ミニキャブ トラック-●ミニキャブ バン-●商用車-L300--ヴァーサ バン●

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車金融計調整額（注）１合 計（注）２売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益2,749,42619,1862,768,612－2,768,612その他の収益56619,05319,619－19,619小 計2,749,99238,2392,788,232－2,788,232セグメント間の内部売上高7,8578,40716,265△16,265－計2,757,84946,6472,804,497△16,2652,788,232セグメント利益又は損失（△）134,0604,222138,283543138,826セグメント資産1,927,798335,3382,263,137△17,2162,245,920その他の項目 減価償却費（注）３68,1315,86173,992－73,992持分法適用会社への投資額107,144－107,144－107,144有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３110,16312,772122,935－122,935（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車金融計調整額（注）１合 計（注）２売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益2,854,01820,6992,874,718－2,874,718その他の収益52921,28821,818－21,818小 計2,854,54841,9882,896,536－2,896,536セグメント間の内部売上高7,7009,50217,202△17,202－計2,862,24851,4912,913,739△17,2022,896,536セグメント利益又は損失（△）72,4922,82075,31220575,517セグメント資産2,013,074462,3392,475,413△57,2682,418,145その他の項目 減価償却費（注）３76,6865,94482,631－82,631持分法適用会社への投資額41,832－41,832－41,832有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３104,40216,866121,269－121,269（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 （１）売上高 外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他合 計 内、米国 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約 から生じる収益612,409733,791425,509127,066569,950321,095404,2992,768,612 その他の収益19,158434434－－26－19,619 631,567734,225425,944127,066569,950321,122404,2992,788,232（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域 （１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ （２）欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ （３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ （４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド （５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ. （２）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイインドネシアその他合 計318,708104,79465,47735,388524,369 （補足情報） 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他計調整額合 計売上高 （１）外部顧客に 対する売上高 顧客との契約 から生じる収益1,063,870733,607126,552502,497321,08021,0042,768,612－2,768,612 その他の収益19,158434－－26－19,619－19,619小 計1,083,028734,041126,552502,497321,10721,0042,788,232－2,788,232 （２）セグメント間 の内部売上高1,304,3141,8481,238784,42945－2,091,876△2,091,876－ 計2,387,343735,890127,7901,286,927321,15221,0044,880,108△2,091,8762,788,232営業利益又は営業損失（△）14,75733,4121,65969,50011,002814131,1477,678138,826（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域 （１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ （２）欧 州・・・・・・オランダ （３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム （４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド （５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ. ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 （１）売上高 外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他合 計 内、米国 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約 から生じる収益638,986661,310373,349211,992623,566286,015452,8462,874,718 その他の収益20,414405405－97819－21,818 659,400661,715373,754211,992624,545286,035452,8462,896,536（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域 （１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ （２）欧 州・・・・・・ドイツ （３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ （４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド （５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ. （２）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイインドネシアその他合 計323,283115,93772,07839,883551,183 （補足情報） 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他計調整額合 計売上高 （１）外部顧客に 対する売上高 顧客との契約 から生じる収益1,166,580649,818199,992566,211270,76421,3512,874,718－2,874,718 その他の収益20,414405－97819－21,818－21,818小 計1,186,994650,223199,992567,190270,78321,3512,896,536－2,896,536 （２）セグメント間 の内部売上高1,238,5651,6041,468795,9775802,037,674△2,037,674－ 計2,425,560651,827201,4611,363,168270,84121,3514,934,211△2,037,6742,896,536営業利益又は営業損失（△）

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。 （１）市場環境変化の影響当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業等のリスク＞ （１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク） ① 部品・原材料調達の影響当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反、輸入禁止や罰金などの罰則、社会的信用の低下によるブランド・イメージの毀損等により、生産・開発・購買・営業等の事業活動に影響し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応の強化に努めていますが、将来顕在化する可能性はあります。 ② 製品の品質・安全性の影響当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制等の影響当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等内外の広範な法令の適用を受けております。これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を整備するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションや経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟その他の法的手続の影響当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金等をカバーすべく一定の限度額で製造物責任保険に加入していますが、必ずしもすべての損害賠償金等が保険でカバーされるとは限らず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。個別の製造物責任訴訟の状況については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務」を参照ください。 ⑤ 知的財産権侵害の影響当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報技術及び情報セキュリティの影響当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、第三者によって管理されるものを含めて多岐にわたります。当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループ又は取引先へのハッカーによる不正アクセス・サイバー攻撃（コンピュータウイルス感染等）、当社グループ内部若しくは第三者での管理不備ないし人為的な過失、自然災害等の発生により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等により運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク） ① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響自動車業界では、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中、事業戦略や営業戦略の前提条件そのものが短期間で変化する可能性があります。また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に「新中長期ビジョン」を公表しました。「新中長期ビジョン」では、ブランドベースの成長戦略と、収益体質の強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としております。しかしながら、今後、市場環境や競争構造の変化、競合他社の戦略転換、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業戦略や営業戦略が想定のとおりに進まず、商品投入、販売力の強化、販売構成の改善、台当たり収益の向上等の施策を適時かつ十分に実行できない場合、又は競合他社に対して優位な販売施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品・技術開発の影響当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当連結会計年度は、米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等、大きな変化が立て続けに発生し、当社グループを取り巻く経営環境は難しい舵取りが求められる状況が続きました。特に2026年に入ってからは、中東情勢の悪化等により地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まりました。このような環境下において、当社グループは、前年度比では減益となったものの、新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保することができました。結果、通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台、通期売上高は前年度比４％増の２兆8,965億円となりました。通期営業利益は755億円（前年度比△633億円）、経常利益は789億円（前年度比△197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前年度比△310億円）となりました。 今後の経営環境につきましては、地政学リスクの動向をはじめ、原材料・物流コストの上昇やインフレの長期化等、引き続き多くの不確実性を内包した状況が想定されます。外部環境の変化は大きく、事業運営においては一層の柔軟かつ的確な対応が求められるものと認識しております。このような環境下において、当社グループは、量的拡大に過度に依存しない収益基盤への転換を図り、新型車や上位モデルを中心とした販売構成へのシフトを進めるとともに、台当たりの収益水準の向上に取り組んでまいります。そのうえで、2025年度下期に連続投入した新型車の通年での業績寄与を確実に取り込むとともに、仕向け地の拡大により台数の積み上げを進めます。加えて、今後の成長に向けて重要な位置付けとなる新型クロスカントリーSUVの投入を予定しており、商品力の一層の強化を通じて、競争力の向上を図ります。また、継続的なコスト削減や収益構造の改善を進め、外部環境の変動に耐え得る事業体質の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを基盤として、2026年度に向けては、好調な領域は更なる伸長を図り、課題については改善を着実に進めるという基本を徹底してまいります。引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、変化への対応力を高めながら、安定的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 事業別セグメントの状況は以下のとおりです。 （ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆8,622億円（前年度比＋1,044億円）となり、営業利益は725億円（前年度比△616億円）となりました。 （ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は515億円（前年度比＋49億円）となり、営業利益は28億円（前年度比△14億円）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は２兆4,181億円（前期末比＋1,722億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,389億円（前期末比△136億円）となりました。負債合計は１兆4,548億円（前期末比＋1,824億円）となり、そのうち有利子負債残高は3,954億円（前期末比＋806億円）となりました。純資産は9,633億円（前期末比△103億円）となりました。この結果、自己資本比率は38.0％（前期末は41.6％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 ① キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。 （注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により358億円の収入超（前年度比1,389億円の収入減少）、投資活動により1,224億円の支出超（前年度比76億円の支出増加）、財務活動により469億円の収入超（前年度比3,217億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による285億円の増加もありましたが、全体では投資活動による支出が上回り、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し112億円減少し、4,389億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、866億円の支出超（前年度比1,465億円の支出増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動は358億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。また、前年度比では、1,389億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加及び販売金融債権の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は1,224億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。また、前年度比では、76億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動は469億円の収入超となりました。この収入超は主として、販売金融事業での借入金の増加によるものであります。また、前年度比では、3,217億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。 ③ 資金の流動性及び資金調達当連結会計年度末の連結現預金残高は4,389億円、連結有利子負債残高は3,954億円となりました。また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,100億円となっております。また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB＋」となっております。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度数量（千台）前連結会計年度比（％）国 内489102.2海 外42498.4 アジア40997.4 その他16131.1合計913100.4（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。 ② 受注実績 当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（千台）金額（百万円）数量金額国 内265659,400102.4104.4海 外6942,237,13699.0103.7 北米165661,71585.990.1 欧州43211,992138.4166.8 アジア259624,545103.2109.6 オセアニア74286,03587.889.1 その他153452,846107.0112.0合計9602,896,53699.9103.9 （注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。 当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。 しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。 これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。 本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。● 三菱自動車らしさを体現するパジェロを2026年度に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る● 商品戦略においては、当社グループの強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、2031年度までの６年間で13車種を投入● 価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進● 地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る● 新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ１台当たりの価値を最大化● 部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化● 既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速 これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5％、ROE10％の達成を目標とします。また、2030年度以降に営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5％以上、ROE12％以上を目指します。そして、2029年度までの４年間で、約１兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うことを予定しております。 今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という当社グループビジョンのもと、お客様や株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待を超える価値創造を目指し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日産自動車株式会社横浜市神奈川区605,814百万円自動車の製造販売及び関連事業（被所有） 直接 26.68技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売役員の兼任設備等の賃貸借部品の購入(注)１234,070(注)２電子記録債務64,611支払手形及び買掛金27,582 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日産自動車株式会社横浜市神奈川区605,814百万円自動車の製造販売及び関連事業（被所有） 直接 26.68技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売設備等の賃貸借部品の購入(注)１241,402(注)２電子記録債務69,369支払手形及び買掛金31,034 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱商事株式会社東京都千代田区204,447百万円卸売業（被所有） 直接 22.23製品等の販売部品等の購入役員の兼任部品等の購入（注)１－（注)３支払手形及び買掛金28,199 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱商事株式会社東京都千代田区213,825百万円卸売業（被所有） 直接 22.23製品等の販売部品等の購入役員の兼任部品等の購入（注)１－（注)３支払手形及び買掛金33,443 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。２．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。３．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）１．市場措置に関する負債 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）市場措置に関する負債22,19719,850（連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。 ② 主要な仮定 将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。 ２．偶発債務（訴訟損失引当金）当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。なお、偶発債務（訴訟損失引当金）の見積りについては、「注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務」にも記載しております。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産78,82174,507 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。 ② 主要な仮定 将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、中期経営計画又は翌期の年度計画の前提となった数値を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、想定為替レートであります。販売台数及び製造・販売費用の予測は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。なお、今般の中東情勢による影響については、現時点では紛争の影響が2026年７月末まで残存することを前提におき、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な見積り及び仮定については、将来の不確実な経済及び政治的な情勢の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）事業に関する重要な契約契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）PT Krama Yudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産B.V.日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日 （注）当連結会計年度において、目的達成により終了した重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司瀋陽建華汽車発動機有限公司三菱商事株式会社エムシーアイシー持株有限公司中国 中国 日本マレーシア中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日(2025年7月2日をもって終了) （２）日産自動車との合意 当社は、当社の株主である日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含むStrategic Alliance Agreement（その後の変更を含み、以下「戦略提携契約」といいます。）を締結しております。 戦略提携契約の概要等は、以下のとおりです。 ① 契約の概要契約締結日2016年５月25日相手方の名称日産自動車株式会社相手方の住所神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意）（i）日産グループが当社の株式及び議決権の20%以上を保有している限り、日産自動車は、議決権割合に応じた員数の当社取締役候補者の指名権を有する旨の合意（ii）日産自動車が当社の筆頭株主であり、かつ、日産グループが当社の株式及び議決権の20%以上を保有している限り、取締役候補者の株主総会への提案、一定の経営陣の選任、予算・事業計画の承認・変更、戦略的提携の承認、一定額以上の投資の承認、特定の契約の変更・終了、取締役会の承認を要する組織変更について、日産自動車の事前の承諾を要する旨の合意 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）（i）日産グループが当社の株式及び議決権の20%以上を保有している限り、当社が株式等を発行する場合には、日産自動車は、議決権割合等に応じて引受権を有する旨の合意（ii）2016年10月20日から10年間、日産自動車は、当社株式等の譲渡等について当社の事前の承諾を要する旨の合意（iii）一定の解除事由が生じ、当社が戦略提携契約を解除した場合には、当社は日産グループが保有する当社株式の売渡しを請求する権利を有し、日産自動車は当該当社株式の買取りを請求する権利を有する旨の合意 ② 合意の目的 当社は、日産自動車との間で資本業務提携を行い、中長期にわたって建設的な提携関係を構築することにより、当社の収益機会の維持や将来的な競争力に対する当社への信用の改善、商品・技術開発領域の一体運用による開発資源の有効活用、商品力の強化、高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図ること等を目的として、戦略提携契約を締結いたしました。 ③ 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、2016年５月12日及び同月25日に開催した取締役会において、当社のリーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を行った結果、戦略提携契約を締結し、日産自動車との間で資本業務提携を行うことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断し、戦略提携契約の締結を決定いたしました。 ④ 企業・株主間のガバナンスに関する合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役12名のうち10名は社外取締役であり、そのうち５名は独立社外取締役であります。取締役会には、法定の指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置し、取締役会と合わせて取締役及び執行役の監督機能を果たしています。各委員会はそれぞれ過半数が社外取締役により構成されており、委員長は社外取締役が務めています。これにより、公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しています。また、上記 ①記載の日産自動車の事前の承諾を要する事項は、日産自動車との間の資本業務提携の目的に鑑み必要な事項に限定されております。したがって、企業・株主間のガバナンスに関する合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると判断しております。

３ 【配当政策】 株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円を予定しています。これにより、中間配当５円を含めた当期の配当は、１株当たり10円となります。 残る内部留保資金は、将来にわたる持続的成長を実現する基盤作りのために設備投資や研究開発費などに投入していく予定であります。 （注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月５日6,7025.0取締役会決議2026年６月18日6,7025.0定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。２．2026年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。